●この記事のポイント
OpenAIの動画生成AI「Sora」提供終了の背景を分析。高品質ゆえのGPU・電力コスト増大、著作権リスク、ユーザー定着の失敗が重なり事業化に課題。動画生成AIは単体サービスから、YouTube統合のグーグルやCreative Cloudのアドビなど「インフラ・ワークフロー統合型」へ競争軸が移行している。
生成AIの進化は、テキストから画像、そして動画へと急速に拡張してきた。その象徴として注目を集めたのが、OpenAIの動画生成AI「Sora」である。しかし、同サービスの提供終了が発表されたことで、業界には少なからぬ動揺が広がっている。
本件を単なる「一企業のプロダクト終了」と捉えるのは適切ではない。むしろ、動画生成AI市場が次のフェーズへ移行したことを示す象徴的な出来事と見るべきだ。本稿では、Sora撤退の背景を構造的に整理し、今後の勝者の条件を明らかにする。
●目次
Soraが高く評価された理由は、従来の動画生成AIと比較して、時間的整合性や物理挙動の再現性が飛躍的に向上していた点にある。人物の動きやカメラワークの自然さは、従来モデルを明確に上回っていた。
一方で、この品質は極めて高い計算コストと表裏一体だった。動画生成は静止画生成に比べて桁違いの計算負荷を伴い、フレームごとの一貫性維持には膨大なGPUリソースが必要となる。
AIインフラに精通するITジャーナリストの小平貴裕氏は次のように指摘する。
「動画生成は“連続した推論”であり、単発の画像生成とはコスト構造が根本的に異なる。高品質を追求すればするほど、指数関数的に計算資源が膨らむ。現状では、一般ユーザー向けの価格帯に落とし込むのは極めて難しい領域だ」
実際、動画生成AIの商用化においては、生成1分あたりのコストが収益性のボトルネックとなるケースが多い。投資環境が引き締まる中、採算性の見通しが立たないサービスは継続が難しくなる。
もう一つの重要な論点が、学習データの扱いである。生成AI全般に共通する課題だが、特に動画領域では映画・アニメ・広告など高付加価値コンテンツが多く、権利問題がより複雑化する。
「動画生成AIは、既存の映像表現や演出の影響を強く受けるため、著作権や著作者人格権との衝突リスクが高い。特にオプトアウト型のデータ利用は、国や業界によっては社会的な受容が難しい」（同）
近年、欧州や米国ではAIの学習データに対する透明性や説明責任を求める動きが強まっており、日本でも同様の議論が進んでいる。こうした環境下では、権利処理の不確実性が事業リスクとして顕在化しやすい。
結果として、企業が長期的にサービスを運営するためには、技術力だけでなく「法的持続可能性」が不可欠となる。
Soraに限らず、動画生成AIの多くは「初見のインパクト」が非常に大きい。一方で、それが日常的な利用に結びつくかは別問題である。
「生成AIは“驚きの体験”を提供する一方で、継続的に使われるためには“具体的な用途”と“ワークフローへの統合”が不可欠になる。単体アプリとしての完成度だけでは、習慣化は難しい」（同）
実際、動画制作の現場では、単独の生成ツールよりも、既存の編集ソフトや制作環境と連携した機能が選好される傾向にある。これは、制作工程全体の効率性が重視されるためだ。
また一般ユーザーにおいても、SNSや動画プラットフォームに組み込まれた生成機能の方が利用されやすい。つまり、単体サービスとしての存在は、徐々に競争力を失っていく構造にある。
こうした変化を踏まえると、動画生成AI市場の競争軸は明確に変化している。技術単体の優劣ではなく、「どこに組み込まれるか」が勝敗を分ける。
現在、有力とされるのは大きく2つのプレイヤー群である。
●プラットフォーム統合型（Googleなど）
動画生成機能をYouTubeやクラウドサービスと統合することで、生成から配信までの一体化を実現するモデルである。膨大なユーザー基盤とインフラを活かし、コスト分散と利用促進を同時に進めることができる。
●ワークフロー統合型（Adobeなど）
制作ツール群に生成機能を組み込み、既存ユーザーの生産性向上に寄与するモデルである。権利処理の透明性や商用利用の安心感を重視することで、プロフェッショナル市場での優位性を確立している。
