外国人が増えれば、トラブルも増えると感じている人は少なくないだろう。だが、人口の7分の1を外国人が占める東京・新宿区では、共生は着実に進み、街には活気も生まれている。それでも、高齢住民の間には消極的な拒否感が残る。この“反対ではないが受け入れきれない”感覚は、どこから生まれているのか。※本稿は、関西国際大学客員教授の毛受敏浩『移民1000万人時代 2040年の日本の姿』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
どこの現場を見ても、外国人労働者が増えていると感じる人は多いだろう。コンビニ、建設現場、物流、介護など、すでに社会のあらゆる場所で欠かせない存在になっている。それでも政府は「移民政策はとらない」と繰り返す。この現実とのズレは、どこから生まれているのか。※本稿は、関西国際大学客員教授の毛受敏浩『移民1000万人時代 2040年の日本の姿』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
「人手不足」という言葉では、もはや実態を捉えきれない。現場で起きているのは、単なる労働力の不足ではなく、“日本人の担い手”そのものの減少だ。採用は埋まらず、インフラを支える職種ほど人が集まらない。この構造的な変化を前に、日本社会はどこまで前提を切り替えられているのか。※本稿は、関西国際大学客員教授の毛受敏浩『移民1000万人時代 2040年の日本の姿』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。