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●この記事のポイント
・日本のポーカー市場が急拡大し、ディーラーの接客品質への評価が課題となる中、ぺこりの「ナイスディーラーカード」が可視化と報酬の新モデルとして注目されている。
・カードは渡しやすいUIと換金性で浸透し、大会での採用やSNS投稿を通じてディーラーのモチベーション向上やスカウト促進など、業界構造に影響を与え始めた。
・チップ文化の再解釈として生まれた同サービスは、インバウンド向け「おひねり」など他領域へ拡大を模索。サービス業全体の“接客評価の可視化”を変革する可能性を持つ。

　アミューズメントとしてのポーカーが日本で急拡大している。全国のポーカールームの店舗数はここ数年で急増し、現在は約400店舗に達した。大会の規模も拡大しており、日本最大級のシリーズイベントでは1大会で数千人規模のエントリーを集めるほど、市場は活況を呈している。SNS上でもプレイヤー人口の増加が確認でき、大会参加経験のある層は累計で20万人規模とも推計される。

　こうした市場拡大の背景には、ルールのわかりやすさやゲーム性の奥深さに加え、若年層の間で「実力と戦略性のある競技」として評価が高まったことがある。また円安を追い風に、東京・大阪など都市部のポーカールームには海外プレイヤーも増加。アミューズメント型として国内で合法的に楽しめる環境が整ってきたことも、市場の裾野を広げている。

　このような成長期の市場のなかで、静かに注目を集めているサービスがある。株式会社ぺこりが提供する「ナイスディーラーカード」だ。一見すると、ディーラーに感謝を伝えるための“お礼カード”に見える。しかしこのサービスは、単なるチップ文化の再現ではなく、日本のサービス業の課題に対して、新しい評価の仕組みを実装する試みである。

●目次

• チップ文化のない日本で「渡せる」仕組みをどう作るか
• ポーカー業界との“異常な相性の良さ”が市場拡大を後押し
• 市場の構造変化…ディーラーの価値が“評価される職業”へ
• ポーカー以外の“第二の市場”
• ぺこりの事業は“サービス業DX”に向かうのか
• 今後の展望…サービス業に“評価格差のない世界”を

チップ文化のない日本で「渡せる」仕組みをどう作るか

　株式会社ぺこり代表取締役・三宅伸之氏は、同社のミッションをこう説明する。

「多彩な持ち合いに多様な機会を。良い接客をする人が正当に評価され、報われる世界を作りたい」

　飲食店でも小売業でも、優れた接客をしても収入に反映されるケースは少ない。店全体の売上や人件費構造に左右されるため、個人のスキルが給与に反映されづらいのだ。

　三宅氏自身、「良い接客受け、チップを渡したくなる時がある」というが、日本ではチップ文化が根付かない。店側がQRコードなどで“投げ銭”システムを設置しても、ほとんど使われないという。

　そこで三宅氏が着目したのは、以下の3点。

　・渡す側が気軽に渡せるデザイン性
　・受け取る側がスムーズに換金・利用できるユーザー体験
　・店舗導入の有無に依存しない仕組み

　これらの条件を満たすため、同社はカード型の「Kimochiru（キモチる）」を開発した。渡す側はカードにチャージし、受け取った側はLINE連携でポイントを受け取れる。
金額も 390円／1090円／3900円 の3種類に絞り、“語呂合わせ”による心理的な納得感をつくっている。

　この仕組みなら店舗側の導入は不要で、カードを手元に持つユーザーがどこでも気軽に渡せるため、チップ文化のない日本でも成立しやすい。

ポーカー業界との“異常な相性の良さ”が市場拡大を後押し

　Kimochiruはもともと店舗接客を想定したサービスだが、ローンチ後まもなく大きな転機が訪れる。X（旧Twitter）でサービスを紹介した投稿を、ポーカー関連の人物が偶然見つけ、「これはポーカーに向いている」と指摘したのだ。