「生成AIは単体で価値を生むのではなく、“既存の経済圏にどう接続されるか”で価値が決まる。動画領域は特にその傾向が強く、流通と制作の両方を押さえたプレイヤーが有利になる」（戦略コンサルタント・高野輝氏）
Soraの提供終了は、一見すると後退のように見える。しかし、より長期的な視点で見れば、技術資産の再配置と捉えることもできる。
動画生成で培われた視覚理解や時間的推論の技術は、ロボティクスやマルチモーダルAIにおいて重要な基盤となる。現実世界を理解し、予測し、行動するAIにとって、こうした能力は不可欠だからだ。
「動画生成の技術は、単なるコンテンツ制作にとどまらず、“世界をどう認識するか”というAIの根幹に関わる。用途は変わっても、技術価値が失われることはない」（小平氏）
今回の動きが示唆するのは、動画生成AIが「技術デモの段階」を終え、「社会実装の段階」に入ったという事実である。
今後の競争において重要となるのは、以下の3点に集約される。
・持続可能なコスト構造
・権利処理の透明性と信頼性
・既存サービスとの統合による利用導線の確保
これらを満たすプレイヤーのみが、市場において継続的な価値を提供できる。Soraの事例は、最先端技術であっても単独では成立しないこと、そしてAIビジネスにおける本質が「技術力」から「実装力」へと移行していることを示している。
動画生成AIは今後も進化を続けるだろう。ただし、その姿はこれまでのような“独立した驚きのツール”ではなく、日常のサービスに溶け込んだ“見えないインフラ”へと変わっていく可能性が高い。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝小平貴裕／ITジャーナリスト）
●この記事のポイント
経産省が2026年に太陽光発電の構造安全性審査を義務化し、建設コスト上昇と事業モデル転換が進む。一方、中国はペロブスカイト太陽電池の製造装置に約800億円を投資し量産主導を狙う。日本は都市建築への設置（BIPV）と高品質・安全性を軸に、インフラサービス産業への転換が勝機となる。
日本の太陽光発電産業は大きな転換点を迎えている。経済産業省による保安規制の強化と、中国企業による次世代技術への巨額投資。この二つの動きは、一見すると国内産業に対する「逆風」に映る。しかし、その本質を読み解くと、単なる危機ではなく、産業構造の再定義を迫るシグナルともいえる。
脱炭素の主力電源として拡大してきた太陽光発電は、いま「量の拡大」から「質の担保」へと軸足を移しつつある。本稿では、規制強化の意味、中国勢の戦略、そして日本の勝機について整理する。
●目次
経済産業省は今年、太陽光発電設備に関する保安規制を大幅に見直した。従来は電気設備としての安全性確認が中心であったが、新制度では架台や基礎構造といった土木・建築領域まで含めた安全性が求められる。
具体的には、一定規模以上の設備について第三者機関による事前審査が義務化される方向で制度整備が進む。強風によるパネル飛散や、斜面設置による崩落事故など、近年のトラブルを踏まえた対応だ。
この変更がもたらす影響は小さくない。
建設コストは、設計見直しや補強工事、審査対応などにより数％から10％程度の上昇が見込まれる。また、審査プロセスの追加により、開発期間の長期化も避けられない。
さらに、廃棄パネルのリサイクル制度の強化も議論が進んでいる。将来的な廃棄費用の積立義務化が実現すれば、事業収支の前提そのものが変わる可能性がある。
エネルギー政策研究家の佐伯俊也氏は次のように指摘する。
「これまでの太陽光発電は、FIT（固定価格買取制度）に依存した“設置すれば収益が見込めるモデル”だった。しかし今後は、安全性・維持管理・廃棄まで含めたライフサイクル全体での採算性が問われる産業に変わる」
つまり今回の規制強化は、単なるコスト増ではなく、「事業モデルの高度化」を強制する政策ともいえる。
一方で、中国企業は全く異なるアプローチで市場を捉えている。
今年に入り、中国の製造装置大手・邁為科技（マイウェイ・テクノロジー）が、次世代型のペロブスカイト太陽電池向け製造装置に大規模投資を行う方針が報じられた。投資規模は約800億円規模とされ、装置供給能力の拡張を狙う。
重要なのは、この投資が「パネル」ではなく「製造装置」に向けられている点だ。中国は、装置を含めた生産エコシステム全体を押さえることで、世界中のメーカーに対する供給主導権を握ろうとしている。
