ラピダス、累計3兆円支援でもTSMCに勝てる要素ゼロ…周回遅れの2nm生産

●この記事のポイント
・政府が累計3兆円を投じるラピダスの2nm計画は、TSMCの先行と技術未確立により収益化が極めて困難。日の丸半導体の過去の失敗要因も再現しつつあり、国策投資の妥当性が問われている。
・2027年量産を目指すラピダスは、歩留まり・顧客基盤・価格競争力で圧倒的に不利。株主企業が多い構造は意思決定の遅れを招き、ルネサスなど過去の教訓が再び懸念される。
・技術確立や市場確保が不透明なまま巨額投資が進むラピダスは、失敗すれば「3兆円ドブ」の可能性も。若手技術者のキャリアリスクや責任所在の曖昧さなど、国としてのリスク管理が求められる。

 経済産業省がラピダスへの追加支援を決定し、政府の投資額はついに累計2.9兆円――事実上の「3兆円」規模に達した。2027年の2nm量産開始を目指し、北海道千歳市では工場建設が急ピッチで進む。だが、その巨額投資は本当に妥当なのか。過去に散っていった“日の丸半導体”の記憶をよみがえらせる声もある。国の威信を懸けた賭けは、果たして勝算があるのか、それとも「第2のエルピーダ」への道なのか。

●目次

「周回遅れ」は確実…TSMC・サムスンとの絶望的な差

 2027年に2nmプロセス量産――これがラピダスの提示するロードマップだ。しかし、2年後の世界はすでに別の景色になっている。

 台湾TSMCは2025年内にも2nmの量産を開始する予定で、すでに欧米大手顧客との長期契約も進めている。サムスンも同様に2nmの量産を目指し、大規模投資を継続している。

 つまり、ラピダスが2nmを出荷し始める2027年頃、TSMCはすでに歩留まり向上・設備償却・価格競争力で圧倒的な優位を確立している可能性が高い。

「2nmは“作れれば勝ち”ではなく、“安定して大量に、競争力ある価格で供給できるか”が勝負です。ラピダスはプロセス開発の実績も歩留まりデータもない状態。TSMCが10年以上かけて築いた製造最適化のノウハウを、数年で追いつくのは正直不可能です」(元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏)

 歩留まりとは、全ての製造されたチップのうち、どれだけ高品質な製品が取れるかの指標だ。TSMCは長年の蓄積から、製造工程の細部に至るまで改善の手を緩めない。一方で、実績のない新規メーカーが高歩留まりを短期間で達成することは極めて難しい。

 さらに厳しい現実がある。「誰がラピダスから買うのか?」だ。

 アップル、NVIDIA、AMD、アマゾン、テスラなど、主要顧客はすでにTSMCと深いパートナー関係を築き、共に次世代プロセスの研究開発を行っている。サプライチェーンの信頼を重視する半導体企業にとって、実績ゼロの新興メーカーと取引する動機はほとんどない。

 TSMCが価格を下げ、歩留まりを上げた後、ラピダスが同じ土俵に立てる保証はどこにもない。

「日の丸半導体」失敗の歴史は繰り返されるのか

 ラピダスの行方を占ううえで避けて通れないのが、かつての“日の丸半導体”の歴史だ。

 エルピーダメモリは2012年に破綻し、最終的に米マイクロンの傘下に入った。ジャパンディスプレイ(JDI)は事業再生計画を繰り返し、「延命企業」と揶揄される。ルネサスエレクトロニクスは近年こそ買収・再編で息を吹き返したが、長年にわたって巨額赤字に苦しんだ。

 これらの企業には共通点がある。

・国策ありきで市場ニーズを軽視した
・責任の所在が曖昧で意思決定が遅い
・スピードが世界水準に追いつかない
・多くの企業が関わり利害調整に時間がかかる

 これらの“失敗の法則”は、残念ながら現在のラピダスにも重なって見える。

■民業圧迫の懸念も

 国内にはキオクシア(NAND)、ソニー(イメージセンサー)など、世界的に競争力を持つ企業が存在する。しかし、国の巨額支援がラピダスに集中することで、他の民間企業の投資余力を奪い、市場競争を歪めるリスクも指摘されている。