　ポーカーでは、プレイヤーの体験価値がディーラーの技術と接客品質に大きく依存する。カードさばきの美しさ、判断の速さ、場の空気づくりなど、ディーラーの力量は競技の快適性に直結する。しかしプレイヤーからの評価が可視化される仕組みは、これまでほとんど無かった。

　そこでぺこりは、Kimochiruをポーカー専用の「ナイスディーラーカード」へと発展させ、2024年6月にサービスを開始。その翌月には、国内最大級の大会シリーズが同カードを公式チップ（感謝カード）として採用することが決定した。

　このスピード導入が市場の反応を一気に押し広げた。大会では、約9％のプレイヤーが初回から課金してカードを使用し、SNS上には「ナイスディーラーカードをもらえた」と投稿するディーラーが次々と現れた。

　投稿には大量の“いいね”が付き、可視化されることでディーラー自身のモチベーション向上にもつながっている。

　カードをもらうことで、ディーラーは次のような効果を得られる。

　・自分の働きが評価されている実感
　・SNSで成果を発信できる可視化効果
　・他店舗・大会からのスカウト可能性の向上

　実際、カード導入後は地方大会からの問い合わせも増え、20店舗以上から導入希望が届いているという。

市場の構造変化…ディーラーの価値が“評価される職業”へ

　三宅氏いわく、ポーカー業界ではディーラー不足が深刻化している。フリーディーラーとして活動する人も増えているが、スキルに対する評価制度がないため、「実力が給与に反映されにくい」構造が課題だった。

　ナイスディーラーカードは、そこに新しい報酬体系の芽を生んでいる。ある大会では、トップ層のディーラーが 一大会で2万ポイント以上を受け取った例もある。税務上の取り扱いが必要になる可能性はあるものの、可視化されることでプレイヤーからの信頼獲得にもつながり、ディーラーの市場価値を高めている。

　ぺこりは、今後「ナイスディーラーだけを集めた特別大会」の開催も構想しているという。これは単に報酬を増やすだけでなく、ディーラーという職業自体の魅力を高め、業界全体のサービス品質を底上げする試みだ。

ポーカー以外の“第二の市場” 

　三宅氏は、ナイスディーラーカードの次の展開としてインバウンド市場を挙げる。

　訪日外国人は2024年に4000万人規模まで回復し、2030年には政府目標で6000万人が想定される。円安と物価差から、日本のサービスは「安くて質が高い」という評価が定着し、チップ文化が根付くポーカープレイヤー以外でも「感謝の気持ちを渡したい」というニーズが高まる可能性がある。

　インバウンド市場は、ポーカー以上に巨大で、成功すれば短期間で普及が進む可能性がある。

ぺこりの事業は“サービス業DX”に向かうのか

　ポーカーを起点に始まったサービスは、次のような本質的な構造を持っている。

（1）これまで可視化されなかった“接客の質”を評価可能にする
　日本のサービス業は4000万人の従事者がいる巨大産業だが、評価制度は曖昧で、給与構造も硬直的だ。カードによる評価は、これまで可視化されなかった個人の接客スキルの差を明らかにする。

（2）消費者側の“承認したい欲求”と整合するUI/UX
　現金よりも渡しやすく、SNSで共有しやすいことから、消費者側の心理的負担を軽減する。

（3）分散型の普及方式がスケールしやすい
　導入不要のカードであるため、ネットワーク効果が起きやすく、ニッチ市場からマスマーケットへ拡大する可能性がある。

　こうした点から、ぺこりは「チップ文化を輸入する会社」ではなく、“感謝の流通”をアップデートする企業へと進化しようとしているといえる。

今後の展望…サービス業に“評価格差のない世界”を

　三宅氏はインタビューの最後に、次のように語った。

「サービス業の人が報われる仕組みを作りたい。ポーカー業界で仕組みが広がれば、そこから他業界にも波及する。良い接客が可視化されれば、業界の質も上がり、希望を持てる人が増える」

　日本のサービス業には、優秀なスタッフが多数いるにもかかわらず、評価が均一化される構造的問題がある。その課題に対して、ぺこりは「小さなチップカード」というアプローチで切り込んだ。

