事業承継やM＆A、組織再編といった案件は、通常の税務顧問とは異なる専門性を必要とする。株価の評価、自社株への対策、買収前の調査、組織再編の税務など、論点が多岐にわたるうえ、弁護士やM＆Aの仲介者など、税理士以外の専門家との連携も欠かせない。
これらを複数の専門家に個別に依頼すると、窓口が分散し、機密情報の共有にも気を遣うことになる。だからこそ、関連する業務をできるだけ一つの窓口で進められる、ワンストップ対応の税理士法人が注目される。
本記事では、事業承継・M＆Aを任せる税理士法人を、内製範囲・実績・連携・情報管理という4つの基準で見極める方法を整理する。
結論：事業承継・M＆Aの税理士法人は内製範囲×実績×連携×情報管理の4基準で選ぶ
事業承継・M＆Aを依頼する税理士法人を見極めるには、4つの基準で捉えるのが合理的だ。1つ目は、デューデリジェンス（DD、買収前の調査）やバリュエーション（企業価値評価）を、どこまで社内で完結できるかという内製範囲。2つ目は、非上場株式の株価評価や自社株対策に関する実績。3つ目は、弁護士やM＆Aの助言者（FA）など、税理士以外の専門家との連携の形。4つ目は、機密性の高い情報をどう管理しているかという体制である。
これらの基準が重要なのは、事業承継・M＆Aが、税務だけで完結しない複合的な案件だからだ。社内で対応できる範囲が広いほど、外部委託に伴う情報共有のロスや時間を抑えやすい。実績は、難度の高い論点に対応してきた経験の手がかりになる。連携の形は、税理士法人が担えない領域をどう補うかを示す。情報管理は、極めて機密性の高い情報を扱う案件の前提条件となる。以下、それぞれの基準を順に掘り下げる。
事業承継・M＆Aで税理士法人が担う役割の全体像
まず、事業承継・M＆Aの一般的な流れと、そのなかで税理士法人が関わる範囲を整理する。事業承継には、親族内承継、従業員などへの親族外承継、第三者へのM＆Aによる承継といった類型がある。M＆Aの手法も、株式譲渡、事業譲渡、合併や会社分割などの組織再編と、複数の選択肢がある。どの道を選ぶかによって、必要となる税務の論点は変わる。
こうした局面で税理士法人が担う役割は幅広い。非上場株式の株価評価、税務面のデューデリジェンス、後継者へ株式を移すための自社株対策、組織再編税制への対応、株式譲渡に伴う課税の検討などが代表的だ。これらは、相続税法や財産評価基本通達、組織再編税制といった専門領域の知識を必要とする。
さらに、案件の入口では現状の株主構成や資産の把握、出口では税務申告や名義の変更まで、長期にわたる対応が求められる。事業承継・M＆Aに対応する税理士法人を選ぶということは、これらの役割をどこまで一貫して担えるか、そして担えない部分を誰とどう補うかを見極めることに等しい。
参考：中小企業庁「事業承継」
事業承継・M＆Aの税理士法人を選ぶ4つの基準
ここからは、前章で示した4つの基準を順に掘り下げる。それぞれが案件のどの局面で効いてくるのかを押さえると、候補となる事務所を同じ視点で比較しやすくなる。
基準1 DD・バリュエーションの内製範囲
1つ目の基準は、デューデリジェンス（DD）とバリュエーションを、社内でどこまで完結できるかである。M＆Aでは、対象企業の財務や税務のリスクを調べるDDと、企業の価値を見積もるバリュエーションが欠かせない。バリュエーションには、将来の収益を現在価値に割り引くDCF法、類似する上場企業と比較する類似会社比較法、純資産を基礎とする方法など複数の手法があり、案件の性質に応じて使い分けられる。
これらを社内のチームで内製できる事務所は、外部委託に伴う時間のロスや情報共有の手間を抑えやすく、機密の保持にも有利だ。逆に、内製範囲が狭い場合は、その都度外部の専門家を手配することになり、進行が外部の都合に左右されやすい。どこまでを内製し、どこから外部と組むのかを確認することで、案件のスピードと安全性の見通しが立てやすくなる。
基準2 株価評価・自社株対策の実績
2つ目の基準は、非上場株式の株価評価と自社株対策に関する実績である。非上場株式の評価には、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、配当還元方式といった方法があり、どれを用いるかで評価額は大きく変わる。事業承継では、後継者へ株式を移す際の税負担を抑えるために、持株会社の活用、株式の贈与、種類株式の活用といった自社株対策が検討される。これらは高度な専門性を要するため、対応経験の有無や評判は確認軸になる。
