●この記事のポイント
・生成AIの急速な進化で偽情報・ディープフェイクが深刻なリスクに。富士通主導の国際コンソーシアム「Frontria」が多業種連携でAIリスクへの包括的対応を目指す。
・メディア・スタートアップ・ブロックチェーン企業など76以上の組織が参画。技術シーズだけでなく「情報の信頼性（トラストアンカー）」をどう設計するかが核心的課題と議論された。
・正しい情報は「量」では偽情報に勝てない。発信主体のブランドや冗長性の担保、ブロックチェーンによるトレーサビリティなど、多層的なアプローチの重要性が浮き彫りになった。
世界経済フォーラム（WEF）がグローバル最大リスクの一つに挙げるディスインフォメーション（偽・誤情報）問題。生成AIの普及が加速するなか、ディープフェイク映像、ハルシネーション、情報ソースの真正性など、AIを巡る新たなリスクが次々と顕在化している。
こうした課題に「一企業・一国では対応できない」として立ち上がったのが、国際コンソーシアム「Frontria（フロントリア）」だ。「フロンティア」と「トラスト」、そして「場所」を組み合わせた造語を冠するこの組織は、2024年12月の設立からわずか数か月で76以上の組織・有識者を結集している。
SusHi Tech Tokyo 2026の「AIの光と影」セッションでは、富士通、朝日新聞社、POCKET RD、StoryHubの登壇者が、偽情報対策とAIリスクをめぐる現場の課題と展望を議論した。
●目次
- Frontriaとは何か――「オールジャパン」からグローバルへ
- 偽情報リスクの「現場」――巧妙化する脅威、メディアはどう向き合うか
- 「トラストアンカー」をどう設計するか
- 技術の可能性と限界――「情報の変容チェーン」をどう可視化するか
- Frontriaへの期待――業界を超えた「信頼のインフラ」へ
Frontriaとは何か――「オールジャパン」からグローバルへ
富士通のセキュリティサイエンス研究所所長・今井悟史氏は、Frontriaの成り立ちをこう説明する。
「もともと弊社は、経済安全保障重要技術育成プログラム（K-Program）として国内の競争研究を進めてきました。そこから一歩踏み出し、偽情報対策やAI安全性・信頼性の問題を、グローバルなコミュニティで解決しようと立ち上げたのがFrontriaです」
コンソーシアムには金融・保険、コンテンツ・エンタメ、AIベンダー、メディア、コンサル・リーガル、大学・研究機関など多様なセクターが参加。日本・欧州・インド・北米など国際的な拠点からメンバーが加わり、「技術IPを組み合わせて新たなマーケットをつくる」ことを目指す。
参画組織はイノベーションパートナー（ユースケース・事業検討）、エンジニアリングパートナー（ツール・アプリ開発）、テクノロジープロバイダー（技術IP提供）、データプロバイダー（学習データ等の提供）という役割に分かれて活動。すでに複数のアプリケーション開発や実証も動き始めているという。
偽情報リスクの「現場」――巧妙化する脅威、メディアはどう向き合うか
パネルディスカッションの最初のテーマは「各業界が抱える偽情報・AIリスクの課題」だった。
朝日新聞社CTO室チーフエンジニア・田森秀明氏は、メディア業界の現場感覚をこう語る。
「記者が直接取ってきた一次情報は担保できます。しかしSNSや読者投稿など外部からの情報は、本当かどうかを確認しなければならない。最近は巧妙になってきており、見分けがつかないケースが増えています。以前、AIが処理した情報を悪意なく掲載してしまった経験もあります」
また、SNSでバズっている情報がフェイクだった場合にそれをニュースとして報じる義務と、フェイクを見抜く困難さという二重の課題も指摘した。「大量の情報を効率よく、しかも正確に検証する手段が今後ますます必要になる」と田森氏は語る。
AIを活用したコンテンツ制作サービス「StoryHub Studio」を提供するStoryHub代表・田島将太氏は、企業側の課題として「ブランドガバナンス」を挙げた。
「AIでコンテンツを作ることが容易になると、社内の各メンバーが個別に発信するようになる。その個人間の発信が矛盾したり齟齬をきたしたりする。これも広義の偽情報リスクといえます」
