ビジネスジャーナル – ページ 189

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「何が正解かわからない…」AIと戦争の時代に、「どこで働くか」より大事な“たった一つの選択” – 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進

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「都市鉱山」は宝の山か、戦略コストか…レアアース・リサイクル400億円投資

●この記事のポイント
日本政府が約400億円を投じて進めるレアアース・リサイクル網構築の狙いと採算性を分析。EVや風力発電に不可欠なネオジム磁石を巡る中国依存（精錬の約7割）を背景に、AI解体・物流最適化でコスト逆転を図る。代替磁石や南鳥島資源も含め、経済安全保障としての「都市鉱山」の実像を検証する。

　日本政府は廃棄モーターからレアアース（希土類）を回収するリサイクル網の構築に向け、約400億円規模の予算措置を打ち出した。従来、「採算が合わない」とされてきた分野に対する本格的な政策介入である。背景にあるのは、単なる環境政策ではない。対中国依存の低減と、供給途絶リスクへの備えという、経済安全保障上の強い問題意識だ。

　この政策は果たして“収益事業”として成立するのか。それとも国家が負担する「戦略コスト」に過ぎないのか。本稿では、レアアース市場の構造からリサイクルの採算性、そして日本が描く複合的な資源戦略までを整理する。

●目次

レアアースが持つ「代替困難性」と供給リスク

　レアアースは17元素からなる特殊な金属群であり、特にネオジムやジスプロシウムは強力な磁石材料として不可欠だ。電気自動車（EV）や風力発電、さらには産業用ロボットなど、脱炭素とデジタル化を支える中核部品に組み込まれている。

　問題は、その供給構造にある。採掘・精錬の大部分を中国が担っており、国際エネルギー機関（IEA）なども「供給集中によるリスク」を繰り返し指摘している。中国は2020年代に入り輸出管理を強化しており、政治的・外交的な緊張が供給に直結する「チョークポイント」としての性格が一段と強まった。

　経済産業省関係者は「半導体と同様、レアアースも“止まれば産業が止まる資源”であり、単純な価格比較だけでは語れない」と指摘する。つまり、問題はコストではなく「確保できるかどうか」にある。

なぜリサイクルは“儲からなかった”のか

　日本はこれまでも「都市鉱山」と呼ばれる廃製品からの資源回収に取り組んできた。しかし、レアアースに関しては事業として定着しなかった。

　最大の障壁は、回収工程の非効率性だ。モーター内部の磁石は強固に接着されており、取り外しには手作業が必要だった。熟練作業員による解体は時間とコストを要し、人件費が回収価値を上回るケースが多かった。

　さらに、含有率の低さも課題だった。磁石に含まれるレアアースは数％にとどまり、大量の廃棄物を集めて初めて経済性が見えてくる構造だ。資源価格が安定している局面では、天然鉱石からの調達に対抗することは難しかった。

　資源循環を専門とする大学研究者は「従来のリサイクルは“環境配慮型のコストセンター”に留まり、利益を生むビジネスとして設計されていなかった」と分析する。

政府が描く「採算性逆転」の設計思想

　今回の政策の特徴は、単なる補助金投入ではなく、サプライチェーン全体を再設計しようとしている点にある。鍵となるのは、技術革新と規模の経済の同時実現だ。

　まず、自動化技術の導入である。AIとロボットを活用した解体ラインの開発により、人手に依存していた工程の機械化が進む。これにより、人件費の削減だけでなく、処理速度の向上と品質の均一化が期待される。

　次に、物流の最適化だ。廃棄モーターは全国に分散しており、効率的な回収網の構築が不可欠となる。政府は回収・運搬・保管を一体化した仕組みづくりを支援し、一定規模を確保することで精錬コストの低減を狙う。

　加えて重要なのが、「経済安全保障プレミアム」という考え方である。仮に中国からの供給が途絶した場合、日本経済への影響は甚大となる。複数の試算では、製造業への影響は年間数兆円規模に及ぶ可能性が指摘されている。政府はこのリスクを「保険料」として捉え、多少のコスト増を許容する姿勢を示している。