なお、事務所によっては具体的な件数を公表していない場合もある。その際は、件数の数字そのものより、どのような論点にどう対応してきたかを具体的に説明できるかに注目するとよい。自社の業種や株主構成に近い案件の経験があれば、論点の見立てや対策の提案も的確になりやすい。
参考：国税庁「財産評価」
基準3 提携専門家（弁護士・FA・公認会計士）との連携形態
3つ目の基準は、税理士以外の専門家との連携の形である。事業承継・M＆Aでは、契約書や株主間の取り決めを担う弁護士、買い手探索やM＆Aの仲介を担う助言者（FA）、会計面の調査を担う公認会計士など、複数の専門家が関わる。税理士法人がこれらの専門家とどう連携しているかには、社内に有資格者を抱える形、外部の専門家と提携する形、案件ごとに紹介する形などがある。
社内連携であれば情報共有がスムーズな一方、提携や紹介の形でも、実績ある専門家とのネットワークがあれば十分に機能する。それぞれの長所と限界を理解したうえで、自社の案件に必要な専門家がそろうかを確認したい。とりわけ、契約書や株主間の取り決めについて法的な妥当性を確認するリーガルチェックの体制が整っているかは、トラブルを未然に防ぐうえで欠かせない。連携の形にかかわらず、この点は必ず確認しておきたい。
基準4 機密情報の管理体制（ISO27001等）
4つ目の基準は、機密情報の管理体制である。M＆A案件では、買収候補の名称、取引条件、対象企業の財務情報など、極めて機密性の高い情報を扱う。これらが外部に漏れれば、交渉そのものが破談になりかねない。だからこそ、情報をどう保管し、誰がアクセスできるのかという管理体制は、事務所選びの重要な観点になる。
情報セキュリティの国際規格であるISO27001を取得している事務所は、第三者の審査を通じて情報管理の仕組みが継続的に確認されている。秘匿性の高い案件を任せる前提として、こうした客観的な裏づけがあるかは確認しておきたい。
事業承継・M＆Aに強い税理士法人の例
ここからは、前章の4基準に沿って、事業承継・M＆Aへの対応体制を公表している税理士法人を紹介する。順位付けではなく、同じ観点で比較できるよう整理した。まず比較表で概要を示し、その後に各社を順に紹介する。各社の情報は執筆時点の公式サイト等の公開情報に基づくため、最新の状況は各社サイトで確認してほしい。
税理士法人 山田＆パートナーズ
相続や事業承継などの資産税分野に古くから強みを持つ、独立系の総合型税理士法人である。国内に20拠点を置き、法人単体のスタッフは1000名超とされる（2025年10月現在）。
事業承継・M＆Aの観点では、組織再編や国際税務といった難度の高い領域に専門組織を擁し、自社株対策や株価評価を含む複雑な案件の実績を多く公表している点が際立つ。難しい事案では、国税当局出身の顧問の知見も生かすと説明している。当局と見解が分かれやすい論点を含む承継・再編の相談で、専門性の高い体制を求める場合に候補となりうる。自社の案件にどの専門組織が対応するのかを、相談時に確認しておきたい。
参考：税理士法人 山田＆パートナーズ（公式サイト）
辻・本郷税理士法人
全国に拠点網を広げる大手の総合系税理士法人である。公開情報では、2000名を超えるスタッフと80以上の拠点を擁し、相続・事業承継・国際税務・医療など、分野別の専門チームを置くとされる。事業承継・M＆Aの観点では、規模の大きさを背景に、承継や再編に関わる多様な論点を組織として分担できる体制がうかがえる。拠点が全国に広がっているため、地方に本社を置く企業の承継案件でも、近い拠点に相談しやすいのが特徴だ。
一方で、規模が大きいぶん、自社の案件にどの専門部署が関与し、どの程度ワンストップで進められるのかは、相談の段階で具体的に確認しておきたい。
参考：辻・本郷税理士法人（公式サイト）
TOMA税理士法人
「100年企業創り」を掲げ、中小企業が世代を超えて続いていくことを支援する総合型のグループである。グループ全体で約200名規模の体制を公表し、税務・会計に加えて、法務や労務といった経営の周辺領域を士業連携でカバーする点が特徴とされる。
