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●この記事のポイント
・株式会社Helpfeelは、FAQ検索技術「意図予測検索」を核とする新戦略「AIナレッジデータプラットフォーム」を発表し、AIを活用した3つの新サービスを公開した。
・FAQから予約・購入まで完結できる「Helpfeel Agent Mode」、問い合わせ管理を自動化する「Helpfeel Support」、顧客の声を分析しFAQ改善を支援する「Helpfeel Analytics」である。
・これにより自己解決から有人対応、改善提案まで一気通貫の顧客支援を実現。既に700サイト以上で導入され、問い合わせ削減やROI向上に寄与している。

　FAQに単語を入れるだけで質問予測を提示する特許技術「意図予測検索」を搭載したFAQソリューション「Helpfeel」を提供するテック企業、株式会社Helpfeelは8月27日にメディア向けの事業戦略発表会を開催した。 当日は基本戦略を解説しつつ、AIエージェントに搭載する新機能を初公開。さらに、累計59億円の資金調達に至った背景と今後の成長戦略についても説明した。

　Helpfeelの中核戦略は「AIナレッジデータプラットフォーム」だ。これは企業の内外に散らばるマニュアルやFAQ記事、問い合わせログといった情報をひとつにまとめて整理し、AIが「迷わず、正しく、速く」活用できる形に整えた情報基盤を指す。この情報基盤を使うことで、FAQはより的確に回答へ導けるようになり、社内ヘルプデスク対応の効率化につながる。

「近年の生成AIは強力ですが、社内事情を反映できず、回答が曖昧になり実務で使いにくいという課題があります。社内のメール文作成やコールセンター分析のような実務にAIを活用するには、社内に蓄積された膨大なナレッジデータと、分析や検索ができる仕組みが不可欠です。

　また、生成AIの回答は企業の公式サイトやFAQなど公開ナレッジの整備状況から大きく影響を受けるため、エンドユーザーに最新かつ正しい情報を提供できるよう、最新かつ正確な情報提供が重要になります。本来必要な公開情報やナレッジの整備が不十分であることは、生成AI時代の企業課題といえるでしょう」（洛西氏）

「答える」から「解決する」へ進化した、3つの新サービス

　このような基本戦略を持ちつつ、自己解決チャネルで顧客の課題解決を支援してきたHelpfeelだが、今回発表したのは、答えを提示するだけでなく、解決まで導くAIへと進化した、AIエージェントを含む3つの新サービスの「Helpfeel Agent Mode」「Helpfeel Support」「Helpfeel Analytics」だ。いずれも「AIナレッジデータプラットフォーム」を構成する新サービスとして位置づけられている。

　Helpfeel Agent Modeは、FAQとチャットボットを組み合わせ、自然な対話で課題を引き出し、解決まで導くAIエージェントだ。対話型UIを備え、回答内に予約フォームやオンラインストア、地図などを埋め込み、ページ遷移なしで予約や手配まで完結できるようにした。

　架空のホテルサイトを使ったデモでは、FAQからチャットモードへ自然に移行し、会話の流れのなかで予約まで完了する様子が披露された。「誕生日」と入力すると関連質問が即座に提示され、レストラン利用や客室演出などの選択肢が会話に沿って表示される。「牛乳アレルギー」などの条件追加にも対応し、ニーズに合わせて次のアクションまでつなげる動作が示された。

「最初は、お客様が実際に運用しているシステムと連携していただきますが、将来的にはこのミニアプリ自体を当社と一緒に作れるようにすることも検討しています。

　社内システムでは、パソコンの不具合がある場合に、問い合わせへのチャット回答からPC交換フォームへとつながり、そのままチャット内で申請まで完了できるなど、社内の問い合わせ自体を減らす仕組みを構築できるのも特長です」（秋山氏）

　Helpfeel Supportは、問い合わせを管理するためのプラットフォーム。従来は自己解決を促す検索エンジンの提供が中心でしたが、有人対応のカスタマーサポート業務まで機能を広げることで、AIによる一気通貫の支援を実現する。

　具体的には、受信した問い合わせをAIが自動でチケット化し、内容を分類して担当者に振り分け、返信文面のドラフトまで自動作成。オペレーターはAIが用意した内容を確認・送信するだけで初期対応を完了できる。さらに、対応履歴からFAQの改善点を抽出し、自己解決を促すコンテンツの作成も支援するため、問い合わせ件数の削減にも寄与する。

　Helpfeel Analyticsは、お客様の声を分析するためのプラットフォームだ。数千〜数十万件規模のメールや電話の問い合わせログをAIが自動で分類・クラスタリングし、既存のFAQ記事と照合して改善案や記事案を提案する。

