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●この記事のポイント
・日本のAI法は努力義務のみでEUと比べ規制が弱く、開発促進と人権保護の中間的立場
・AIによる人権侵害は大きく3つの分野で懸念され、現行法では対応が不十分
・著作権保護、クリエイター保護、選挙・政治への影響が今後の重要課題

　政府はAI（人工知能）による人権侵害リスクについて実態調査を開始する。7月3日付日本経済新聞記事によれば、6月に施行されたAI関連技術の研究開発・活用推進法（AI新法）に基づき、企業の人材採用における差別の実態などを調査するという。日本企業の間でも採用におけるAI活用が広がるなか、見直しの動きが生じる可能性がある。海外企業ではAI活用により採用面で男女差別が生まれている事例が明らかになっている。

　また、生成AIによってつくられたコンテンツが、クリエイターの著作権を侵害したり、フェイク画像・動画がそこで使用された人物の人権を侵害するケースも想定され、そうした行為に一定の歯止めがかかる可能性もある。日本のAI新法の現状と課題、そして今後必要となる取り組みについて、識者への取材をもとに追ってみたい。

●目次

• 「規制がない」日本のAI新法の実情
• 想定される3つの人権侵害分野
• 個別法での対応が日本のアプローチ
• 「学習天国」と呼ばれる著作権法の課題

「規制がない」日本のAI新法の実情

　政府がAI活用による人権侵害の実態調査に乗り出した背景について、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授の湯淺墾道氏は次のように解説する。

「直接的な要因は、6月に施行されたAI新法ですが、AI新法はEUのAI法と異なり、AIの開発をする側、あるいはそのAIを利活用する側両方に対して、特に規制がありません。要するに努力義務しかないんです」

　EUのAI法には、リスクベースなアプローチにより、非常にリスクの高い使い方については禁止規定があり、リスクに応じて慎重な使用を求める罰則を伴った規制が設けられている。これに対し日本のAI新法には罰則規定がないという。

「EUのような厳しい罰則付きの規制を求めていた人たちからすると、人権を守るということについて不十分だということになります。日本政府としては日本がAI技術の開発で遅れをとっている現状を踏まえ、できるだけ開発者に対する規制は入れたくなかったのではないでしょうか。EUのように厳しい罰則も伴ったAI規制を求める声と、逆にAI開発をできるだけ促進したいという声の、いわば真ん中を取るかたちで、政府がAIによる権利侵害を調査して場合によっては指導・助言を行うというかたちで落ち着いたという印象です」

想定される3つの人権侵害分野

　AIの活用による人権侵害としては、大きく3つの分野があるという。

　第1の懸念は、プライバシー情報の収集問題だ。

「AIは学習のためにプライバシー情報、個人情報を幅広く収集するという問題がまず第1点です。第2は、監視・追跡システムへの応用による懸念です。AIと監視カメラを組み合わせることで、例えば個人が特定されて追跡される懸念や、収集した情報を使ってプロファイリングが行われる懸念があります。

　実際にアメリカの一部の裁判所では、AIによるプロファイリングが刑事事件の量刑判断に活用されています。有罪か無罪かは陪審員が決めますが、懲役10年にするのか20年にするのかという量刑は裁判官が決めます。その時にAIで、被告人が再犯する確率を出すわけです。それだけに基づくわけではないですが、それも材料にして裁判官が判断するかたちになっています。

　そして第3には、AI生成による違法コンテンツの問題です」

個別法での対応が日本のアプローチ

　日本では、AI新法に具体的な規制を盛り込まず、個別法で対応するというアプローチが取られているという

「EUのAI法には、リスクに応じて“こういう使い方をしてはならない”“こういう使い方をする時には本人の同意を取らないといけない”といったかたちで、個別の使い方に対する規制が定められています。これに対して日本のAI新法には罰則を伴う規制が定められておらず、個別領域に規制できる法律で対応していくというのが日本のアプローチです」