　資源エネルギー研究・政策アナリストの田代隆盛氏は「純粋な市場原理では成立しにくい分野だが、国家としての供給確保を考えれば、むしろ安い投資といえる」と指摘する。

リサイクル単独では不十分…「多重防御」の戦略

　もっとも、リサイクルだけで需要を賄うことは現実的ではない。日本は複数の手段を組み合わせた“多層的な資源戦略”を進めている。

　第一に、代替技術の開発である。自動車メーカーや部品メーカーは、重希土類の使用量を削減、あるいは不要とする磁石の実用化を進めている。技術が普及すれば、そもそもの需要構造を変える可能性がある。

　第二に、海底資源の開発だ。南鳥島沖の排他的経済水域では、高濃度のレアアース泥が確認されており、商業化に向けた研究が進む。採掘・輸送・精製のコストが課題だが、実用化されれば供給源の多様化に寄与する。

　第三に、海外鉱山への投資である。オーストラリアやベトナムなど、中国以外の供給源確保に向けた権益取得が進められている。調達先の分散は、地政学リスクの低減に直結する。

国内自給率はどこまで高められるのか

　日本のレアアース需要は年間1.5万〜2万トン規模とされるが、EVシフトや再生可能エネルギーの拡大により、2030年に向けて需要は大幅に増加する見通しだ。

　現時点でのリサイクルによる供給は数％にとどまる。ただし、回収網の整備と技術革新が進めば、一定の比率まで引き上げることは可能とみられている。政府は、都市鉱山と海底資源を組み合わせることで、将来的に国内需要の一定割合を自給する構想を描く。

　ただし、完全な自給は現実的ではない。重要なのは、供給途絶時にも最低限の生産を維持できる「耐性」を確保することだ。

　レアアース・リサイクルは、短期的には高い収益性を見込みにくい領域である。しかし、地政学リスクが常態化する中で、その位置付けは大きく変わりつつある。

　従来は「環境対策」だったリサイクルは、今や「経済安全保障インフラ」として再定義されている。価格競争だけでは測れない価値が存在するという点で、防衛やエネルギーと同様の性格を帯び始めている。

　田代氏は「重要なのは“儲かるか”ではなく、“止まらないか”だ。リサイクル網は、そのためのバックアップ電源のような役割を担う」と語る。

日本の勝算はどこにあるのか

　日本の強みは、精密加工や素材技術に加え、リサイクル技術の蓄積にある。家電リサイクル法などを通じて築いてきた回収・分別の仕組みは、他国と比較しても成熟度が高い。

　今回の政策は、その既存基盤にAIやロボティクスを重ねることで、「採算性」と「安全保障」を同時に成立させようとする試みといえる。

　もちろん、技術開発の進展や資源価格の変動によって、計画の実現性は左右される。それでも、供給リスクが顕在化する中で「何もしない」という選択肢は現実的ではない。

「都市鉱山」は、短期的に巨額の利益を生む金脈ではない。しかし、供給途絶という最悪の事態を回避するための“保険”としての価値は極めて大きい。

　レアアース・リサイクルへの投資は、日本が資源制約を乗り越え、製造業の競争力を維持するための基盤整備と位置付けるべきだろう。

　採算性だけで測れば、この事業は依然として厳しい側面を持つ。だが、国家としての持続可能性という視点に立てば、その評価軸は大きく変わる。今後問われるのは、いかにしてこの「戦略コスト」を、技術革新によって「競争優位」に転換できるかである。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝田代隆盛／エネルギー研究・政策アナリスト）

市販薬ネット販売・コンビニ受け渡し解禁へ…改正薬機法が問う「利便性と安全」

●この記事のポイント
2025年成立の改正薬機法により、今年5月から市販薬のコンビニ受け取りや要指導医薬品のネット販売が解禁される。OTC市場はEC化率約7%と低水準で成長余地が大きい一方、若年層の市販薬オーバードーズ増加（10代患者の6割超）が課題となる。利便性拡大と安全管理の両立が制度の成否を左右する。

