EV（電気自動車）は商用での普及が進む一方、車載バッテリー（EVバッテリー）の劣化や日々の運用管理など、見えにくい課題も少なくありません。
そうした壁に向き合うため、丸紅とパナソニック ホールディングス（以下、パナソニックHD）が立ち上げたのがEVolity株式会社です。EVの導入から運用、そしてその先の二次利用までを支えるEVolityは、EVの可視化を促進し、“企業にとって現実的な選択肢”に変えようとしています。
今回は、レジル株式会社 安藤圭祐が、COO／副社長の青木毅氏と、営業・企画ジェネラルマネージャーの四元大志氏に、EVolityが目指すEVの未来を聞きました。
事業ノウハウ×技術力でEV普及の壁を超える
安藤：EVolityが設立された背景や社会課題について教えてください。
青木：丸紅がモビリティ事業に携わる中で、EV市場は今後確実に拡大するという見立てがありました。一方で、充電器導入支援やEVバッテリーの状態を継続的にモニタリングできる仕組みが整っていないことが、EV普及のボトルネックになるのではないかという問題意識も強く持っていました。こうした市場機会と構造的課題の両面が、創業のきっかけになっています。
丸紅ではフォロフライ株式会社と業務資本提携を行い、商用EVの販売代理店などを担っています。お客様から、EVのバッテリー残量への不安や、充電器導入時の初期コストに対する懸念の声を多くいただいていましたね。また、EVバッテリーの劣化を客観的に把握できないことが、リース料や中古市場の評価にまで影響している点にも課題意識を持ちました。
安藤：EVolity創業のパートナーとして、パナソニックHDと連携した理由はなんでしょうか？
青木：パナソニックHDも当時、モビリティ事業において、人や移動に対する効率化を行う新たな価値創造をしていくことを目指し、事業領域を拡大しようとしている最中でした。パナソニックHDはTesla向けのEVバッテリー製造を行うなど、バッテリーや充電器製造においては高いシェアを誇り、技術力に大きなアドバンテージを持っています。
とくに、長年の電池開発・製造で蓄積された劣化分析技術は、前述のリース料や中古市場の評価という課題を解決するうえで、非常に重要な要素でした。
パナソニックHDはそれらの技術の社会実装を加速する体制を模索していたようです。一方、丸紅は商社ということで事業をつくり出すという領域において、ノウハウが蓄積されています。両社の強みが明確に補完関係にあったことから、連携は自然な流れでした。
安藤：EVのリース料が高いことはよく耳にしますが、それでも購入ではなくリースを選択する企業が多いのですね。
四元：そうですね。これは、単にファイナンスの観点でリースという方法を採用しているのではなく、メンテナンス委託を含めてリースという方法をとっている企業が多いためです。
大手になればなるほど管理するEVの台数も多くなるため、購入のほうが多少安価になるから、という理由だけで購入に踏み切れないのが現状です。
青木：車両台数が増えてくると、EVの場合は充電インフラの導入や日々の車両管理をどうするのかといった運用面の負担も増えてくる、ということなのですよね。これらの課題を、リーススキームと組み合わせて包括的に解決していくことが重要だと考えています。
“見えない”ことがEVの構造的課題の根源
安藤：そもそも、リース料が割高になってしまう理由として、EVバッテリーの劣化具合が見えづらかったということも大きいですよね。
青木：そうですね。これまでEVバッテリーの劣化診断手法が確立されていなかったため、バッテリーの性能保証ができず、中古EVは市場で値段が付きづらくなっていました。
リース契約では車両の残価（将来の価値）を前提に月額が算定されるため、残価が低く見積もられると、その分リース料は高くなります。さらに、状態の不透明さが市場全体の不安につながり、中古EV市場の透明性が担保されず、流通量が伸びにくいという課題も生じています。
四元：また現在、補助金を活用して導入されたEV車両の一定保有期間が順次満了を迎え、中古市場へと流通し始めています。しかし、中古EVを評価する仕組みがそのタイミングに追いついていないという現状があるのです。
青木：課題とタイミング、両方が重なったことが大きかったですね。だからこそ、EVだけでなく充電器も含めた“デバイス側の統合管理”と、充電器の導入から日々の車両運用、さらにはEV利用後の出口という“顧客の時間軸に沿った管理”という2軸での一元管理の仕組みが必要だと考えました。
導入から活用の出口まで一気通貫でサポート
安藤：課題に対してどのようなソリューションを提供しているのか教えてください。
青木：ソリューションとしてはおもに、
・導入支援
・運用支援
・二次利用支援
この3つに分けられます。
導入支援は、スペースや電力容量、現状の走行状況などEV導入時に制約となるポイントを洗い出して、何台ほどEVに切り替えられるかを検討するコンサルティングを行います。また、EVや充電器の調達、電気工事の手配なども行いますね。