 「学習天国」と呼ばれる著作権法の課題

　著作権保護との兼ね合いという面でも問題があるという。

「日本の著作権法は非常にAIに甘い規定になっており、学習のためなら事実上、著作物を利用し放題といえる状況です。一部では“学習天国““学習パラダイス”という言葉があるほどで、一部の例外を除きAIの学習のためには著作権者の許諾なく著作物を利用できます。営利・非営利を問わないなど、諸外国に比べてもかなり甘い規定になっているにもかかわらず、日本のAI開発は遅れているわけなので、AI開発と著作権保護のバランスをどう取るかというところは、もう1回考え直す必要があるかもしれません」

　今、AIで“ジブリっぽいイラスト”や“声優さんのような声”を生成することが流行っていますが、こうした“●●っぽい”ものを生成するということは規制されていません。こうしたものがAIでどんどん作られてしまうと、クリエイターやアニメ会社などが成り立たなくなる恐れがあり、作風や声をAIによって模倣するという行為をどう考えるかというのは、クリエイターの業界にとっては死活問題です」

　政治・選挙への影響についても湯淺氏は警鐘を鳴らす。

「将来的にSNSの力で選挙の結果が大きく左右されるようになると、SNS上でAIを使った特定の情報や偽情報の拡散、拡散が、ますます激しくなっていくと予測されます。そのため、AIによって選挙や政治に影響が出るということが明らかになった場合、それにどう対処するのかということは、非常に大きな問題になってくるかもしれません」

　日本のAI新法は、技術開発の促進と人権保護のバランスを取ろうとする法律だが、具体的な規制力に欠けるという課題を抱えている。今後、個別法の整備や運用の強化とともに、AI時代に適応した新たな法的枠組みの構築が求められることになりそうだ。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

　りそな銀行の岩永省一社長は４日までにインタビューに応じ、ベンチャー企業向け支援を拡大させる方針を明らかにした。新株予約権と融資を組み合わせた「ベンチャーデット」などの実行額を、２０２９年３月までに累計１０００億円まで引き上げる。岩永氏は「日本経済はベンチャー企業なしには成長できない」と強調した。

　ベンチャーデットは、新興企業の将来性を評価し、あらかじめ定めた価格で株式を取得できる新株予約権を付けてもらうなどして融資する手法。企業にとっては株式の希薄化を抑えられるため、新株を発行して資金調達するより経営の自由度を保ちやすい点が特長だ。

　りそな銀は今年７月末までに計約５７億円のベンチャーデットを実行している。現在は創業直後の企業への融資が中心だが、今後は新規株式公開（ＩＰＯ）などを見据える成熟期企業への支援にも力を入れ、ベンチャー企業を支援するファンドへの出資も積極化する。

　岩永氏は「企業の成長に伴走し、段階的に資金供給を大きくしていく。将来的には銀行取引にもつながってほしい」と話した。

（記事提供元＝時事通信社）
（2025/09/04-18:04）

●この記事のポイント
・デジタル証明の新しい国際標準「DID/VC」が、従来の信頼モデルを変えつつある。不要な個人情報を渡さずに、必要な事実だけを証明できるのが特徴。
・この技術で、個人データは企業やサービスに紐づかず、データそのものが信頼される時代になる。EUは2026年までの基盤整備を義務化するなど、世界で普及が加速している。
・Receptは、このDID/VC技術の基盤を提供。自治体との連携や海外展開も視野に入れ、「技術インフラ」として社会実装を支えている。

　いま世界的に、「データを誰が持ち、誰が信頼を担保するのか」という根源的な問いが突きつけられている。

　アップルのウォレットにマイナンバーカードを格納できるようになったことは、その象徴的な出来事だろう。その裏側には、DID（分散型ID）やVC（Verifiable Credentials）という国際的に普及が進む新しいデジタル証明の仕組みがある。

　この技術に特化し、事業者向けの発行・検証基盤とユーザー向けウォレットアプリを提供しているのが、スタートアップの株式会社Recept（リセプト）だ。

　従来の中央集権型の証明モデルに比べ、セキュリティやプライバシーの扱い方が大きく変わるこの技術を、どのように社会実装しようとしているのか。Recept代表取締役の中瀬将健氏に、経営者にとっても示唆の多い話を伺った。