　たとえば、「閲覧数が多いのに問い合わせも多い」といった課題を定量的に特定し、記事の見直しや追記など具体的な改善案を提示。未掲載のテーマについては、実際の問い合わせ内容をもとにFAQのドラフトも自動生成する。これまでコンサルティングで行ってきた分析・改善提案を、継続的に使えるプロダクトとして“SaaS化”した点が特徴だ。

　リリース予定については、Helpfeel Agent Modeは10月提供開始予定。Helpfeel Supportはクローズドベータの形で10月から提供開始予定。Helpfeel Analyticsは12月の提供を目標として開発を進めている。

3年平均CAGR80％超、26億円調達で北米展開を加速

　直近3年間の年平均成長率（CAGR）は80%超に達している。Helpfeelの導入効果としては、コールセンターの人員最適化に寄与し、問い合わせを20〜64％削減。導入は700サイト以上に広がっているようだ。

「Helpfeelが多くの企業に選ばれる理由は、顧客や社内からの不要な問い合わせを明確に減らし、粗利率や販管費の効率改善、人手不足への対応などで成果が出ていて、投資対効果（ROI）がはっきり示せることにあります。

　もうひとつは、AI時代に合わせてウェブやアプリの体験を改善し、デジタルネイティブ世代を取り込めている点です。エンドユーザーが速く正確な体験を求めるなか、Helpfeelの対応によって売上の伸長にもつながっています。AIがPoC段階から、実運用で結果が求められる段階に移る潮流に対し、当社としての答えを示しています」（洛西氏）

　2025年8月にはシリーズEのファーストクローズで26億円を調達し、累計59億円に到達。資金はAIナレッジデータプラットフォームの開発体制強化に充当し、公開ウェブサイト、コールセンター、社内利用の複数領域での提供を加速するという。海外需要を追い風に、中長期的には北米市場をはじめ海外展開を進める方針だ。

（取材・文＝福永太郎）

　55年ぶりに日本で開催されている大阪・関西万博。その国際舞台で、キャッシュレス社会が抱える根源的な課題に切り込む日本発のベンチャー企業が注目を集めた。8月10日、大阪ヘルスケアパビリオン「リボーンステージ」で開催された「第4回 METインクルーシブ・スマイルデー in 大阪万博 2025」に登壇した株式会社PAY ROUTEだ。

キャッシュレス社会の「見えないリスク」

　クレジットカードやスマートフォン決済が普及し、キャッシュレスは生活に欠かせないインフラとなった。一方で、利用者は常にIDやパスワードの入力を求められる環境に置かれ、不正利用リスクも増大している。世界の被害額は2023年時点で4,290億ドルに達し、多要素認証さえ突破されるケースも少なくない。代表取締役・田川涼氏は、「ID・パスワードでの認証はすでに限界がきている」と指摘する。

「ROUTE PAY」が描く次世代認証

　同社が開発した「RC-Auth」を基盤とする決済アプリ「ROUTE PAY」は、秘密鍵・公開鍵を用いた双方向認証によってID・パスワードを不要とする仕組みである。ユーザーは画面に表示される数桁のコードを入力するだけで認証が完了する。従来の3Dセキュアのように複雑なアプリ間移動は必要なく、「高いセキュリティ」と「シンプルな操作性」の両立を可能にした。

　来場者からは「難しい知識がなくても安心して使える技術だ」と驚きの声が上がり、体験した人々の関心を大きく集めた。

テレビが決済端末に変わる――「TVPAY」の可能性

　続いて田川氏が紹介したのは、テレビに決済機能を付与する「TVPAY」だ。ROUTE PAYの認証を活用し、専用リモコンからショッピングやオンライン診療の決済までをテレビ画面上で完結できる。

　これまで別デバイスを使っていたテレビショッピングも、検索から購入・決済までをワンストップで実現する。特に高齢者にとっては、慣れたテレビ操作でオンライン診療や生活サービスを利用できる点が大きな魅力となる。高齢化が進む日本社会において、デジタル包摂の切り札となり得るだろう。

障がい者に寄り添う「YELLPAY」

　さらに発表されたのが、障がい者専用キャッシュレス「YELLPAY（エールペイ）」。従来、障がい者手帳を利用した割引は現金決済が中心で、キャッシュレスの普及が進みにくい背景があった。

　YELLPAYでは、手帳情報を登録することでキャッシュレス決済でも割引が適用され、よりスムーズな買い物が可能になる。登壇したMETイノベーション国際推進機構・副代表の村上美文氏は「障がいのある方“も”使える仕組みではなく、障がいのある方の困りごとに特化した点に大きな意義がある」と強調した。