半導体や液晶パネルと同様、装置と量産能力を握ることで価格競争力を確立する戦略である。
「ペロブスカイトはまだ技術的に発展途上だが、中国は“完成度”よりも“量産準備”を優先している。装置産業で主導権を取れば、最終製品の市場も後から支配できる構造になる」（同）
これは、日本が過去に経験してきた産業競争の構図とも重なる。基礎技術では優位に立ちながら、量産とコスト競争で後れを取るパターンだ。
ただし、ペロブスカイト太陽電池は従来のシリコン型とは根本的に用途が異なる。
軽量・柔軟であるという特性から、設置場所は従来の「広大な土地」から「建物の表面」へと広がる。いわゆるBIPV（建材一体型太陽電池）としての活用が期待されている。
この点が、日本にとって重要な意味を持つ。
日本は地理的制約から大規模メガソーラーに適した土地が限られる一方、都市部に膨大な既存建築ストックを抱えている。屋根、外壁、窓といった未利用面積は巨大な潜在市場といえる。
「日本の太陽光の本質的な制約は“土地不足”だ。ペロブスカイトはその制約を逆転させる技術であり、都市そのものを発電装置に変える可能性がある」（同）
さらに、日本の建築基準や安全規制は世界的に見ても厳格であり、ここで培われる技術はそのまま競争力になり得る。
今回の規制強化は短期的には事業者の負担となるが、中長期的には別の意味を持つ。
安全性や耐久性、施工品質といった要件が高度化することで、参入障壁が上がるためだ。結果として、品質の低い設備や短期利益を目的としたプレイヤーは市場から淘汰される可能性がある。
これは、いわば「低価格競争からの脱却」を促す構造変化である。
「今後は“安く作る”ではなく“長く安全に使う”が評価される。O＆M（運用・保守）まで含めたサービス提供が主戦場になる」（同）
この視点に立てば、日本企業の強みは単なる発電設備ではなく、設計・施工・保守を一体化した「インフラサービス」にあるともいえる。
以上を踏まえると、日本の太陽光産業の勝機は明確になる。
第一に、「都市型エネルギー」への適応である。屋根や外壁への設置、建材との一体化、景観との調和といった領域は、日本企業が得意とする分野だ。
第二に、「高品質・高信頼性」での差別化である。厳格な規制環境を前提に設計された製品やシステムは、そのまま海外市場でも競争力を持ち得る。
第三に、「サービス化」である。単なる発電設備の販売ではなく、設計・施工・運用・廃棄まで含めたライフサイクルビジネスへの転換が鍵となる。
太陽光発電はこれまで、「補助金に支えられた設備産業」として拡大してきた。しかし今、その前提は大きく変わりつつある。
規制強化はコストを押し上げる一方で、産業の質を底上げする。中国の投資は競争を激化させる一方で、技術革新を加速させる。
この二つの圧力は、日本に対して明確な選択を迫っている。価格競争に巻き込まれるのか、それとも独自の価値を定義するのか。
「日本の太陽光産業にとって重要なのは、“どの市場で戦うか”の再定義だ。量ではなく質、土地ではなく都市、製品ではなくサービス。この転換ができるかどうかが分水嶺になる」（同）
2026年は、日本の太陽光産業が次の段階へ進むための試金石である。それは「危機」ではなく、「構造転換の入口」と捉えるべき局面といえる。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝佐伯俊也／エネルギー政策研究家）
携帯電話のように、いつでもどこでも「じぶんの電気を自由に使える」時代が現実味を帯びつつあります。
しかし、EV充電という領域においては、その思想を社会実装するうえで大きな障壁があります。EVは移動する上、充電場所も時間も固定されません。その中で「誰が、どれだけ使ったのか」を可視化する仕組みが必要なのです。
そうした課題に向き合っているのが、ユビ電株式会社です。
今回はレジル株式会社の村田佑介と安藤圭祐が、ユビ電 共同創業者&COOである白石辰郎氏にEV普及における課題やユビ電によるアプローチ、そしてEVがもたらす未来をお聞きしました。
村田：ユビ電株式会社は2019年、ソフトバンクの社内起業制度によって創業していますが、どのような思想から生まれた企業なのでしょうか？
白石：創業当時も今も同様ですが、携帯電話は「基本料金や課金方法などをもとに、どこの通信事業者を選ぶか」が当たり前になっていますよね。