●目次

• デジタル証明の「次の当たり前」
• 信頼を「サービス」から「データ」へ
• ウォレットの安全性をどう担保するか
• 自治体との共創──データ活用の“次の一歩”を支える
• ビジネスモデル──インフラからエコシステムへ
• 普及に必要なのは「制度の後押し」
• マイナンバーカードとの関係、そして海外展開

デジタル証明の「次の当たり前」

　Receptが提供するのは、一見するとインフラ的な技術だ。SIer（システムインテグレータ）や大手企業がまだ内製できていないDID/VC技術をパッケージ化し、APIやSDKとして利用できるようにしている。公共案件や新規事業で「DID/VCを使いたい」という要件が出てきたとき、Receptの基盤を活用すれば短期間で安全なサービスを立ち上げられる。

　その強みを理解するには、従来の電子証明の仕組みとの違いを押さえておく必要がある。たとえば飲酒時の年齢確認を考えてみよう。

　従来は免許証やマイナンバーカードを提示するが、その際には氏名や住所、顔写真など不要な個人情報まで一緒に開示してしまう。これに対してVCでは「20歳以上である」という事実だけを証明できる。不要なデータを開示しない──これがGDPR（EU一般データ保護規則）に象徴される欧州のプライバシー規制とも親和性が高く、国際標準化が急速に進む背景となっている。

信頼を「サービス」から「データ」へ

　さらに大きな転換は、「信頼の担い手」が変わるという点だ。従来は「あるサービスがデータを保持しているから、その人を信頼できる」というモデルだった。しかしReceptが扱うVCでは、ユーザーが持つ証明書そのものに「改ざん防止」「発行元の正当性」を示す仕組みが組み込まれている。

　つまり「データがあるサービスに紐づいているから信頼できる」のではなく、「データ自体が信頼できる」世界になる。これはプラットフォーマーに個人データを独占されることへの懸念が強い欧州で特に歓迎され、EUは2026年までに加盟国全てがVC基盤を整備することを義務化している。

ウォレットの安全性をどう担保するか

　もちろん、ユーザーが証明書を持ち歩く以上、秘密鍵管理やアプリの安全性は死活的なテーマだ。

　Receptではスマホのセキュア領域に鍵を格納し、平文のままデータを保存しない。アプリ自体も難読化や暗号化を徹底し、逆コンパイルからの脆弱性悪用を防ぐ。クラウドに鍵を置く方式を取る事業者もあるが、同社は「基本は端末内で完結させる」設計思想を貫いている。

　このあたりは一見すると当たり前のようだが、攻撃や漏洩の多くは「基本の徹底不足」から生まれる。最先端の技術であっても、アプリケーション設計の地道な積み重ねが不可欠だ。

自治体との共創──データ活用の“次の一歩”を支える

　Receptは自治体との連携にも力を入れている。来年度予算に組み込まれる実証実験も控えているが、背景には行政が抱えるデータ活用の課題がある。

　マイナンバーカードから得られる基本情報は本人確認には有効だが、新しいサービス創出には不十分な場合が多い。自治体が保有する多様なデータを組み合わせ、市民向けサービスや地域マーケティングに活用するには、安全に連携するための仕組みが必要だ。

　そこでDID/VCが役に立つ。市民が自らのデータを管理し、必要なときにだけ必要な情報を開示できる。自治体にとっても「持ちすぎないこと」が逆に安心材料となる。課題は法制度よりも、むしろ「サービス設計」にあるという。新技術を既存システムに組み込むにはコストと手間がかかる。その投資に見合うメリットをどう示すか、自治体職員や市民にどう理解してもらうか。ここはスタートアップの伴走力が問われる領域だ。