　2025年5月14日、日本の医療・医薬品流通の歴史に大きな転換点となる改正薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）が国会で可決・成立した。

　今回の改正は、風邪薬や鎮痛剤をコンビニで受け取り、これまで対面販売が必須だった要指導医薬品もネットで購入できる時代の幕開けを意味する。利便性の飛躍的向上という「光」の一方で、深刻化する若者のオーバードーズ（薬物過剰摂取）問題や、デジタル化する市場をいかに適正に管理するかという「影」の課題も浮き彫りになっている。

　データに基づき、今回の法改正が日本のセルフメディケーション市場、そして社会にどのようなインパクトを与えるのかを多角的に分析する。

●目次

改正薬機法の「4本柱」とコンシューマーへの影響

　2025年5月21日に公布された改正薬機法は、大きく分けて以下の4つの柱で構成されている。

　1．医薬品等の品質・安全性確保の強化
　2．医療用医薬品の安定供給体制の強化
　3．創薬環境の整備
　4．薬局機能の強化と医薬品の適正提供

　施行は2025年11月20日から段階的に始まり、消費者にとって最も関心が高い「コンビニ等での受け渡し」や「要指導医薬品のネット販売」は、2026年5月1日を目標に運用が開始される見込みだ。

コンビニ等での市販薬受け渡し解禁

　これまで市販薬（一般用医薬品）の販売は、薬剤師または登録販売者が常駐する店舗に限定されていた。改正後は、薬局がコンビニやガソリンスタンド、公共施設などを「受取場所」として委託することが可能になる。

　ビデオ通話等を通じた薬剤師のオンライン説明を条件に、消費者は最寄りの拠点で薬を受け取れるようになる。これは、夜間の急な発熱時や、薬局の少ない過疎地における「医薬品アクセス」を劇的に改善する一手となる。

要指導医薬品のネット販売解禁

　スイッチOTC（医療用から市販薬に転換されたばかりの薬）など、副作用のリスクから対面販売が義務付けられていた「要指導医薬品」が、オンライン服薬指導を経てネットで購入可能になる。

　ただし、緊急避妊薬（アフターピル）など、適正使用のために特に厳格な確認が必要な品目は「特定要指導医薬品」として引き続き対面販売が求められる方針だ。

「今回の法改正は、長年議論されてきた『アクセスの利便性』と『専門家によるチェック』の妥協点を、テクノロジー（ビデオ通話）によって解決しようとする試みです。特に要指導医薬品のネット解禁は、忙しい現役世代のセルフメディケーションを後押しするでしょう。しかし、画面越しにどこまで患者の表情や体調、既往歴を正確に把握できるかという、薬剤師のコミュニケーション能力の『質』がこれまで以上に問われることになります」（医療アナリスト・三好泰一氏）

拡大する市販薬EC市場…2030年に向けた成長の余白

　今回の規制緩和は、足踏みを続けてきた日本の医薬品EC市場にとって強力な起爆剤となる可能性がある。

富士経済の調査（2024年7月公表）によると、2023年の国内市販薬EC市場（小売ベース）は904億円。市販薬全体に占めるEC化率はわずか6.9%にとどまっている。2024年の市場規模は1,026億円に拡大したと推計されるが、他業界のEC化率と比較すれば依然として低い水準だ。

EC化率10%への道筋

　矢野経済研究所および富士経済の予測では、2030年に向けてEC化率は10%前後に達し、市場規模は1,257億円（2024年比22.5%増）にまで成長すると見込まれている。

　現在の売れ筋は「実店舗では買いにくい（発毛剤など）」「かさばる（ドリンク剤）」「リピート購入が多い（ビタミン剤）」といった商品だが、今後は利便性の向上に伴い、風邪薬や胃腸薬といった「常備薬」のECシフトが加速するとみられる。

「日本人は薬好き」という幻想と、セルフメディケーションの遅れ

　日本は世界でも有数の「薬剤費大国」だ。OECD（2023年）の統計によれば、日本の薬剤費は米国に次ぐ世界2位に位置する。しかし、その内訳は欧米とは大きく異なる。

　日本では「国民皆保険制度」により安価に医療機関を受診できるため、多くの国民が「病院で薬を処方してもらう（処方薬）」ことに依存している。一方、自ら判断して薬局で薬を買う「セルフメディケーション（市販薬）」の比率は、米国や英国、ドイツ等に比べて極めて低い。

