投稿者: 読売新聞アメリカ総局

関税を武器に企業へ米国投資を迫るトランプ政権。その象徴となったのが、日本製鉄によるUSスチールへの巨額投資だった。しかし、合意の中身を見ると、米政府が重要経営事項に拒否権を持つ「黄金株」が盛り込まれていた。2兆円超を投じながら、日本製鉄はなぜこうした妥協を強いられたのか。※本稿は、記者団の読売新聞アメリカ総局『強権国家アメリカ「トランプ革命」の衝撃』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。

外交面では強気の姿勢を崩さないトランプ大統領だが、その矛先は国内の不法移民にも向けられている。人違いでも問答無用で拘束し、強制送還へ進む手法には「もはや人種差別だ」との批判も強い。その怒りは、移民コミュニティに支えられてきたドジャースファンにも広がっていた。ロサンゼルスで何が起きているのか。※本稿は、記者団の読売新聞アメリカ総局『強権国家アメリカ「トランプ革命」の衝撃』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。