ビジネスモデル──インフラからエコシステムへ

　Receptが見据えるのは「自社サービスの拡大」ではなく、「基盤を通じて他社サービスが立ち上がること」だ。

　同社が提供するAPIやSDKを使って取引先が作るサービスが増え、ユーザーがそのウォレットで複数の証明書を管理できるようになって初めてエコシステムが回り出す。つまり、Recept自身がプラットフォーマーになることを狙っているわけではない。日本でDID/VCを最も実用的に扱える技術提供者であり続けることが、同社の立ち位置だ。エンタープライズにとっては「内製していない先端技術をパッケージで導入できる」ことが大きなメリットだ。

　一方で自治体や市民にとっての価値提供は、まだ設計段階の議論が多い。ここをどう具体化できるかが、Receptの成長の次の焦点になるだろう。

普及に必要なのは「制度の後押し」

　技術の優位性があっても、市場が動くには制度的な後押しが欠かせない。たとえば金融業界では「犯罪収益移転防止法」に基づき、口座開設時の本人確認方式が法で定められている。海外ではすでにデジタル証明によるKYC（本人確認）が認められ、VCが活用されているが、日本ではまだ限定的だ。

　国内でもメガバンク主導のコンソーシアムが普及に向けて取り組んでいるが、成果はこれからだ。

　もし法制度で「VCを本人確認方式の一つとして認める」動きが出れば、市場は一気に拡大するだろう。

マイナンバーカードとの関係、そして海外展開

　日本ではマイナンバーカードという強力なインフラがある。本人確認のユースケースではVCと競合関係になる部分もあるが、国際展開を考えると話は別だ。

　教育分野では、単位の国際互換をVCで実現する取り組みが進んでいる。留学した学生の履修データを、国境を越えて信頼できる形で証明できるようになる。こうしたグローバルユースケースでは、国内に閉じたマイナンバーでは対応できない。ReceptもEUとの相互接続を視野に入れ、すでに実証実験を始めている。

　Receptの取り組みから得られる学びは、単なる技術論にとどまらない。

・信頼の構造転換
従来は「組織にデータを預ける」ことで成り立っていた信頼を、「データそのものが信頼できる」構造に変える。この発想は、業界を問わずサービス設計の前提を揺さぶる。

・サービス設計の壁
新技術を導入する際、制度よりも「既存システムに組み込むコスト」と「メリットの見せ方」が最大の障壁となる。スタートアップはそこに伴走力を発揮できるかどうかが鍵になる。

・制度と市場の連動
技術の普及は、規制や標準化の後押しによって大きく加速する。技術だけでなく、政策環境をどう読み解くかが経営戦略の重要な一部になる。

「Receptはプラットフォーマーになろうとしているわけではない。DID/VCという領域で、日本で最も実用的な技術提供者でありたい」

　中瀬氏の言葉は、スタートアップとしての潔さを示す。見えにくいインフラ領域であっても、その上に立つユースケースが広がれば、やがて誰もが当たり前に使う存在になる。信頼を「サービス」ではなく「データ」そのものに委ねる世界。その基盤を支える企業として、Receptの挑戦は始まったばかりだ。

（文＝UNICORN JOURNAL編集部）

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STIC Cashbackとは？

　STIC Cashbackは、STICPAYが提供する革新的なキャッシュバックサービスで、世界中のFXおよびCFDトレーダーに利用されています。提携ブローカーで取引を行うだけで、取引量に応じたキャッシュバックが毎週自動的に還元される仕組みです。単なるコスト削減にとどまらず、取引すればするほどリターンが増えるため、多くのトレーダーが利益を得やすいということで注目しています。

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まとめ

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1.公式サイトにアクセスし「会員登録」をクリック
トップページ右上の「会員登録」ボタンを押して登録画面に進みます。

2.必要事項を入力
以下の情報をフォームに入力します。

○メールアドレス

○氏名（First Name／Last Name）

○生年月日（Birthday）

○パスワード（8～16文字、英大文字・英小文字・数字を含む必要あり）

○国籍（Nationality）

○基軸通貨（Currency）

○利用目的（Purpose／Industry）

3.利用規約・ポリシーへの同意
利用規約（Terms and Conditions）、プライバシーポリシー、AML（マネーロンダリング防止）ポリシーへの同意にチェックを入れ、署名フォームにサインして次へ進みます。