十数年前まで通信は、固定電話のように特定の場所で使用し、住所などの“アドレス”に紐づくことが当たり前でした。しかし、携帯電話の普及によって、個人が通信事業者を選んでどんな場所でも使用できるという、人という“アカウント”に紐づくインフラへと変化しました。
2019年当時、東日本大震災から数年が経過し、エネルギーに対する関心が高まっているタイミングでした。そんな中、携帯電話業界に身を置いていた私には「“住所に紐づくインフラ”であるエネルギー分野でも、“個人に紐づくインフラ”へと変化する時代が来るのではないか」と考えていました。
村田：エネルギー、とりわけ電気などが個人に紐づき、選択できることは消費者にとってどのようなメリットがありますか？
白石：最もわかりやすいのは料金です。携帯電話は、家族間の通話が無料、データ通信無制限など、プランによって特徴や料金がさまざまで、自身の使用スタイルによって通信事業者を選択できます。電気も同じように、使用する時間帯や発電方法で事業者を選択することでより合理的な料金体系を選択できる可能性があります。
白石：現在、私たちが最も注力しているのは、マンションへのEVコンセントの導入支援です。マンションにEVコンセントを設置する場合、共用部である駐車場の電気を使用することになります。自分が住んでいる場所であっても、電気の個人への紐付けが必要になるのです。
村田：しかし、商業施設やディーラーなどにも充電スポットはありますよね。
白石：たしかに、ディーラーなどで充電する方は多いのですが、EVが徐々に増えていることもあり、充電スポットが混雑してしまうことも多くなっています。そうなると、EVユーザーは“充電難民”になってしまいます。そうした様子を見て、EVの購入に二の足を踏んでしまう方もいますね。
マンションの自分の駐車区画にEVコンセントが設置されれば、スマートフォンと同じようにいつでも使える状態にすることができるのです。
村田：電気の使用を個人に紐付ける、とおっしゃっていますが、具体的に「WeCharge」はどのようなサービスなのでしょうか？
白石：EVコンセントについているQRコードを専用アプリで読み込むことで、「このコンセントで充電をスタートする個人（アカウント）」を認識して、充電を開始する仕組みのサービスです。アプリで充電量なども記録できます。
安藤：マンションへの導入の場合、管理組合の合意形成や利用料金の精算など、障壁も大きいのではと感じます。
白石：そうですね。実際に導入や運用体制に不安を感じる管理組合は多いです。東京都では2025年4月から新築マンションへのEV充電設備設置が義務化されていますし、ますますそうした障壁を感じる方も増えてくると思っています。
しかし、WeChargeはこうした不安にもアプローチしています。まず、管理組合の合意形成に対するファシリテーションも含めて伴走します。EVがどんなものかを知らない方も多いので、EVやEVコンセントからアプリまで、そのメリットや仕組みを丁寧に説明していますね。
また、精算に関しても、アプリ経由で私たちが料金を徴収し、管理組合に支払う形のため、管理組合側で煩雑なアクションは必要ありません。
料金体系も個人に紐づいており、月額金額によって充電できる電力量が決まっています。そこからはみ出たら課金、というプラン構成もシンプルでわかりやすいという声が多いです。
安藤：充電設備の導入から運用までワンストップで対応するだけでなく、電力量で計算され利用者も納得感があるという部分もWeChargeの強みだと認識しています。
EV充電では、現在も時間課金方式が一般的です。時間課金の場合、同時充電やバッテリー制御の影響で充電出力が下がっても、料金は同じ時間分発生します。つまり、実際に得た電力量に対して割高になる可能性があります。WeChargeは電力量（kWh）による課金により「使った分だけ支払う」仕組みのため、ユーザーにとっては非常にメリットが大きいですよね。
村田：日本では2035年までに、乗用車の新車販売についてEV含む電動車率100%を目指していますよね。これが達成に近づいた場合、充電スポットが足りなくなるという懸念はないのでしょうか？