万博が示した「世界共通の課題」と日本発の突破口

　今回のイベントには、吉村洋文大阪府知事や大阪観光局・溝畑宏理事長らも来賓として出席。雨にも恵まれ、来場者数は1万5,000人を超えた。ステージ前に人だかりができ、PAY ROUTEの技術は予想以上の注目を浴びたと言う。

　田川氏は最後に「PAY ROUTEの認証技術は、決済の安全性とシンプルさだけでなく、今まで見られなかった世界を実現していくことができる」と語り、万博という国際舞台から世界にメッセージを発信した。

　ID・パスワード認証に依存する現在の仕組みは、日本だけでなく世界が直面する共通課題だ。大阪万博での発表は、グローバルに展開可能なソリューションとしての第一歩となった。同社の取り組みは、決済分野にとどまらず社会のあり方そのものを変える可能性を秘めている。今後の普及の行方が、世界のキャッシュレス社会の未来を占う試金石となるだろう。

※本稿はPR記事です

●この記事のポイント
・サントリーホールディングスは食品大手4社と共同で、国際団体CGFのもとサプライヤーへの脱炭素支援を開始した。
・食品業界は裾野が広くスコープ3排出が大きいため、一社単独では限界がある。取り組みは、サプライヤー向けの啓発活動や排出量算定の支援、実践型ワークショップの実施など多面的に展開される。
・競合関係を超えた協調により、農業分野での環境負荷低減や安定調達を目指す点が特徴。将来的には協調型脱炭素プラットフォームとして共同調達やシステム活用に発展する可能性もあり、日本企業にとって「協調」が持続的競争力の源泉となることを示唆している。

　世界的に「脱炭素」は企業活動の最重要課題となりつつある。国や業界の枠を越え、サプライチェーン全体を巻き込んだ行動が求められるなか、サントリーホールディングス（以下、サントリーHD）は、食品大手4社と共に新たな取り組みを開始した。

　それは、国際的な消費財業界団体「The Consumer Goods Forum（CGF）」のもとで、サプライヤーの脱炭素化を支援する協調型のプラットフォームを立ち上げるというものだ。競合であるはずの企業同士が手を取り合う今回の動きは、食品業界における「協調領域」でのイノベーションを象徴している。

　本記事では、その背景や具体的施策、そして日本企業にとっての学びを探っていきたい。

●目次

• なぜ「協調」に踏み出したのか
• サプライヤー支援の具体像
• 複数社で取り組むメリット
• 将来展望：プラットフォーム化の可能性
• 脱炭素潮流と日本企業への示唆
• おわりに──「協調」こそ次世代の競争軸

なぜ「協調」に踏み出したのか

　サントリーHDが食品業界4社と共に脱炭素支援に乗り出した背景には、スコープ3と呼ばれる「サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出」がある。

　製造業や小売業にとって、自社工場や店舗だけでなく、原材料調達から物流、農業生産に至るまでの排出量が環境負荷の大半を占めることはよく知られている。食品業界は特に裾野が広く、複雑に企業が絡み合う。こうした事情から「一社だけの努力」では限界がある。

　サントリーHDは語る。

「ネットゼロ実現には、業界全体の協調が不可欠です。今回の4社の取り組みを通じ、将来的には消費財業界全体へと波及することを目指しています」

　CGFが4月に発表したプレスリリースによれば、この協調プログラムは「サプライヤー脱炭素支援」「持続可能な農業モデルの推進」など4つの協調領域に基づいている。国際的に見ても、食品業界におけるサプライヤー支援型の協働はまだ珍しい。まさに業界初の試みといえる。

サプライヤー支援の具体像

　では、実際にどのような支援が行われるのだろうか。サントリーHDは「啓発」と「算定」の両輪で取り組みを進める方針を明らかにしている。

（1）啓発
　サプライヤーに対し、GHG削減の意義やメーカーからの期待を伝えるとともに、勉強会やオンラインコンテンツを通じて、ネットゼロに向けた基本知識や具体的削減手法を提供する。

（2）算定
　排出量の算定は、多くの中小サプライヤーにとって大きな負担だ。そこで、共通ルールに基づきサプライヤー固有の排出係数を算出・提供する事務局を設立し、第三者保証付きのデータをメーカーに提供できるよう支援する。

　さらに、単なる知識提供にとどまらず、「削減」の実践も重視する。有志サプライヤーとメーカーが共に参加する分科会やワークショップを設け、テーマや品目ごとに具体的な削減策を検討していくという。