4.SMS認証を実施
次に、SMS認証が行われます。携帯電話番号を入力してコードを受け取り、入力することで本人確認を行います。

5.登録完了のメッセージ表示と確認メール
認証が成功すると登録したメールアドレス宛に確認メールが届きます。

6.本人確認（KYC／確認書類提出）
本格的に利用するには、住所証明・本人確認書類（パスポートや公共料金の請求書等）のアップロードが必要です。

登録時のポイントと注意点

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まとめ　

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※本稿はPR記事です

●この記事のポイント
・政府が、医療保険や介護保険などの社会保険料の負担額に、金融所得を反映させることを検討
・比較的高額な金融資産を持つ高齢世代から広く社会保険料を徴収していく方針か
・厚労省「年齢にかかわらず負担能力に応じて負担していただくことを目指す」

　政府が、医療保険や介護保険などの社会保険料の負担額に、金融所得を反映させることを検討している。金融所得に応じて負担する社会保険料が変わることになる。現在、社会保険料は給与や年金などの額に応じて決まっており、金融所得については確定申告をしなければ社会保険料に反映されないため、以前から不公平が生じていると指摘されている。

　一世帯あたりの金融資産は現役世代より高齢世代のほうが高く、日本の金融資産は高齢世代の保有比率が高いため、「比較的高額な金融資産を持つ高齢世代から広く社会保険料を徴収していくのが狙いではないか」（霞が関官僚）との見方もある。もっとも、導入には法改正が必要などハードルも高い。具体的にはどのような制度が検討されているのか、また、導入される場合、時期はいつ頃になるのか。厚生労働省への取材を交えて追ってみたい。

●目次

• 厚労省「負担能力がある方には負担をしていただくという観点」
• 新たな仕組みが必要に

厚労省「負担能力がある方には負担をしていただくという観点」

　現在検討されている制度は、具体的にどのような内容なのか。また、現行制度からどのような点が変更されるのか。厚生労働省は次のように説明する。

「金融所得というのは、株式や債権譲渡、配当金などですが、確定申告を行うかどうかは本人が選択できます。つまり確定申告をするか、しないのかによって、医療保険や介護保険の負担額が変わってくるので、これでは不公平だという問題があります。その不公平を是正できないかというのが、今検討している背景です。不公平の是正というのに加えて、社会保障制度自体を持続させていくためにも、年齢にかかわらず負担能力に応じて負担していただくことを目指すことが必要だと考えております」

　制度が導入された場合に、国民負担が増加する可能性はあるのか。

「その部分に関しましては、具体的な予算の検討はまだ行っていないので、お答えができません。高齢者層の医療・介護の保険料の負担増が目的なのかという点につきましては、負担増が目的ではなく、繰り返しになりますが、あくまでも負担能力がある方には負担をしていただくという観点になります」（厚労省）

　同制度の導入に向けては課題もあるという。

「どのように一人ひとりの金融所得を把握していくのかという問題があります。考えられる方法の一つとしては、法定調書を活用するという方法も想定されますが、その場合においても、証券口座とマイナンバーの紐付けが欠かせませんので、大きな課題だと考えています」（厚労省）

　法定調査とは、金融機関が国税庁に提出する、口座保有者の配当・利子の支払いなどに関する資料。現在の法律では金融機関が自治体に提出することは想定されておらず、法改正が必要となる。また、保険料負担者が複数の金融機関を利用している場合、各金融機関における支払い額を合算する「名寄せ」が必要になる。厚労省が「証券口座とマイナンバーの紐付けが必要」というのは、このためだ。

