投稿者: 綾部和也,ダイヤモンド・ザイ編集部

「トヨタ自動車は2024年3月期、過去最高益となる5兆3529億円もの営業利益を叩き出しました。しかし、最新の決算では2027年3月期の営業利益は3兆円の予想と発表されました。2024年3月期のトヨタグループ総販売台数は約1109万台に対し、2027年3月期は約1118万台と、販売台数は増加する計画にもかかわらず、この3年で利益が44％ほど減少する見込みです」（山和証券の志田憲太郎さん）。コロナ禍の後、「販売価格を上げても値引きはしなくていい」という“黄金期”を謳歌した国内自動車メーカーが、現在は「米国関税」「中東情勢」「EV（電気自動車）戦略の失敗」という三重苦に直面している。個人投資家はこの局面をどう読むべきか。国内7社の自動車メーカーの2026年3月期の決算が出そろったところで、業績や構造改革の内容などを分析しながら、各社の現状と今後を解説する。

「女性天皇に賛成」という声が国民の約7割にのぼり、天皇家の長女・愛子さまへの支持は根強い。しかし、その議論の陰に隠れてほとんど語られていないことがある。愛子さまが結婚後も皇室に残った場合、国の財政にどれほどの負担が生じるのか、という「おかねの問題」だ。今回、皇室に詳しい専門家の話を元に、実態を解き明かす。

フジテレビを揺るがした「中居正広氏を巡るトラブル」から1年。社長交代という未曾有の事態を経て、親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は2026年2月、ガバナンス強化と経営再生を柱としたアクションプランのアップデートを断行した。表面上は「広告収入の回復」と「大幅増配」で株主の期待を繋ぎ止める同社だが、その足元では、制作予算の劇的圧縮やベテラン社員の流出といった“異常事態”が進行している。果たして、不動産事業に頼らざるを得ない「営業赤字体質」から脱却し、コンテンツメーカーとして真の復活を遂げられるのか。財務戦略と制作現場、2つのリアルな証言からFMHの投資価値を再定義する。親会社であるFMHの財務戦略と、事業会社（フジテレビ）の制作現場という2つの視点から、投資判断の材料を探る。