事業承継の観点では、後継者の育成や経営の引き継ぎといった、税務にとどまらない長期的な課題に伴走する姿勢を打ち出している。承継を、税務上の手続きだけでなく、企業を次代へつなぐ経営課題として捉えて相談したい中小企業にとって、候補に挙げやすい一社だ。M＆Aを含む具体的な対応範囲は、相談時に確認しておきたい。
参考：TOMA税理士法人（公式サイト）
小谷野税理士法人
東京を拠点とする中堅規模の総合系税理士法人で、事業承継・M＆Aをワンストップで進めたい中小企業の選択肢になりうる一社だ。公認会計士・税理士等30名を含む総員約80名が所属し、事業承継・相続・M＆A・DD・バリュエーション・組織再編までを社内で一貫して対応すると公表している。
会計士と税理士が同じ組織にいることで、税務とバリュエーション・DDをまたぐ論点を、窓口を分けずに進めやすく、外部の専門家を都度手配する手間も抑えやすい。国税OB在籍2名、外部顧問1名という布陣に加え、機密性の高いM＆A情報を扱う体制として、情報セキュリティのISO27001を2011年に取得している（約15年継続）。公式サイトには業種別・規模別のコンサルティング実績も公開されており、ワンストップ対応の中身を確かめる手がかりになる。
FAQ：事業承継・M＆Aの税理士法人選びでよくある質問
事業承継・M＆Aを税理士法人に相談する際に、経営者や後継者から挙がりやすい3つの疑問について、要点を整理する。
顧問税理士と事業承継・M＆Aの担当税理士は分けたほうが良いですか？
一概には言えないが、顧問税理士が事業承継・M＆Aの専門性を備えているかが判断の起点になる。日常の税務顧問と、株価評価や組織再編といった高難度の領域では、必要な経験が異なる。現在の顧問がこれらに対応していない場合は、ワンストップ対応の事務所に切り替える、あるいは顧問は継続しつつ、承継・M＆Aの局面だけ専門の事務所に依頼する、という選択肢がある。
重要な意思決定では、複数の専門家の見解を照らし合わせるセカンドオピニオンを併用する考え方もある。自社の状況に応じて、無理のない形を冷静に選びたい。
事業承継・M＆Aの税理士費用相場はどのくらいですか？
費用の構造は、依頼する業務によって異なる。事業承継の支援では、自社株対策の検討や株価評価といった作業ごとに費用が設定されることが多い。M＆Aの支援では、着手時に支払う着手金、進行中の月額報酬、成約時に支払う成功報酬を組み合わせる形が一般的だ。成功報酬は、取引金額に応じた料率で計算されることが多い。
相場には幅があるため、見積もりを取る際は、どの業務がどの費用に含まれるのか、追加で発生しうる費用は何かを明確にしたうえで、同じ条件で複数の事務所を比較するのが現実的だ。
相続発生後でも、事業承継の手続きを税理士法人に依頼できますか？
発生後でも手続きは依頼できるが、相続が発生した後と、生前の対策とでは、対応の内容が変わる。相続発生後は、相続税の申告、遺産分割協議への助言、株式や不動産の名義変更といった手続きが中心になる。一方、相続が発生する前であれば、自社株対策、遺言の作成、信託の活用など、税負担や争いのリスクを抑えるための事前の選択肢が広がる。
すでに相続が起きている場合でも、申告期限などの制約のなかで取りうる対応はあるため、早めに相談することが望ましい。判断が遅れると選択肢が狭まることもあるため、相続の前後どちらの局面であっても、現状を整理して専門家に相談する価値は大きい。生前・相続後のいずれの局面に対応できるかを、事務所選びの際に確認しておくとよい。
まとめ：事業承継・M＆Aの税理士法人は4基準で見極める
事業承継・M＆Aを任せる税理士法人は、規模や知名度だけでなく、4つの基準で見極めると、自社の案件との相性が見えやすくなる。すなわち、DD・バリュエーションをどこまで完結できるかという内製範囲、株価評価・自社株対策の実績、弁護士やFAなど提携専門家との連携の形、そして機密情報の管理体制である。これらは、税務だけで完結しない複合的な案件において、案件のスピード・専門性・安全性を左右する。
事業承継・M＆Aは、企業の将来を左右する重い意思決定であり、やり直しのきかない局面も多い。だからこそ、発注の前に、これらの基準に照らして候補を冷静に見比べておきたい。窓口を分散させずにワンストップで進めたいのか、専門性の高い特定領域を重視するのかによっても、適した事務所は変わる。承継やM＆Aを具体的に検討している場合は、事業承継・M＆Aの無料相談などを活用し、自社の状況を伝えたうえで対応範囲を確認することをおすすめする。
※本稿はPR記事です。