新たな仕組みが必要に

　金融資産は高齢世代の保有比率が高く、「金融資産をより多く持つ」高齢世代から、保険料を多く徴収していくことが目的ではないかという見方もある。

「高齢者の方々からより多く徴収するというよりは、応能負担ということです」（厚労省）

　今後の導入時期としては、どのような予定なのか。

「令和5年12月に閣議決定された改革工程のなかで、2028年度までに検討する取り組みの中の一つとして書かれておりますが、実施自体については検討とはなっていませんので、実際に導入される場合も、28年度以降ということになります。また、実際に導入するとなった場合には法改正も必要になります。社会保険側にも法定調書を出してもらうという仕組みも必要になりますので、それをどの法律に規定するのかも含めて、新たな仕組みが必要になると考えております」（厚労省）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

　核融合発電技術の開発で先行する米新興企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ、マサチューセッツ州）は３日、東京都内で記者会見を開いた。登壇したボブ・マムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、三菱商事など日本企業１２社から出資を受けたことを説明。「あらゆる分野の技術を集める必要がある」と述べ、開発を加速する考えを示した。

　核融合発電は、原子核同士が結合することで生まれる膨大なエネルギーを活用する。発電過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、次世代エネルギーとして注目されている。マムガードＣＥＯは、核融合発電の供給網に日本企業も含まれると明らかにした上で、「日本は長期的にこの分野のリーダーになると思っている。日本に核融合の発電所をつくることになれば手伝いたい」と語った。

　ＣＦＳ社はマサチューセッツ工科大発のスタートアップ（新興企業）で、２０１８年設立。３０年代前半の商業用発電所の運転開始を目指している。今回、国内１２社や海外企業から総額８億６３００万ドル（約１２８０億円）の資金を調達した。

（記事提供元＝時事通信社）

（2025/09/03-17:18）

●この記事のポイント
・一時は入手困難といわれるほどの高い人気でブームとなった「ヤクルト1000」が踊り場を迎えている
・ヤクルト、売上高営業利益率10％超、売上高・営業利益のうち海外事業が約半分を占める
・アメリカを含む米州での本数増、価格改定効果で増収増益となり、国内飲料・食品セグメントの減収減益をカバー

　2021年に全国発売された乳酸菌飲料「ヤクルト1000」シリーズ。店頭専用商品の「Y1000」と宅配専用商品の「Yakult1000」から成り、一時は入手困難といわれるほどの高い人気でブームとなったが、昨年頃からはメディアなどで“ブーム終焉”というマイナスの表現を使われることも目立つようになった。販売数量ベースでは、確かに踊り場を迎えている状態といえるかもしれない。店頭専用商品の2024年度の販売本数は105万本で、計画の130万本には達しなかったものの、23年度の102万本からは微増。

　一方、宅配品の24年度の販売本数は196万本で、23年度の216万本から約1割減となっている。製造・販売元のヤクルトの業績は悪くはない。25年3月期の売上高は前期比0.7％減の4996億円で横ばい、営業利益は同12％減の553億円だが、売上高営業利益率は10％超を維持している。

　注目すべきは海外売上高比率の高さだ。売上高、営業利益のうち海外事業が約半分を占めており、グローバル企業としての顔も持つ。ブームが落ち着いたとされるヤクルト1000の事業について、同社はどのように拡大させていく計画なのか。また、今年で創業から90周年を迎える老舗企業である同社は、どのような成長戦略を描いているのか。同社に取材した。

●目次

• 宅配・直販チャネルの垣根を超えた全社的な施策を実施
• 海外事業が好調
• 「乳酸菌 シロタ株」の普及に努める

宅配・直販チャネルの垣根を超えた全社的な施策を実施

　日本人であれば誰もが知る「ヤクルト」シリーズを製造・販売するヤクルトは、現在では清涼飲料や健康食品、麺類なども手掛ける大手食品メーカーであり、化粧品やペット商品なども商品ラインナップに揃えている。そんな同社をめぐり昨年頃からいわれているのが、「ヤクルト1000」の失速だ。とはいえ、年間で販売本数約300万本という数字からはヒット商品という表現がふさわしい。24年度は販売計画を下回った要因、今後の販売拡大に向けた戦略について、同社は次のようにいう。