白石：普及期になるにつれて、むしろ公共の場に置かれている充電スポットは減少していくと考えています。実際、すでに新車販売のほぼ100%をEVが占めるノルウェーでは、そうした減少が起こっています。これは、EVの普及によって自宅に充電設備を設ける方が増加したためです。
マンションのEVコンセントが増えていけば、一軒家にEVコンセントを設置している方と同じように、いつでも満充電で自宅を出発することができます。EVの購入を検討している方の「充電スポットが足りずに充電ができない」という不安も解消され、EVの普及にも寄与できるのではないでしょうか。
実際、私たちが400基以上のEVコンセントの導入を支援した福岡県のマンションでは、7％がEVです。全国のEV所有率が1%台にとどまっている現状と比較すると、充電設備があることで消費者の選択肢が広がっていることがわかります。
村田：充電設備が増えればEVが増える一方、EVが増えていかないとなかなか充電設備導入の決断も難しい側面もありそうですね。
白石：そうですね。やはり黎明期はそうしたジレンマに陥りがちだと感じます。その克服には、私たちのような企業が「EVの楽しさ」を啓発するなどの動きも必要だと感じ、充電設備の設置をサポートしたマンションで、日本自動車販売協会連合会と連携してEV試乗会を行っています。その場でEVのよさを感じ、購入検討される方も多いです。
また、EVが蓄電池としても優秀な存在であると、周知することもEVの普及には有効だと考えています。万が一停電しても、EVから電気を取り出して炊飯器や照明を使うことができるのです。しかも補助金を活用した場合、固定型の家庭用蓄電池と比較して、コスト面で優位になるケースもあります。単なる移動手段ではなく“走る蓄電池”と考えると、よりその価値は明確になりますよね。
安藤：マンション駐車場に充電設備が置かれることで、分散型電源として、調整力としても活躍しそうですね。また職場の駐車場でも活用できそうですね。
白石：職場の駐車場も、駐車時間が長時間であるため、エネルギーマネジメントの一角として活用しやすいと感じています。太陽光と組み合わせた場合、発電量が多い日には職場での充電だけで電力を確保でき、自宅で充電をしなくても十分なケースも考えられます。こうした仕組みは、これからの面白い福利厚生になるかもしれません。
EVの普及を進め、こうした仕組みをつくるには、やはり電気と個人の紐付けが非常に重要になってきます。
そのうえで、私たちが伝えたいのは、EVは「脱炭素」や「社会貢献」だけの存在ではない、ということです。まずは乗ってみることで、EVが乗り物としても非常に優れ、楽しいものだと理解してもらえると思っています。走る楽しさの先に、結果としてエネルギーインフラの一部を担う存在としてのEVがある。そんな未来を、体験とサービス提供の双方からアプローチしたいと考えています。
自宅やマンションの駐車場といった身近な場所から、電気のあり方は変わり始めています。
EVは移動手段であると同時に、“場所”ではなく“個人”に紐づく“動くエネルギーインフラ”にもなり得る存在です。EVがもたらす走る喜びとともに、電気のあり方も変わろうとしています。
※本稿はPR記事です。
携帯電話のように、いつでもどこでも「じぶんの電気を自由に使える」時代が現実味を帯びつつあります。
しかし、EV充電という領域においては、その思想を社会実装するうえで大きな障壁があります。EVは移動する上、充電場所も時間も固定されません。その中で「誰が、どれだけ使ったのか」を可視化する仕組みが必要なのです。
そうした課題に向き合っているのが、ユビ電株式会社です。
今回はレジル株式会社の村田佑介と安藤圭祐が、ユビ電 共同創業者&COOである白石辰郎氏にEV普及における課題やユビ電によるアプローチ、そしてEVがもたらす未来をお聞きしました。
村田：ユビ電株式会社は2019年、ソフトバンクの社内起業制度によって創業していますが、どのような思想から生まれた企業なのでしょうか？
白石：創業当時も今も同様ですが、携帯電話は「基本料金や課金方法などをもとに、どこの通信事業者を選ぶか」が当たり前になっていますよね。
十数年前まで通信は、固定電話のように特定の場所で使用し、住所などの“アドレス”に紐づくことが当たり前でした。しかし、携帯電話の普及によって、個人が通信事業者を選んでどんな場所でも使用できるという、人という“アカウント”に紐づくインフラへと変化しました。
