投稿者: ダイヤモンド編集部,猪股修平

日本最大の通信社である共同通信社が、2026年度予算について創立以来初となる赤字予算をまとめたことが分かった。これまでは決算で連結赤字に陥ることはあったものの、予算策定段階で赤字予算を承認したことはなかった。共同が大株主である電通グループの配当金が25年度に続き26年度も無配見通しとなった影響が大きい。社内ではさらなる経費削減徹底の大号令がかかっている。

メディア企業の命運を左右するのは、結局のところ広告主の財布だ。部数や視聴率の低下はじわじわと首を絞めるが、広告出稿の停止は一気に経営を揺さぶる。今回は、上場企業を対象に広告宣伝費ランキングを作成した。広告市場全体は過去最高を更新する一方、そのカネの流れ先は大きく変わっている。新聞、テレビ、雑誌の盛衰の鍵を握る「広告主100社」の顔触れを見ていこう。

毎日新聞が進める賃金制度改革を巡り、社内で混乱と動揺が広がっている。従来の年功序列型から、評価と役割に基づく能力重視型への移行を目指すが、社員からは「説明が不足している」との声が相次ぐ。会社側は制度移行ありきの強硬な姿勢を見せ、一時は労働組合との団体交渉を拒絶する事態に発展した。一体、毎日の社内で何が起きているのか。新制度の中身と混迷を極める労使交渉の全貌を、内部資料から明らかにする。

日本経済新聞社は2月10日、長谷部剛社長の後任にアジア編集総局長などを歴任した飯田展久専務を充てると発表した。実は、下馬評では、社長候補の本命は別の人物。グループ関係者の間では飯田氏の起用に驚きが広がった。飯田新社長の誕生の背景にあるとみられる日経の狙いを分析するほか、急浮上した「次の次」の社長候補についても明らかにする。

元タレントによる性加害問題からの復活を目指すフジ・メディア・ホールディングス（FMH）。2月3日には、不動産事業の外部資本受け入れを検討すると発表するなど構造改革を加速させている。再建のカギとなるのがコンテンツ事業だ。かつてのヒットメーカーは放送のタイムテーブル起点の発想を捨て、「脱・テレビ局」路線で生き残りをはかろうとしている。コンテンツ企業への脱皮に向けて旗を振るFMHの清水賢治社長を直撃した。

秋田県沖と千葉県沖の洋上風力発電事業からの撤退を決断した三菱商事だが、液化天然ガス（LNG）の新たな権益獲得を進めるなど、日本のエネルギー界における存在感はまだまだ大きい。苦渋の決断を下した先に何を見据えているのか。中西勝也社長が胸中を明かした。

時事通信社で人手不足が危機的状況に陥っている。待遇不満による若手・中堅の流出に歯止めがかからず、現場は再雇用されたシニア層が支えるが、スキルのミスマッチから「コンテンツの劣化」を招く事態に。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料から、同社のいびつな年齢構成と現場の惨状を浮き彫りにする。