投稿者: ダイヤモンド編集部,鈴木文也

浜岡原子力発電所の基準地震動のデータ不正問題で第三者委員会の調査が続く中部電力。2016年から10年間にわたり社外取締役を務めてきた日本アイ・ビー・エム元会長の橋本孝之氏が、6月25日の株主総会で勇退する。不正の端緒からエスカレートしていった全期間に在籍していた橋本氏は、経営の監視役としての任務を全うしていたのか。引責の有無があいまいなまま去りゆく大物社外取への批判の声と、東京電力ホールディングスや関西電力との比較から中部電特有の「ぬるま湯ガバナンス」の病理を解剖する。

ホルムズ海峡の封鎖長期化に伴う原油高という追い風で、石油元売り大手2社の2026年3月期の連結純利益は増益となった。その陰で両社は近年力を入れてきた脱炭素投資を縮小する動きを加速させている。各セグメント別のROA（総資産利益率）などから両社の本当の“稼ぎ頭”と“足手まとい”の事業を可視化。両社が脱・脱炭素という大転換を進める理由を明らかにする。

脱炭素の推進、化石燃料への再評価、AIの台頭――。近年のエネルギー業界は、地政学リスクの高まりやテクノロジーの急速な進展により、目指すべきゴールが刻一刻と変化している。エネルギーを巡る未来の世界はどのように変化するのか。本稿では、国際大学学長の橘川武郎氏とアクセンチュア素材・エネルギー本部マネジング・ディレクターの巽直樹氏が対談。激動する世界のエネルギー事情を徹底分析してもらった。