東京都が推進する「女性活躍の輪～Women in Action～」。その一環として、2026年1月26日に東京国際フォーラム（東京・千代田）で「東京女性未来フォーラム2026」が開催された。3回目となる今回は、企業経営層や人事担当者、起業家らを対象に、女性活躍を起点とした組織変革や社会課題解決の実践知が共有された。
第一部では、基調対談や次世代を担う中高生による提言、そして「共同宣言」の発表が行われた。
マインドセットのアップデートが「制度の壁」を突破する
「女性活躍の輪が創る未来：男女共に活躍する社会の実現に向けて今できること」をテーマとした基調対談には、日本を代表する企業のリーダーたちが登壇した。
ルミネ代表取締役社長の表輝幸氏、三井住友銀行代表取締役副頭取執行役員の工藤禎子氏、ABC Cooking Studio代表取締役社長兼CEOの志村なるみ氏、そして東京都の松本明子副知事の4氏が、実体験に基づく議論を交わした。
モデレーターの中野敬子氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング日本代表）は、「日本企業が迎えているのは、制度を整えるフェーズの先にあるマインドセットと文化行動のアップデートではないか」と、現状の課題を鋭く指摘した。
伝統的な男性社会のイメージが強い銀行業界でキャリアを築いてきた工藤氏は、かつての単一的なリーダーシップ像に悩んだ経験を明かしつつ、「会社を強くするには、多様な人材が活躍できる組織づくりこそが不可欠だ」と語った。
これに対し松本副知事は、多様性の本質を「1人ひとりを大切にし、その力を生かすこと」だと定義。小池百合子都知事が提唱する「ライフ・ワーク・バランス（ライフがワークより先）」という考え方を紹介し、個人の生活の充実が仕事の成果につながるという都の姿勢を示した。
また、流通・百貨店業界で早期から時短勤務等の環境整備に携わってきた表氏は、「時短社員の仕事を誰がカバーするのか」という現場の不公平感に言及。成果を公平に評価できる柔軟な制度構築の重要性を説いた。志村氏は、男性受講生の「料理ができる方がモテる」という声を引き合いに、「性別ではなく、それぞれが得意なことを胸を張ってやっていけばいい」と、個性を尊重する社会のあり方を提示した。
次世代が鳴らす警鐘：AI活用と「長時間労働」からの脱却
続いて行われた「中高生によるMy Voice」では、都立中学・高校の4校が、日本の構造的課題に対する解決策を力強く提言した。
・富士高等学校附属中学校： 男女間賃金格差（日本の格差はOECD諸国でも依然として高い水準にある）や出産後の離職問題を指摘。「地域と企業で子どもを見守る社会」への転換を訴えた。
・調布北高等学校： 医療現場（緊急性の高い診療科）における女性医師の少なさを例に、仕事と家庭の両立を阻む社会構造を分析した。
・六本木高等学校： 校則や外見、考え方の違いに対する「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」に注目。早期教育における多様性理解の必要性を説いた。
・小金井北高等学校： 日本の労働生産性の低迷（OECD加盟38カ国中29位）を指摘。AIの活用による長時間労働の是正と、社食の開放などを通じた「大人と子どもがつながる社会」を提案した。
4組のスピーチを受け、小池知事は「次の世代が磨き上げた問題意識を持って、これからの社会づくりに参加してほしい」と期待を寄せた。
31社と4校が結集、「共同宣言」で示す覚悟
フォーラムの節目として、「東京女性経営者アワード」の表彰式も行われた。3年連続で業績を上げた「継続成長部門」には、シニア起業支援を展開する銀座セカンドライフの片桐実央氏が、10年以上の経営実績を誇る「持続経営部門」には、クラウド支援を手掛けるミラクルソリューションの長岡路恵氏が選ばれた。
第一部の最後には、小池知事、31社の企業代表、そして4校の中高生が登壇し、「女性活躍・ダイバーシティ経営の推進」に向けた共同宣言を採択した。
この宣言は、以下の3つを軸としている。
1．組織文化の変革
2．女性管理職の育成と多様な声の反映
3．誰もが働きやすい職場づくり
2024年の開始以来、賛同企業は年々増加しており、女性が能力を最大限に発揮できる環境づくりは、もはや一過性のブームではなく、東京から日本を変える大きなうねりとなっている。
第二部では、さらに踏み込んだパネルディスカッション・分科会・ワークショップ・女性起業家によるピッチイベントなどが行われ、会場全体が変革への熱気に包まれた。
（取材・文＝横山渉／ライター）
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