「前年度の販売計画を下回った要因としては、新規顧客獲得が計画どおりに進まなかったからです。宅配の『Yakult1000』に関しては、2025年1月に『Yakult1000 糖質オフ』を全国発売しましたが、ヤクルトレディによる新商品紹介活動が既存顧客中心となったことから、結果として『Yakult1000』からのスイッチに留まり、Yakult1000類全体での増客が図れませんでした。25年度については、離反防止を目的とした顧客の定着化に加え、新規顧客獲得に向けた活動にも注力し、全体的な顧客数の増加を図ります。

　続いて、店頭の『Y1000』に関しては、前年度は、継続飲用を目的として6本パックの配荷を強化したことで客単価アップを図れた一方、単品の購入率が減少し、販売計画に対して本数は微減となりました。25年度については、4月から『Y1000Ｙ 糖質オフ』を導入し、日経POS新商品ランキングにおいても飲料カテゴリーで1位となっています。引き続き、相手先販促への協賛などを行うことで配荷拡大を進めていきます。

　ヤクルト1000シリーズ全体としては、25年度がヤクルト創業90周年にあたる節目の年であるため、宅配・直販チャネルの垣根を超えた全社的な施策を実施し、ヤクルト1000シリーズ全体での売上拡大に取り組みます。ヤクルト1000シリーズの販売目標としては、330万本（Yakult1000類210万本、Y1000類120万本）です」

海外事業が好調

　業績としては25年3月期の国内飲料・食品セグメントは減収減益となったものの、会社全体では売上高は前年度から横ばいで、営業利益率は10％以上と高収益を維持している。その要因は何か。

「海外事業の実績が要因としてあげられます。米州での本数増、価格改定効果に各地域での為替の円安が加わり増収、増益となり、国内飲料・食品セグメントの減収減益をカバーしています。

　海外の売上高としては、米州地域では、メキシコ、アメリカが前期に引き続き堅調に販売本数を伸ばし、本数全体では2.6％増となりました。さらに各国での価格改定効果に加え、為替のプラス影響も26億円あり、96億円増収の918億円となりました。アジア・オセアニア地域では、ベトナムが約20％増と1日当たり100万本を超えても順調に販売本数を伸ばしているものの、主要国の中国、インドネシアでの本数減少が影響し、アジア全体の本数は5％減少しました。しかし、為替のプラス影響が72億円あり、15億円増収の1348億円となりました。ヨーロッパは販売本数を7.6％伸ばし17億円の増収となり、海外全体では129億円増収の2387億円となりました。

　営業利益について、米州地域では、販売本数増と値上げによる粗利増により経費増を吸収し、そこに為替のプラス影響10億円が加わり、40億円増益の257億円となりました。アジア・オセアニア地域は、販売本数減少の影響があったものの、中国での人件費減等の経費減や為替のプラス影響もあり、10億円増益の107億円となりました。ヨーロッパは売上増により4億円の増益となり、海外全体では55億円増益の367億円となりました」

「乳酸菌 シロタ株」の普及に努める

　前述のとおりヤクルトは海外事業の売上比率が高いが、どのように海外事業を拡大させてきたのか。そして、海外事業の今後のさらなる成長に向けて、どのような戦略を描いているのか。

「弊社の海外事業は1964年に台湾から始まり、現在では39の国・地域で『ヤクルト』を販売しています。弊社の海外事業は『ヤクルト』に含まれる『乳酸菌 シロタ株』の飲用価値を、確実にその国・地域の人々に理解してもらうことを主眼に展開してきました。今後は、既進出先の国・地域のなかで科学的エビデンスを積み重ね、引き続き、『乳酸菌 シロタ株』の普及に努めると同時に、それぞれの国・地域のお客さまニーズに合わせた商品・サービスを提供することで、健康づくりに貢献します。まだまだ多くの国・地域が進出先として残されていますので、それらの国・地域に進出することで事業拡大のドライバーとしていきます」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）