2019年当時、東日本大震災から数年が経過し、エネルギーに対する関心が高まっているタイミングでした。そんな中、携帯電話業界に身を置いていた私には「“住所に紐づくインフラ”であるエネルギー分野でも、“個人に紐づくインフラ”へと変化する時代が来るのではないか」と考えていました。
村田：エネルギー、とりわけ電気などが個人に紐づき、選択できることは消費者にとってどのようなメリットがありますか？
白石：最もわかりやすいのは料金です。携帯電話は、家族間の通話が無料、データ通信無制限など、プランによって特徴や料金がさまざまで、自身の使用スタイルによって通信事業者を選択できます。電気も同じように、使用する時間帯や発電方法で事業者を選択することでより合理的な料金体系を選択できる可能性があります。
白石：現在、私たちが最も注力しているのは、マンションへのEVコンセントの導入支援です。マンションにEVコンセントを設置する場合、共用部である駐車場の電気を使用することになります。自分が住んでいる場所であっても、電気の個人への紐付けが必要になるのです。
村田：しかし、商業施設やディーラーなどにも充電スポットはありますよね。
白石：たしかに、ディーラーなどで充電する方は多いのですが、EVが徐々に増えていることもあり、充電スポットが混雑してしまうことも多くなっています。そうなると、EVユーザーは“充電難民”になってしまいます。そうした様子を見て、EVの購入に二の足を踏んでしまう方もいますね。
マンションの自分の駐車区画にEVコンセントが設置されれば、スマートフォンと同じようにいつでも使える状態にすることができるのです。
村田：電気の使用を個人に紐付ける、とおっしゃっていますが、具体的に「WeCharge」はどのようなサービスなのでしょうか？
白石：EVコンセントについているQRコードを専用アプリで読み込むことで、「このコンセントで充電をスタートする個人（アカウント）」を認識して、充電を開始する仕組みのサービスです。アプリで充電量なども記録できます。
安藤：マンションへの導入の場合、管理組合の合意形成や利用料金の精算など、障壁も大きいのではと感じます。
白石：そうですね。実際に導入や運用体制に不安を感じる管理組合は多いです。東京都では2025年4月から新築マンションへのEV充電設備設置が義務化されていますし、ますますそうした障壁を感じる方も増えてくると思っています。
しかし、WeChargeはこうした不安にもアプローチしています。まず、管理組合の合意形成に対するファシリテーションも含めて伴走します。EVがどんなものかを知らない方も多いので、EVやEVコンセントからアプリまで、そのメリットや仕組みを丁寧に説明していますね。
また、精算に関しても、アプリ経由で私たちが料金を徴収し、管理組合に支払う形のため、管理組合側で煩雑なアクションは必要ありません。
料金体系も個人に紐づいており、月額金額によって充電できる電力量が決まっています。そこからはみ出たら課金、というプラン構成もシンプルでわかりやすいという声が多いです。
安藤：充電設備の導入から運用までワンストップで対応するだけでなく、電力量で計算され利用者も納得感があるという部分もWeChargeの強みだと認識しています。
EV充電では、現在も時間課金方式が一般的です。時間課金の場合、同時充電やバッテリー制御の影響で充電出力が下がっても、料金は同じ時間分発生します。つまり、実際に得た電力量に対して割高になる可能性があります。WeChargeは電力量（kWh）による課金により「使った分だけ支払う」仕組みのため、ユーザーにとっては非常にメリットが大きいですよね。
村田：日本では2035年までに、乗用車の新車販売についてEV含む電動車率100%を目指していますよね。これが達成に近づいた場合、充電スポットが足りなくなるという懸念はないのでしょうか？
白石：普及期になるにつれて、むしろ公共の場に置かれている充電スポットは減少していくと考えています。実際、すでに新車販売のほぼ100%をEVが占めるノルウェーでは、そうした減少が起こっています。これは、EVの普及によって自宅に充電設備を設ける方が増加したためです。