　このアプローチは「トップダウンの要請」ではなく、「共創」に近い。サプライヤーが主体的に動ける仕組みを整えることで、長期的な関係性の強化につながる。

複数社で取り組むメリット

　競合他社と手を組むことにデメリットはないのか。そう問うと、サントリーHDは明快に答える。

「GHG削減は競合領域ではなく、協調領域です。ここで協力することが、結果として持続可能な調達につながります」

　特に農業分野における効果は大きい。農家はしばしば輪作（複数の作物を同じ畑で順に育てる農法）を行っており、単一企業による支援では十分な効果を得にくい。複数企業が協働すれば、農家にとっても一貫性のあるサポートとなり、実効性が高まる。

　さらに、規模の効果や費用分担の点でも協働の利点は大きい。脱炭素の取り組みには多大な投資や人材リソースが必要であり、単独で進めれば非効率になりがちだ。協調によって「共通基盤」を整えることが、業界全体の加速につながる。

将来展望：プラットフォーム化の可能性

　今回の取り組みの第一歩は、協調型の脱炭素プラットフォームを立ち上げることにある。サプライヤー支援や農業モデルの推進を通じて、データやノウハウの蓄積が進めば、将来的には「共同調達」や「共通システム」の利用といった、より深い協力へ発展する可能性もある。

　欧州では、業界横断的な再生可能エネルギー調達や、共通プラットフォームによる排出量管理が広がりつつある。日本企業が国際的な競争で存在感を維持するためにも、こうした協調の基盤づくりは不可欠だ。

脱炭素潮流と日本企業への示唆

　脱炭素は単なる「環境対策」ではなく、企業の競争力を左右する経営課題だ。世界的にカーボンプライシングや規制が強化され、投資家や消費者の目線も厳しさを増している。

　特にスコープ3への対応は、企業単独では限界がある。今回のサントリーHDら4社の取り組みは、日本企業にとって次の3つの学びを示している。

（1）競合との協調が新しい競争力を生む
環境課題は「競争」ではなく「協調」が前提。業界横断的な枠組みづくりは、企業価値の持続性を高める。

（2）サプライヤー支援は長期的な投資
下請け企業や農家を単に「コスト削減の対象」と見るのではなく、共に成長するパートナーとして支援する姿勢が重要。

（3）プラットフォーム化が加速を生む
脱炭素の知見やデータを共有する基盤は、将来的な新事業や調達力強化にもつながる。

おわりに──「協調」こそ次世代の競争軸

　サントリーHDらの挑戦は始まったばかりだ。しかし、競合を超えて協力するという姿勢は、今後の産業界における新たな常識となるかもしれない。

　企業がサステナビリティを真に実現するには、「一社の努力」ではなく「業界全体の協調」が不可欠だ。ビジネスパーソンにとっても、今回の事例は「自社の取り組みをどう広げ、誰と共に進めるか」を考えるきっかけになるだろう。

　脱炭素時代の競争軸は、「どれだけ速く単独で走るか」ではなく、「どれだけ広く共に進むか」にある。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・東京都は「東京都AI戦略」を公表し、行政サービスと業務効率を高めるための全庁的AI活用を打ち出した。その中核となるのが、GovTech東京とデジタルサービス局が整備するAIプラットフォームである。
・Difyはクラウド版とセルフホステッド版の2つを持ち、職員がノーコードで業務アプリを構築・共有できる仕組みを備える。多様なAIモデルを組み合わせて「短い鎖」で業務を分担し、安全性と速度を両立させる設計が特徴。
・住民サービスの入口や編成の工夫が各地で再現可能となり、全国の自治体で導入格差を埋める効果が期待される。

　テクノロジーは机上の計画ではなく、現場の摩擦の中で磨かれる。GovTech東京がTokyo Innovation Baseで2025年8月19日に開催した「ガブテックカンファレンス vol.1」は、生成AIを”話題”ではなく行政の品質を上げるための”道具”として、実システムに実装する確かな一歩を示した。

　東京都は2025年7月25日に「東京都AI戦略」を正式に公表し、都民サービスの質と業務生産性の双方を高めるために、AIの全庁横断活用を明確化した。その方針の下で、行政DXを推進する組織であるGovTech東京が、AI導入のためのプラットフォームと運用フレームワークを示し、登壇した松尾豊（東京大学大学院工学系研究科教授、東京都AI戦略会議座長）、大山訓弘（日本マイクロソフト業務執行役員）、松本勇気（LayerX代表取締役CTO）の各氏が”実務で回るAI”の条件をそれぞれの視点から具体化した。政策・技術・運用を横断する議論に、現場起点の温度が通った。

●目次

• GovTech東京が目指す自治体AI基盤──共通の道具
• 2026年度の本格稼働へ──現場で使い、使いながら磨く
• 町田市が示した「入口」と「編成」──Dify時代の先行事例
• 「東京の事例」を全国へ──共通道具と作法で導入格差を埋める
• 10年の見取り図──定数から「編成としての処理能力」へ