運用支援についても領域は多岐にわたります。リースや保険契約の管理や車検のタイミングなど、車両の資産を管理する機能。車両の位置情報や走行状況をリアルタイムで取得、データ蓄積する動態の管理。これらは他社でも一般的に提供しているソリューションです。
EVバッテリーに関する管理は、私たちのソリューションでも特徴的な部分です。バッテリーの残量確認に加え、バッテリーの劣化分析もリアルタイムで行います。車両の1日の走行距離などと掛け合わせて、バッテリーの今後の性能や寿命も画面上で確認できるようになっています。
充電管理も提供しています。これは電力使用量が一定値を超えないよう充電器を制御し、電気料金の上昇を防ぐ仕組みです。EVolityのシステムで取得したリアルタイムの電池残量データを連携させることで、日々再計算を行いながら最適充電を実行・制御しています。
安藤：3つ目の二次利用に関する支援はどうでしょうか？
青木：中古EV市場に流通させるEVに対して、常時EVバッテリーの劣化分析を行うソリューションを提供しています。
これは、中古車の値段を上げるためというよりも、電池の状況を可視化することで「状態の良いEVは適正価格で高く、劣化しているEVは相応の価格で」という透明性を高めることで、中古EV市場の流通量を増やす狙いがあります。
四元：そういった意味では、バッテリーの劣化分析が常に画面上で確認できる機能は、リース車両を使っている企業だけでなくリース企業にとってもメリットがあると感じます。リースバックされた車両の状態がわかっているので、さらにリースに出すのか、中古流通市場に出すのか、を判断する材料が事前についてくるようなイメージです。
EVだけに目を向けないことが強みに
安藤：EVバッテリーに対する常時の劣化分析ができることは、他社競合と比較しても大きな強みですよね。
青木：そうですね。商業レベルで活用しているという意味では、国内でも先行的な取り組みの一つだと考えています。
また、私たちのソリューションが、各社自動車メーカーのあらゆる車種を横断的に診断できるということも強みですね。各社メーカーごとに、劣化分析の算出方法や基準は異なっています。第三者としてあらゆる車種に対応し、公平な価値算定を可能にする点で大きな意味があります。
四元：営業としてソリューションに携わっていると、すべての車両や充電器が一元的に確認できるUIも、強みであると感じます。EVを管理する、というよりも、EV導入と同時に日々の作業をDXできるソリューション、というイメージです。
お客様からも、UIに対して非常に高い評価をいただくことが多いですね。というのも、これまではEV車、充電器、ガソリン車などを個別に確認するシステムが多く、管理が煩雑になりがちでした。しかし、お客様から見たら、EVかガソリン車かはあまり区別しておらず、すべて「自分たちがリースしている車両」なのです。車両管理という枠を超え、業務全体のDXにつながったという声も少なくありません。
EVが社会全体の資産になっていくために
安藤：直近のアップデート予定などはありますか？
青木：EV、ガソリンにかかわらず、お客様が使う車両に対して必要なソリューションはすべて網羅していきたいですね。直近では、アルコールチェッカーの連携なども予定しています。
また、これはまだ構想段階ですが、瞬時の電池劣化分析の上で流通させた中古EVに対して、さらに常時劣化分析を組み合わせることで、より車両の価値を維持・向上させる取り組みができないか考えています。
安藤：それでは最後に、今後のEVolityの事業ビジョンを教えてください。
青木：短期的には、現在のソリューションを駆使して、お客様のEV導入や運用の障壁を取り除いていくこと、そしてEVバッテリーの劣化分析の技術を活用して、リセールバリューを高めていくことをしっかり仕組みとして根付かせていければと思っています。
安藤：長期的にはいかがですか？電気事業者の目線から見ると、EVの状態を管理できることで、ディマンドレスポンス対応に活用できたり、災害時のBCP対策に使えたりという将来性もあるのではないかと感じています。
青木：まさに、集約されたEVやそのデータは、電力需給の最適化やBCP対策など、地域インフラの高度化にも寄与できる可能性があると感じています。また、車両がリースで使われている段階から電池状態を可視化しグレーディングできることで、将来的にリユースやリパーパス市場にも価値をつなげていけるのではないでしょうか。
長期的には、私たちの取り組みの先に、EVが単なる移動手段としてではなく、社会全体のエネルギー資産として、活かされていく未来を実現していきたいですね。
運用の負担、電池の状態、将来価値。——それらを可視化することで、EVはより企業にとって現実的な選択肢へと近づきます。
見えづらかったリスクが整理されることで、企業が持つ事業特性や成長戦略に応じた自由なEV導入軸を持つことも可能です。
EVolityの挑戦は、EVを“人やものを運ぶツール”から“フェーズによって活かし続ける資産”へと再定義する試みといえるかもしれません。
※本稿はPR記事です。