マンションのEVコンセントが増えていけば、一軒家にEVコンセントを設置している方と同じように、いつでも満充電で自宅を出発することができます。EVの購入を検討している方の「充電スポットが足りずに充電ができない」という不安も解消され、EVの普及にも寄与できるのではないでしょうか。
実際、私たちが400基以上のEVコンセントの導入を支援した福岡県のマンションでは、7％がEVです。全国のEV所有率が1%台にとどまっている現状と比較すると、充電設備があることで消費者の選択肢が広がっていることがわかります。
村田：充電設備が増えればEVが増える一方、EVが増えていかないとなかなか充電設備導入の決断も難しい側面もありそうですね。
白石：そうですね。やはり黎明期はそうしたジレンマに陥りがちだと感じます。その克服には、私たちのような企業が「EVの楽しさ」を啓発するなどの動きも必要だと感じ、充電設備の設置をサポートしたマンションで、日本自動車販売協会連合会と連携してEV試乗会を行っています。その場でEVのよさを感じ、購入検討される方も多いです。
また、EVが蓄電池としても優秀な存在であると、周知することもEVの普及には有効だと考えています。万が一停電しても、EVから電気を取り出して炊飯器や照明を使うことができるのです。しかも補助金を活用した場合、固定型の家庭用蓄電池と比較して、コスト面で優位になるケースもあります。単なる移動手段ではなく“走る蓄電池”と考えると、よりその価値は明確になりますよね。
安藤：マンション駐車場に充電設備が置かれることで、分散型電源として、調整力としても活躍しそうですね。また職場の駐車場でも活用できそうですね。
白石：職場の駐車場も、駐車時間が長時間であるため、エネルギーマネジメントの一角として活用しやすいと感じています。太陽光と組み合わせた場合、発電量が多い日には職場での充電だけで電力を確保でき、自宅で充電をしなくても十分なケースも考えられます。こうした仕組みは、これからの面白い福利厚生になるかもしれません。
EVの普及を進め、こうした仕組みをつくるには、やはり電気と個人の紐付けが非常に重要になってきます。
そのうえで、私たちが伝えたいのは、EVは「脱炭素」や「社会貢献」だけの存在ではない、ということです。まずは乗ってみることで、EVが乗り物としても非常に優れ、楽しいものだと理解してもらえると思っています。走る楽しさの先に、結果としてエネルギーインフラの一部を担う存在としてのEVがある。そんな未来を、体験とサービス提供の双方からアプローチしたいと考えています。
自宅やマンションの駐車場といった身近な場所から、電気のあり方は変わり始めています。
EVは移動手段であると同時に、“場所”ではなく“個人”に紐づく“動くエネルギーインフラ”にもなり得る存在です。EVがもたらす走る喜びとともに、電気のあり方も変わろうとしています。
※本稿はPR記事です。
●この記事のポイント
「Grafana Labs」共同創業者のアンソニー・ウッズ氏への独占インタビュー。システム監視の枠を超え、ビジネスKPIとインフラ指標を統合する「オブザーバビリティ（可観測性）」の本質を詳解。AIによる開発加速やシステム複雑化が進むなか、オープンソースを軸とした「人間が説明可能な運用基盤」の重要性と、日本市場の展望を語る。
オープンソースのダッシュボードツール「Grafana（グラファナ）」を軸に、システムの状態を可視化するプラットフォームを世界展開する「Grafana Labs」。クラウド型サービス「Grafana Cloud」を中心に、2,500万人以上のユーザーと7,000社超の顧客に利用される、オブザーバビリティ（可観測性）分野の代表的プレーヤーだ。
2026年3月17日、同社はカンファレンス「ObservabilityCON on the Road 2026 Tokyo」を開催 。会場では最新機能と共に、AI時代の運用指針が示された 。今回は来日した共同創業者のアンソニー・ウッズ氏に、オブザーバビリティがビジネスに担う役割と今後の展望について聞いた 。
──従来のオブザーバビリティは、インフラやログ、ビジネスKPIなどの管理が分断され、状況把握が人頼みになりがちでした。Grafana Cloudは従来型と何が違うのでしょうか。
アンソニー・ウッズ氏（以下、ウッズ）：大きな違いは、バラバラに「監視」するのではなく、主要なデータを1つの基盤に集約し、「どこで何が起き、それがユーザーやビジネスにどう影響しているか」まで追える点です。