GovTech東京が目指す自治体AI基盤──共通道具としてのプラットフォーム

　今回の中核は、GovTech東京と東京都デジタルサービス局が連携して整備する生成AIプラットフォームである。プラットフォームと表記しているのは比喩的な表現ではない。職員が専門的コーディングに依存せず、ノーコードを含む環境で業務アプリを自ら組み立て、庁内外で共有し、他団体が再利用できることを前提に設計された”現場実装のための道具”だ。

　Difyの提供形態はクラウド版とセルフホステッド版の2つに分かれる。前者のパターンのDify Cloudはクラウドで提供される運用一体型、後者のパターンのDify Communityはソースコードが公開されており、自前サーバーに導入して使える形、同じく自前運用前提のDify Enterpriseは組織要件に合わせた拡張・統合を見込むエンタープライズ版である。すなわち、セルフホステッド版は”自庁で動かす”選択肢であり、プラットフォームとしては Dify Enterprise を採用している。

　アーキテクチャの骨格は明快だ。既存の文書や台帳を知識として取り込み回答精度を高めるRAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）、業務横断のデータ取扱いを支えるガバナンス、そしてテナントごとの厳密な分離と統治を前提にする。重要なのは”多機能化”より”標準化”の置き所である。プロンプトと評価の手続き、モデル更新時の回帰確認、監査ログの保全を最初から運用設計に織り込み、安全と速度を両立させた状態で”回し始める”ことを可能にする。

　Difyはまた、複数のAIモデルを編成して使う前提で設計され、要約・照会・根拠提示・文書生成といった”短い鎖”に仕事を分解し、場面ごとに最適な能力をつなぎ合わせる。Microsoft Azure OpenAI ServiceのGPT-4o、GoogleのVertex AIによるGeminiやClaude、ローカルLLMなど、多様なAIモデルを統合的に活用できる構成となっている。

2026年度の本格稼働へ──現場で使い、使いながら磨く

　生成AIプラットフォームは完成されたプラットフォームとして配布される”大規模一括導入”型ではない。GovTech東京はまず自分たちの現場で自ら試験運用（いわゆる“ドッグフーディング”）し、都庁各局・区市町村での実証を並走させるスタイルで開発が進められている。

　文書の校正・要約、議事録作成、ヘルプデスク支援といった、短期で効果が見えやすい領域から成果を積み上げ、作りながら使い、使いながら直す。この進め方は、リスク分散と習熟の同時実現を可能にし、2026年度の本格稼働を現実味ある工程に置き直す。

　2025年4月に新設されたGovTech東京のAIイノベーション室が、この取り組みの中核を担う。「AIと技術イノベーションを泥臭く現場に実装」「職員一人ひとりの手取り時間を増やす」「テクノロジーをフル活用し、これまでできなかったことをできるに変える」という明確なミッションの下、既に37団体の区市町村に対して生成AI活用支援を展開している。

　視野は都域に閉じない。Difyを使った生成AIアプリの開発は”デジタル公共財”の発想を背骨に置き、Dify Communityを軸に、東京都外の自治体でも自庁環境で活用できる道を開く。同じプラットフォームを共有すれば、初期コストを抑えつつ、地域ごとの制度・表現・業務導線に合わせた上物の作り替えに集中できる。利用者が増えるほどテンプレートやベストプラクティスが洗練され、改修の速度が上がる”正の循環”が生まれる。

町田市が示した「入口」と「編成」──Dify時代の先行事例

　共通の道具が整えば、各地の”入口の発明”や”編成の工夫”は知見として流通しやすくなる。町田市のポータル「まちドア」は、三次元アバターと生成AIを組み合わせたAIナビゲーターを導入し、制度名や部署名を知らなくても自然な対話で目的の手続きに到達できる”入口”を実装した。愛称は市民投票で決まった「マチネ」と「マーチ」。窓口の”人柄”をUIに移植する発想が、探索コストを下げ、初手の迷いを減らす。

　2025年4月のリニューアルでは生成AIをGPT-4oに更新し、案内の対象を市のデジタルサービスにとどめず公式サイト群へ広げた。

　裏側の作りは”万能主義”ではない。要約・照会・根拠提示・文書生成の短い鎖をそれぞれ得意なエージェントに割り当て、全体を編成で底上げする。住民向けと職員向けで入口は異なっても、最終的にはDifyでリクエストを受け、最適なモデルや機能群へ振り分けて応答する構えに進化していく。強い単一モデルに賭けず、編成で勝つ設計は、Difyが掲げるプラットフォーム思想と合致している。ここで強調しておきたいのは、町田が”主役”ではなく、道具が正しく設計されれば各地で再現可能であることを示す先行例だという点である。

