カテゴリー: ビジネスジャーナル

三田紀房の起業マンガ『マネーの拳』を題材に、ダイヤモンド・オンライン編集委員の岩本有平が起業や経営を解説する連載「マネーの拳で学ぶ起業経営リアル塾」。第42回では、目に見えないがビジネスで重要な“資産”について解説する。

「機械産業のコメ」とも呼ばれるベアリングの最大手である日本精工が管理職向けに新人事制度を導入した。その制度設計は、「課長ランクでも部長ポストに抜てき」できるという“超柔軟”な仕組みとなっている。一体どのようなものなのか。本稿では、日本精工の新人事制度のカラクリを解剖する。

創業した企業は一つの銀行との取引から始まり、業歴が長くなるにつれて取引銀行数も増えていくのが一般的である。なぜ日本において多数行取引が定着したのか――。本連載では、わが国の多数行取引を歴史、社会的文化、法制度などから多角的に検討し、解剖する。

多くの米国人が着実に貯蓄を増やし、3年連続で米国株が大幅なリターンを生み出したことから、退職金口座の残高は大きく膨らんでいる。

米国のスタートアップとベンチャーキャピタルが新たな供給源の開発を急いでいる。

米中関係は2025年を通じ、関税や輸出規制を巡って何度も緊張が高まったが、足もとでは小康状態にある。米中「AI冷戦」の均衡いつまで続くのか。そして、日本企業に迫る「2026年のリスク」とは。

長年の研究で、人間が誤りから逃れられないことが分かっているにもかかわらず、われわれは人間の不透明な意思決定を容認している。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の助言でアパレル大手TSIホールディングスが実行した大規模なリストラは、TSI法務部からの法的リスクの指摘を押し切って強行された。その結果、現場では凄惨な退職強要が横行し、部下の選別や不当な配置転換で退職を迫る役回りを負わされた部門長は心身を消耗。続々と会社を去っている。管理職に共有された退職面談マニュアルや面談記録を基に、BCGが提示したリストラ案が現場にもたらした“地獄絵図”の実態を明かす。

不適切会計問題で大揺れのニデック。その全容解明を目的に設置された第三者委員会の調査が、大詰めを迎えている。ダイヤモンド編集部は、調査協力を求められたニデック元幹部への取材を通じて、会計問題の核心に迫る衝撃的な証言を得た。浮かび上がったのは、巨額の減損処理が長年にわたり先送りされてきた可能性だ。このプロセスに、永守重信・グローバルグループ代表はどのように関与していたのか。元幹部の証言を基に不適切会計の実相を解き明かしていく。同時に、第三者委員会が見据える「着地点」を大胆に読み解く。

年末繁忙期を迎え、宅配便大手の佐川急便が創業来初めて、災害以外の理由で集荷停止に追い込まれた。同社は「予測を大きく上回る荷物増加」が背景にあると説明するが、実際には別の理由があった。東京・江東区の巨大物流拠点「Xフロンティア」だ。関係者への取材から浮かび上がったのは、大型施設への集約戦略の失敗、協力運送会社の離反、そして急拡大する越境EC事業への対応のほころびだった。12月中旬を過ぎた今も配達遅延は続き、年末年始の繁忙期を前に出口は見えない。物流業界を震撼させた「佐川ショック」の真相に迫る。