KDDI子会社で発覚した、広告代理事業における架空循環取引は、過去最大級の巨額不正に発展した。特別調査委員会は、同事業の累計売上高の2461億円のほぼ全てが架空だったと認定し、過去7年間にわたって虚構のビジネスが続いていたことが判明した。“複雑怪奇”な資金循環スキームが発覚しないまま巨大化したのはなぜなのか。
ニデックの不正会計を巡る第三者委員会報告は、創業者の永守重信氏が直接、会計不正を指示・主導した事実は確認されなかったとした。一方で、永守氏による意思決定への関与は多くの場面で認定している。過去には、オリンパスで経営陣が逮捕され刑事事件に発展した例があるが、東芝では経営陣の刑事告発は見送られた。では、ニデックの場合、永守氏を含む経営陣の法的責任はどこまで問われるのか。関係者による取材を基にその実態に迫る。
グーグル、アマゾン、マイクロソフトといった米巨大テック企業や米オープンAIが、AI（人工知能）への巨額投資を加速させている。この空前の資本投下の波の中で、日本企業にチャンスはあるのか。日本を代表するAIスタートアップ企業、プリファード・ネットワークスの岡野原大輔社長に、広がる「AIバブル」の本質とともに、日本企業が活路を見いだせる「フィジカルAI」の勝ち筋について聞いた。