「東京の事例」を全国へ──共通道具と作法で導入格差を埋める

　全国には1700を超える自治体がある。人手不足が深まるなか、生成AIへの関心は高いが、実装の速度と人材の偏在が大きな壁になっている。現場でAIを回し続けるには、誰でも使える共通の道具と、作法（評価・監査・更新・運用の折り目）が不可欠だ。Dify Cloud/Community/Enterpriseという三つの選択肢は、財政・人員・情報政策の事情に応じた”入り口”を提供し、導入のハードルを下げる。

　評価の言語も揃えたい。問い合わせの初期応答時間、一次解決率、申請の離脱率、案件あたりの処理時間──通貨を「時間」に置き換えて語ることで、技術の議論は生活の議論に翻訳される。手続きが簡素化され、「都民の手取り時間」が確実に増えるという結果が積み上がれば、その成功は地方でのデジタル導入の推進力になる。

　この取り組みを支える人材基盤も着実に拡充されている。CTO井原正博氏の下、現在約260人体制（東京都職員派遣と民間採用が半々）で運営されるGovTech東京は、「世界最強の行政DX技術チーム」構築を目標に掲げる。

10年の見取り図──定数から「編成としての処理能力」へ

　5年先、10年先を穏やかに想像する。市民は制度名を知らずとも自然な対話で目的のサービスに導かれ、必要書類はバックグラウンドで生成される。行政側が必要とする情報や根拠条文も、AIを通じて即時に提示される。Difyはリクエストと応答の流れを常時監視し、細かく刻まれたタスクを特化エージェントへ分配する。職員は例外判断や合意形成に集中し、残業は確実に減る。その成功はテンプレートとして外に開かれ、他自治体は上物の調整だけで追随できる世界が見えてくる。

　なお、国の「ガバメントAI」構想も併走する。2025年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込まれ、2025年度中に一部実用化、2026年度から本格提供が開始される予定だ。両者は競合ではなく、階層の異なる基盤として相互補完的に重層化する可能性が高い。国の基盤の上で、東京都発のDifyや、Dify Communityに対応したOSS群が連携・運用される絵柄だ。町田市のような先行事例がDifyと噛み合い、成果が積み上がるほど、AIの行政への浸透は加速する。

　結局のところ、行政へのAI導入の鍵は”道具を共通化し、活用のための作法を揃え、現場でどのように回す（使ってもらうか）”に尽きる。生成AIプラットフォームという共通の道具が成熟し、全国に広がれば、その形を最短で形成できるだろう。

（取材・文＝本田雅一／ITジャーナリスト）

●この記事のポイント
・VR技術を活用した「セラピアVR」により、手術中の鎮静剤を50～75％軽減することに成功
・薬物療法だけでは解決困難な慢性疼痛に対し、心理療法とVRを組み合わせた新たなアプローチを開発

　超高齢化社会において慢性疼痛患者の増加が社会問題となる中、従来の薬物療法では解決困難な痛みや不安に対し、VR技術を活用した革新的な治療法が注目を集めている。福岡県に拠点を置く株式会社xCuraが開発する「セラピアVR」は、医療現場での実証実験において鎮静剤の大幅な削減効果を実証し、新たな治療の可能性を示している。同社代表取締役の新嶋祐一朗氏に、VRによる痛み軽減の仕組みと将来的な展望について話を伺った。

●目次

• 「薬でも治らなかった痛みがVRで改善」実証データが示す効果
• 慢性疼痛の根本的解決に向けた心理療法とVRの融合
• 医療現場での信頼獲得と海外展開への道筋

「薬でも治らなかった痛みがVRで改善」実証データが示す効果

　xCuraが開発する「セラピアVR」は、VR映像を通じて宇宙や海、森といった自然環境を体験させることで、患者の意識を痛みから逸らすデジタル鎮静技術である。同システムでは、単純な映像視聴にとどまらず、呼吸のタイミングや長さをガイドし、催眠療法の技法をデジタル化している。

「国際医療福祉大学血管外科での研究では、セラピアを使用したすべての患者様の鎮静剤が50％から75％軽減しました」と新嶋氏は説明する。鎮静剤の削減は、呼吸抑制などの副作用リスクを軽減し、医師の心理的負担も軽減している。

　注目すべきは、治療中だけでなく治療後の効果持続性である。「薬でも治らなかった痛みがVRを2週間持って帰って装着したところ、腰痛や不眠症が治癒した」との報告もあり、従来の治療法では困難だった症例での改善例が確認されている。