「トラストアンカー」をどう設計するか
議論が深まるにつれ、「情報の信頼性をどう担保するか」という「トラストアンカー」の問題が核心に浮かび上がった。
ブロックチェーン技術を提供するPOCKET RD代表・籾倉宏哉氏は、ブロックチェーンの活用可能性を示しつつも限界も認める。
「ブロックチェーンは書き込んだ情報の改ざんを防ぎます。しかし、そもそも間違った情報を書き込んでしまったら（オラクル問題）、それを防ぐことはできない。何をトラストのポイントとして記録するか、そこが重要です」
田森氏は、朝日新聞社としてのトラストアンカーの考え方をこう語る。
「AI時代だからこそ、朝日新聞というプロが書いたという事実が、信頼の拠りどころになる。そこを担保し続けることが私たちの役割です」
田島氏は、偽情報問題の本質を「非対称性」と捉える。
「情報を作るのは簡単になった。量では正しい情報は偽情報に勝てない。だから発信主体のトラスト――メディアであればトラスタシー、事業会社であればブランド――で正しさを担保するしかないんです」
また田島氏は、コンテンツがどの素材から作られたかを紐付けておくこと、そして人間がファクトチェックして「正しい」と記録したログが積み重なることで、AI時代の「ファクトチェック済みデータベース」が構築できると展望を示した。
籾倉氏はさらに、投稿者本人のカメラアプリから撮影した時点でブロックチェーンに記録することで、情報の出所を追跡しやすくする仕組みを、朝日新聞社と共同で構想中だと語った。富士通の偽情報検知技術、朝日の編集・認証技術、そしてPOCKET RDのブロックチェーン基盤を組み合わせた、まさにFrontriaらしいアプローチだ。
技術の可能性と限界――「情報の変容チェーン」をどう可視化するか
富士通シニアリサーチマネージャー・中山貴祥氏は、偽情報問題の構造的な難しさを指摘した。
「信頼性の高い情報がメディアから発信されても、それを最初に見るのはインフルエンサーです。そこにコメントが付与されたり、違った解釈が加えられたりしながら拡散していく。この『情報の変容チェーン』を技術的にトレースできるようになれば、社会の情報リテラシーにとって大きな前進になる」
また、富士通が開発中の技術として、97%精度のAI生成画像検知、生成AIのハルシネーション検出、テキストと画像の整合性チェックなどが紹介された。偽情報の分析は「意見か事実か」を切り分けたうえで、テキスト・画像・動画をそれぞれ階層的にチェックする必要があり、「総合的な真偽判定技術」の研究開発が急務だという。
田島氏は、メディアの記事に含まれる「まるまるか」「との情報では」といった不確実性を示す語尾・表現が、読者にとってより分かりやすいUI/UXで届けられるようになると、情報リテラシーの向上に貢献できるとも指摘した。
Frontriaへの期待――業界を超えた「信頼のインフラ」へ
セッションの締めくくりに、各登壇者がFrontriaへの期待を一言で語った。
田森氏はこう期待を述べた。
「記者と技術者の距離が縮まるなか、現場では素早い技術対応が求められている。Frontriaと一緒にそのスピード感を高めたい」
田島氏は偽情報をメディアだけの問題と捉えない。
「これは企業のブランドガバナンスの課題でもある。Frontriaの技術がどんどん一般に展開されて、企業の情報発信の信頼性を高めていけるといいですね」
籾倉氏は具体的な仕組みを求める。
「コンソーシアムの外でも通用する『Frontriaマーク』のような信頼認証の仕組みをつくってほしい」
中山氏はより広い参加を呼びかけた。
「金融・保険から医療、エンタメまで、あらゆる業界でAIリスク・偽情報の課題は共通している。業界横断で取り組めることは多い。ぜひ多くの方に参画いただきたい」
AIが高度化するほど、偽情報の巧妙化も進む。技術だけでは解決できない「信頼」の問題に、メディア・IT・法律・金融など多様なセクターが一体となって向き合う試み――それがFrontriaの本質だ。「一社では無理」という認識から生まれたこのコンソーシアムが、どこまでグローバルな「信頼のインフラ」を構築できるか。その挑戦は始まったばかりだ。
（取材・文＝昼間たかし）