もう一つは「オープンであること」へのこだわりです。PrometheusやOpenTelemetryといった業界標準技術と連携し、特定ベンダーに縛られず、自社の既存ツールと組み合わせて最適な基盤を柔軟に設計できます。
また、コスト管理も重要です。データは集めるほどコストが膨らみますが、削りすぎればトラブルの兆候を見落とします。Grafana Cloudでは、データの保存期間や細かさを柔軟に調整し、「必要なデータを、必要なタイミングで、ムダなく」扱うことに注力しています。
【現場レポート】ダッシュボードが示す「情報の翻訳」
会見で披露されたデモ画面（下図）は、まさに「IT現場の状況」を「ビジネスの言語」へ翻訳する実力値を示していた。
例えば、左上の「Memory / CPU」では、15:50付近でCPU負荷（赤線）が急騰している。これは突発的なアクセス増加や重いクエリの実行を示唆しており、異常の予兆を即座にキャッチできる。また、中央の「logins」では、現在の成功数（紫）を1時間前のトレンドと比較。過去の統計から逸脱していないかを一目で判別できる。
さらに右側の「Google hits」は、サービスラインごとのヒット率や、バックエンド運用（Backend-ops）の健全性を数値化している。下段の「33」と「99」という数値の顕著な乖離は、特定ノードへの負荷集中などの違和感を、エンジニアだけでなくマネジメント層にも直感的に伝える武器となる。
──システム保守の文脈を超え、今後はどのような技術になっていくとお考えですか。
ウッズ：基本的な役割は変わりませんが、ソフトウェア開発・運用のサイクルはAIによって一気に高速化しています 。運用側が、AIが生成したソフトウェアの動作をデータから把握し、その結果をAIにフィードバックして修正させる──。この「データを見て改善するサイクル」を支える技術として、オブザーバビリティの重要性は増していくでしょう 。
──企業は可視化のあり方をどう変えるべきでしょうか。
ウッズ：オブザーバビリティはもはや「便利ツール」ではなく、競争力を維持するための「前提インフラ」です 。今や全企業がソフトウェア企業であり、自社サービスが期待通りに価値を届けられているかを常に把握できなければなりません 。
今後、データの一次分析や異常検知、自動ロールバックなどはAIが担うケースが増えるでしょう 。しかし、最終的な責任を負うのは人間です。AIエージェントを「クビ」にすることはできません 。だからこそ、「何が起きているのかを人間が説明できる状態」を保つための土台が必要なのです 。
──なぜそこまでオープンソース（OSS）にこだわるのでしょうか。
ウッズ：OSSには大きなメリットが二つあります。一つは世界中の開発者が改善し、新しいアイデアが集まる強力な「場」であること 。もう一つは、ユーザー自身がコードを確かめ、価値を判断できるプロセスを通じて強固な「信頼」が生まれることです 。
AIやクラウドの技術変化が激しい今、1社の製品に依存すると見直しの負担が大きくなります 。オープンな共通技術仕様を土台にしていれば、ベンダーに縛られず新しい技術を取り込め、AIシステム全体を一貫して「見て、説明できる」状態を保てるのです 。
──今後の市場動向について教えてください。
ウッズ：市場は確実に拡大しています 。これまではインフラやアプリの監視が中心でしたが、今後は開発者の生産性やビジネスプロセスの可視化へと領域が広がり、「オブザーバビリティ」の定義自体が拡張されていくでしょう 。日本市場でも多くの企業がその重要性に気づき始めており、本格的に参入・活用するには今がベストなタイミングだと考えています 。
今回のインタビューを通じ、ウッズ氏が強調したのは「技術のための可視化」ではなく、AI時代における「人間のための意思決定基盤」としてのオブザーバビリティの重要性だ。複雑化するシステムと加速する開発サイクルの影で、何が起きているかを人間が説明できる状態を保つことは、もはや企業の責務といえるだろう。データの向こう側にあるビジネスの真実を捉えるGrafanaの挑戦は、日本のDX推進においても強力な指針となるはずだ。
（取材・文＝福永太郎）
※本稿はPR記事です。