　脳波測定による科学的検証では、VR装着時に瞑想の熟練者と同様の脳波パターンを示すことが判明した。「瞑想の初心者でもVRを装着して呼吸をすることで、瞑想の熟練者と同じような脳波が出ており、こうした脳波が痛みの軽減に効果的な可能性がある」と新嶋氏は分析している。

慢性疼痛の根本的解決に向けた心理療法とVRの融合

　日本における慢性疼痛患者は超高齢化に伴い増加の一途をたどっている。慢性疼痛は組織損傷による痛み、神経の圧迫や損傷による痛み、そしてストレスによって感じる痛覚変調性疼痛の3種類に分類される。xCuraが特に注力するのは、3番目の痛覚変調性疼痛である。

「ストレスで痛みを感じる慢性疼痛では、脳の中で痛いという回路ができあがっています。体は痛くないのに脳が痛いと感じるため、リラックスしてもらうことと、痛くないという脳の回路を作る必要があります」と新嶋氏は説明する。

　従来の治療アプローチでは、運動療法、心理療法、手術、薬物療法を組み合わせるものの、77％の患者が治療に満足していない現状がある。その背景には、日本独特の文化的要因も影響している。「痛いとカウンセリングという部分がなく、痛いと注射を打ちに行ったり薬をもらったりという文化で、自分の脳の認知を変えるという文化がない」と新嶋氏は指摘する。

　この課題に対し、同社では自律訓練法や漸進的筋弛緩法といった心理技法をVRと組み合わせることで、カウンセラー不要で自宅でも気軽に心理療法を受けられるシステムを構築した。催眠療法士でもある新嶋氏の専門性を活かし、催眠の技法をVR化させたデジタルセラピーを提供している。

医療現場での信頼獲得と海外展開への道筋

　革新的技術の医療現場への導入には、慎重な医療業界での信頼獲得が不可欠である。「最初は怪しいと思われていましたし、VRでどこまでコントロールできるかを懐疑的に見ている先生も多かった」と新嶋氏は振り返る。

　信頼構築のプロセスでは、段階的なアプローチを採用した。「最初は病院ではなくクリニックで、大きい病院ではなく歯科クリニックなどで実施し、患者さんの主観的なレビューをいただき、そのデータを持って大病院に行っていました」と戦略的な展開を説明する。

　現在は日本国内での30件以上の医療機関、100名以上の患者での検証実績を有し、医師からも高い評価を得ている。医師の声として「麻酔量が減ることによって呼吸抑制や血圧変動も少ないので安全に手術が行えている」「患者さんは皆さん次回も希望するし、お金を払う価値は十分ある」といった評価が寄せられている。

　海外展開についても積極的に検討を進めており、特にフィンランドとの関係が深い。「フィンランドと昨年からやり取りが多く、3回ほど現地に行っています。日本よりもどちらかというと海外の方が早いのではないか」と海外市場への期待を示している。

　事業モデルとしては、VRゴーグルとコンテンツを一体化した月額5.5万円の契約形態を採用し、医療機関での治療中使用から患者の自宅持ち帰り使用まで幅広く対応している。保険適用についても「マストだと思っている」としながらも、点数設定の不透明性から慎重な検討を続けている。

　将来的なビジョンについて新嶋氏は「薬だけでは解決できない痛みをテクノロジーで解決したい。痛みがあることで死にたくなったり鬱になったりしないよう、テクノロジーを通して生きやすい社会にしたい」と語る。超高齢化社会における医療課題の解決に向け、VR技術を活用した新たな治療法の確立と普及に向けた取り組みが続いている。

（文＝UNICORN JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・AI議事録ソフトを展開していたオルツが売上の大半を架空計上していたことが発覚し、2025年8月末に上場廃止となった。
・専門家は、監査は書類の突合だけでなくシステム稼働や現場検証に踏み込むべきだったと指摘。加えてAIを用いた「全件×連関×言語」による網羅的検証は、不正発見力を大幅に高める可能性があると語る。
・今後はAIが全データの自動分析を担い、人間が現場調査や経営者との対話で本質を見抜く「AI＋人間」の二層体制が監査の進化に不可欠とされ、企業ガバナンスの再設計が問われている。

　2025年夏、議事録ソフト「AI GIJIROKU」等を展開していたAI企業オルツは、売上の過大計上などを理由に8月31日付で上場廃止となった。第三者委員会の調査では、販売パートナー向けライセンスに実態を伴わない売上計上が長期にわたって行われ、売上高の大半（期によって約8～9割）が過大計上であったと指摘された。この事件は、企業ガバナンスと会計監査の機能不全を露呈させると同時に、AI活用による“全件監査”の現実解を問いかけている。