　例えば、解熱鎮痛成分のイブプロフェンの1日最大投与量は、日本の市販薬では600mgだが、欧米では800〜1,200mgが標準的だ。

「日本人は薬好き」と言われるが、実態は「病院へ行って安く強い薬をもらうのが好き」なのであり、自己責任で市販薬を使いこなす文化においては、むしろ後進国と言わざるを得ない。今回の法改正は、この構造的な「処方薬依存」から「セルフメディケーション」へのシフトを促す狙いも含まれている。

深刻化するオーバードーズ…利便性の裏にある「影」

　規制緩和の議論と並行して、看過できない社会問題となっているのが若年層によるオーバードーズ（OD）だ。

　国立精神・神経医療研究センターの調査によれば、精神科で治療を受ける10代患者のうち、主たる使用薬物が「市販薬」である割合は、2014年の0%から2022年には65.2%へと急増している。大麻（12.3%）や覚醒剤（3.6%）を遥かに凌駕し、市販薬が「最も身近なドラッグ」と化している現状がある。

【強化される安全規制】

　今回の改正では、こうした背景を受け、安全規制も大幅に強化された。

・指定濫用防止医薬品への改称：咳止めや風邪薬など乱用リスクのある6成分（デキストロメトルファン、メチルエフェドリン等）を含む製品を「指定濫用防止医薬品」と呼び、販売時の情報提供を法律上の義務とした。

・若年者への販売制限：一定年齢未満の若者に対し、小容量1箱のみの販売に制限し、対面またはビデオ通話での確認を必須とした。

・零売（れいばい）の原則禁止：処方箋なしで医療用医薬品を小分け販売する「零売薬局」が、原則として禁止された。

「法的な販売制限は一定の抑止力になりますが、ネット販売が普及する中で『複数サイトでの買い回り』をどう防ぐかが課題です。オーバードーズの背景には、家庭内不和や孤独といった精神的な痛みがあります。薬局の窓口やオンライン服薬指導の場を、単なる『販売の場』ではなく、若者の異変に気づく『福祉の窓口（ゲートキーパー）』として機能させる体制構築が急務です」（同）

ステークホルダーへの影響と展望

・ドラッグストア・薬局
　調剤業務の一部外部委託が認められることで、薬剤師が「対人業務（服薬指導、健康相談）」に専念できる環境が整う。一方で、コンビニ等での受け渡しに対応するためのシステム投資や、質の高いオンライン服薬指導体制の構築が、生き残りの条件となるだろう。

・コンビニ・小売業
　薬局との提携により、新たな収益源を確保できる。ただし、店舗スタッフが薬の管理に関与する範囲や、遠隔対応デバイスの設置など、運用の細部については薬局側との緊密な連携が求められる。

・製薬メーカー
　要指導医薬品のネット解禁により、高機能なスイッチOTCの需要拡大が見込まれる。特に「タイパ（タイムパフォーマンス）」を重視する層に向けたマーケティングが重要になる。

2030年に向けた「デジタルと人」の融合

　今回の改正薬機法は、単なる「規制緩和」ではない。それは、日本が長年抱えてきた「過度な受診・処方薬依存」から、自分の健康は自分で守る「自律的なセルフメディケーション」への移行を目指す社会実験でもある。

　市場規模1,200億円超という成長予測を達成しつつ、オーバードーズという負の側面を抑え込むためには、テクノロジーの活用と「人の介在」のバランスが鍵を握る。ネット販売やコンビニ受け渡しといった「デジタルな仕組み」の中に、薬剤師や登録販売者による「アナログな洞察」をいかに組み込むことができるか。

　2026年の完全施行に向け、法制度の実効性と、各事業者のコンプライアンス（法令遵守）意識が厳しく問われることになるだろう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝三好泰一／医療アナリスト）