高市政権が設置する国民会議で消費税減税が議論される中、あらためて問われるのが、消費税とはどのような税なのかという基本です。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「消費税」。仕入税額控除によって税が累積しない仕組み、1989年の導入までの紆余曲折、その後の税率引き上げの経緯、そして社会保障財源としての位置付けまで、制度の全体像を整理します。
ROE（自己資本利益率）は、株主が拠出した資本を企業がどれだけ効率よく増やしたかを示す重要指標です。日本企業のROEは、バブル期の資本調達拡大、崩壊後の長期低迷を経て、ガバナンス改革や投資家との対話を背景に改善してきました。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「ROE」。ROEの基本から歴史的推移、改善策の要点を整理します。
日本銀行はインフレ目標を2％としている。生鮮食品を除く総合消費者物価の上昇率は2025年12月時点までで45カ月連続2％以上で推移している。家計からは物価高に対する悲鳴も上がっている。しかし、日銀は「基調的な物価上昇率は2％に届いていない」との立場を崩さない。なぜ“物価高の実感”と“金融政策の判断”は食い違うのか。食料、食料・エネルギーを除いた物価、サービス価格を取り上げ、物価高とインフレ目標の矛盾の正体を追う。
チームみらいを除く主要政党が消費税減税を掲げる一方、財源の実現性は見えにくい。食料品の税率ゼロで約5兆円、一律5％で約15兆円、廃止なら約30兆円が必要だ。租税特別措置の廃止、外為会計の剰余金、政府資産ファンド、日銀ETF益、軍事費削減・増税などが挙がるが、制度目的や既存の国庫納付、通貨防衛の制約などから財源としての当てにするのは難しい。結果として赤字国債依存と金利上昇リスクが浮上する。