ホンダは、EV（電気自動車）「0シリーズ」などEV3車種の発売中止に関連して2.5兆円規模の損失を計上する。巨額損失などの要因として、主に米国での環境規制の変化を挙げる。しかし、要因はそれだけではない。ホンダの三部敏宏社長が推し進めたEV戦略の軌跡を振り返ると「誤算」に加え、「迷走」も見て取れる。また、米ゼネラルモーターズ、韓国LGエネルギーソリューション、旭化成らとの提携も機能不全に陥っており、「他社との提携」に不得手なホンダの実態も浮かび上がる。本稿では、ホンダの三部敏宏社長が「脱エンジン」を宣言してから、それを軌道修正するまでの経緯を、パートナー企業とのプロジェクトの問題点も含めて徹底検証する。
デンソーがロームに買収提案をしている。デンソーは、ロームとアナログ半導体で協業関係にあり、2025年7月までにロームの株式を5％弱取得した。円満な関係を築いてきたにもかかわらず、なぜ、ロームの子会社化という強硬策に打って出たのか。また、買収提案が明らかになったことで、ロームの時価総額は上昇している。デンソーは膨れ上がる買収資金を用意できるのか。買収提案の舞台裏と買収資金の準備状況を明らかにする。
ホンダが0（ゼロ）シリーズなどEV（電気自動車）3車種の発売中止などに関連して、最大2.5兆円の損失を計上する。2026年3月期は、1957年の上場以来初の最終赤字に転落する。ホンダの三部敏宏社長がトップ就任時に掲げた「脱エンジン宣言」に基づくEVによる成長戦略を大幅に見直すことになった。0シリーズ発売に向け、社内の経営資源を割いてきたため、他商品の競争力低下や商品ラインアップ不足を招いており、戦略の軌道修正も容易ではない。
イーロン・マスク率いる米国の電気自動車大手・テスラの日本法人で、一部社員による「自爆営業」が横行していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。2025年の販売台数は1万台を超え、過去最高を記録するという絶好調の裏で、いったい何が起きていたのか。日本法人の橋本理智社長を含む幹部が、報酬を一部辞退することになったテスラ日本法人の内情を明らかにする。
トランプ関税に振り回される自動車業界。2025年4～12月期の決算も、トランプ関税が各社の利益を押し下げた。トランプ関税によって、どれだけ経営への影響を受けやすいかを示す「トランプ関税の影響度」を財務データから算出した。25年4～12月期決算から「最も影響が深刻なメーカー」と「挽回策が機能したメーカー」の格差の要因を明らかにする。
日産自動車は2月12日、これまで「未定」としていた2026年3月期の通期見通しを明らかにした。6500億円の最終赤字（前期は6709億円の赤字）になり、同社として過去4番目の赤字幅となる。工場閉鎖や人員削減などのリストラを進め、新型車を次々と投入するも、再建計画で描くV字回復には黄色信号がともっている。