　本稿では、公認会計士／公認不正検査士／公認システム監査人である姥貝賢次氏（ジュリオ株式会社代表取締役）に、事件の本質と「AI＋人間」による監査再設計を聞いた。

●目次

• 不正の手口ーー「形式」を完璧に繕った罠
• なぜ監査は機能しなかったのかーー本質を見失った『リスク・アプローチ』の形骸化
• AIは不正を見抜けるのか——“全件×連関×言語”で実現する監査の進化
• 未来の監査——「AI＋人間」の二層構造へ

不正の手口ーー「形式」を完璧に繕った罠

　姥貝氏はまず、不正の手口を簡潔に振り返る。

「書類だけ見れば整っているが、実態がない——これは古典的な不正手口です。広告代理店や販売パートナーを介した“循環取引”のような構造により、売上を膨らませて見せる。SaaSやスタートアップ特有の問題ではなく、歴史上繰り返し起きてきた典型例だといえます」

　第三者委員会報告書は、本件スキームの形成経緯から資金移動の全体像、そして「架空売上」と評価すべき根拠まで段階的に解明している。重要なのは、不正が「資料と手続が“一見”整う」よう巧妙に設計されていた点だ。帳簿・請求・支払・回収が相互に整合しても、プロダクトの稼働実態やアカウントの発行・利用ログが伴わなければ、取引の経済的実態は成立しない。この基本原則が見過ごされたのだ。

なぜ監査は機能しなかったのかーー本質を見失った『リスク・アプローチ』の形骸化

　なぜ会計監査の専門家たちは、この不正を止められなかったのか。現在の主流である『リスク・アプローチ』（企業の事業内容や環境を理解し、重要な虚偽表示リスクに応じて監査資源を配分する手法）が、形式的な確認作業に終始し、本質的なリスクを見落とした可能性が高いと姥貝氏は指摘する。

「エンジニアの隣に座って、管理画面を直接見れば、アカウント発行や利用状況の実在は確かめられたかもしれない。現場の多くは不正に関与していないはずで、『これ、本当に稼働していますか？』という現地・現物の掘り下げは有効です。

　オルツ社のようなソフトウェア企業の最重要リスクは、『売上に対応するサービスが本当に稼働しているか』という一点に尽きます。ならば、監査の最優先課題は、契約書や請求書といった書類の確認だけではなく、システムの稼働ログや顧客や現場への実態確認といった事業の実態（本質）を直接検証することだったはずです」（姥貝氏）

　しかし、それが実行されることはなかった。監査は、形式を整えた不正の罠にはまり、その役割を果たせなかったのだ。

AIは不正を見抜けるのか——“全件×連関×言語”で実現する監査の進化

　形式的な監査の限界に対し、AIはどのような解決策をもたらすのか。

「AIは疲れません。だから全件・全データに対し、突合・系列分析・言語解析をかけ続けられる。監査の“見落としやすい領域”を埋める強力な補完策として、大きな期待があります」

　AIは、監査の「あるべき姿」を実現するためのゲームチェンジャーとなり得る。具体的には、以下の2つの側面で監査を進化させる。

「網羅性」による規律： AIは全件検査を機械的に実行する。これにより、「これくらいは大丈夫だろう」という人間の判断の甘さを排除し、サンプリング（試査）の限界を克服する。

「本質」の自動検証： AIは会計データとシステムの稼働ログ、外部情報などを自動的に突合する。人間が怠りがちだった、あるいは工数や慣習の制約から避けていたかもしれない『経済的実態』の検証を、最優先の必須タスクとしてドライに実行する。

未来の監査——「AI＋人間」の二層構造へ

　姥貝氏は、AI時代の監査の在り方を次のように展望する。

「AIが書類・ログの突合といった網羅的な検証を担い、人は現場と経営と対話する。役割を明確に分けるほど効率と品質は上がります。AIが異常を検知し、人が背景を深掘りする。発見確率は段違いになるはずです」

　AIが監査の土台を固め、人間はその上で専門的懐疑心と高度な判断力を発揮する。この役割分担こそが、監査を進化させる鍵となる。

　最後に、姥貝氏は経営者にこう呼びかける。

「資本主義の仕組みには“隙”があり、監査は万能ではありません。だからこそ、AIで“全件”を見渡し、人が現場で確かめる体制が必要です。企業は信頼できるガバナンスを築き、AIという新しい道具で不正の根絶に踏み出すべきです」

（文＝Business Journal編集部、協力＝姥貝賢次／公認会計士・公認不正検査士・公認システム監査人、ジュリオ株式会社代表取締役）