 専門家の間では、「ラピダスに3兆円、ソニーやキオクシアにはゼロ。これで本当に日本の半導体は強くなるのか?」という疑問も少なくない。

「船頭多くして…」 大企業寄せ集め株主の“時限爆弾”

 ラピダスの株主にはトヨタ、デンソー、NTT、NEC、ソフトバンクなど、日本を代表する企業が並ぶ。だが、これは力強い背後支援である一方、重大なリスクも抱えている。

 日本の半導体産業が苦しんだ本質的な問題の一つに、「企業連合による意思決定の遅さ」がある。

■ルネサスの教訓

 かつての日立・三菱・NECの共同出資によるルネサスは、親会社の意向に引きずられ、不採算部門の改革が進まなかった。株主の“顔色”を見た意思決定は、市場競争のスピードについていけなかった。

■ラピダスも同じ罠に陥る可能性

 多様な利害関係者を抱えるラピダスでは、次の懸念が浮かぶ。

・特定の株主企業のための低収益製品を作らされる
・本来必要な設備投資や研究開発が遅れる
・迅速な意思決定ができない
・経営責任の所在が曖昧になる

 半導体産業は、1年の判断の遅れが致命傷になる世界だ。スピードこそが価値を生む。重厚な大企業の連合体で、そのスピードが保てるのかは極めて疑問だ。

失敗すれば「3兆円がドブに」…技術未確立と人材リスク

 ラピダスが掲げる2nm、1.4nmへの挑戦は確かに技術的野心に満ちている。しかし、そこには大きな不確実性が伴う。

 まず、2nmプロセスは世界的に確立されていない技術だ。TSMCやサムスンでさえ、歩留まりの改善には数年を要すると見込まれている。

 ラピダスはIBMとの協業を軸に開発を進めているが、IBM自体は量産工場を持たない。つまり、設計技術と量産技術の間を埋める“経験値”が圧倒的に不足している。

■「もしも」量産が失敗したら?

 3兆円規模の国策投資には重い責任が伴う。だが、現状ではラピダスが失敗した場合の「出口」が全く描かれていない。

・歩留まりが確保できなかった場合
・作れても顧客がつかなかった場合
・投資回収が進まず、財務的に行き詰まった場合

 誰が責任を取るのか。国か、経営陣か、株主企業か――いずれも曖昧だ。こうした巨大プロジェクトでは、「誰も責任を取らない構造」が最も危険だ。

 ラピダスは積極的に新卒採用を進め、技術者育成を掲げる。しかし、もし事業が失敗した場合、そこで働く若者のキャリアはどうなるのか。

 専門家からは「国家プロジェクトだからこそ、失敗した際の人材の受け皿も含めて設計すべきです。若い技術者を巻き込む以上、“夢を見させて終わり”では済まされません」といった声も出ている。

3兆円はギャンブルか、未来への投資か

 ラピダスは日本の「半導体復権」を掲げる国家プロジェクトだ。しかし、ビジネス的な常識で冷静に見れば、勝算は極めて薄い。

・周回遅れでスタート
・実績ゼロで顧客がつく保証なし
・株主構造の複雑さによる意思決定の遅延
・未確立の技術への巨額投資
・民業圧迫の懸念

 これらのリスクを抱えたまま、3兆円という巨額の血税が投じられている。

 必要なのは、「国策だから」で思考停止することではなく、撤退ラインの明確化と外部による厳しい監視である。日本の納税者は、ラピダスが本当に未来を切り開けるのか、それとも“第2のエルピーダ”になるのか、その行方を注視し続ける必要がある。

(文=BUSINESS JOURNAL編集部)

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