　ナイスディーラーカードは、単なるポーカーブームの産物ではなく、日本社会における“評価の非対称性”を是正する試みでもある。市場拡大が続くポーカー業界を起点に、どこまで横展開できるか。インバウンド市場、接客業全般へ広がれば、サービス業の働き方は大きく変わるかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・日本のポーカー市場が急拡大し、ディーラーの接客品質への評価が課題となる中、ぺこりの「ナイスディーラーカード」が可視化と報酬の新モデルとして注目されている。
・カードは渡しやすいUIと換金性で浸透し、大会での採用やSNS投稿を通じてディーラーのモチベーション向上やスカウト促進など、業界構造に影響を与え始めた。
・チップ文化の再解釈として生まれた同サービスは、インバウンド向け「おひねり」など他領域へ拡大を模索。サービス業全体の“接客評価の可視化”を変革する可能性を持つ。

　アミューズメントとしてのポーカーが日本で急拡大している。全国のポーカールームの店舗数はここ数年で急増し、現在は約400店舗に達した。大会の規模も拡大しており、日本最大級のシリーズイベントでは1大会で数千人規模のエントリーを集めるほど、市場は活況を呈している。SNS上でもプレイヤー人口の増加が確認でき、大会参加経験のある層は累計で20万人規模とも推計される。

　こうした市場拡大の背景には、ルールのわかりやすさやゲーム性の奥深さに加え、若年層の間で「実力と戦略性のある競技」として評価が高まったことがある。また円安を追い風に、東京・大阪など都市部のポーカールームには海外プレイヤーも増加。アミューズメント型として国内で合法的に楽しめる環境が整ってきたことも、市場の裾野を広げている。

　このような成長期の市場のなかで、静かに注目を集めているサービスがある。株式会社ぺこりが提供する「ナイスディーラーカード」だ。一見すると、ディーラーに感謝を伝えるための“お礼カード”に見える。しかしこのサービスは、単なるチップ文化の再現ではなく、日本のサービス業の課題に対して、新しい評価の仕組みを実装する試みである。

●目次

• チップ文化のない日本で「渡せる」仕組みをどう作るか
• ポーカー業界との“異常な相性の良さ”が市場拡大を後押し
• 市場の構造変化…ディーラーの価値が“評価される職業”へ
• ポーカー以外の“第二の市場”
• ぺこりの事業は“サービス業DX”に向かうのか
• 今後の展望…サービス業に“評価格差のない世界”を

チップ文化のない日本で「渡せる」仕組みをどう作るか

　株式会社ぺこり代表取締役・三宅伸之氏は、同社のミッションをこう説明する。

「多彩な持ち合いに多様な機会を。良い接客をする人が正当に評価され、報われる世界を作りたい」

　飲食店でも小売業でも、優れた接客をしても収入に反映されるケースは少ない。店全体の売上や人件費構造に左右されるため、個人のスキルが給与に反映されづらいのだ。

　三宅氏自身、「良い接客受け、チップを渡したくなる時がある」というが、日本ではチップ文化が根付かない。店側がQRコードなどで“投げ銭”システムを設置しても、ほとんど使われないという。

　そこで三宅氏が着目したのは、以下の3点。

　・渡す側が気軽に渡せるデザイン性
　・受け取る側がスムーズに換金・利用できるユーザー体験
　・店舗導入の有無に依存しない仕組み

　これらの条件を満たすため、同社はカード型の「Kimochiru（キモチる）」を開発した。渡す側はカードにチャージし、受け取った側はLINE連携でポイントを受け取れる。
金額も 390円／1090円／3900円 の3種類に絞り、“語呂合わせ”による心理的な納得感をつくっている。

　この仕組みなら店舗側の導入は不要で、カードを手元に持つユーザーがどこでも気軽に渡せるため、チップ文化のない日本でも成立しやすい。

ポーカー業界との“異常な相性の良さ”が市場拡大を後押し

　Kimochiruはもともと店舗接客を想定したサービスだが、ローンチ後まもなく大きな転機が訪れる。X（旧Twitter）でサービスを紹介した投稿を、ポーカー関連の人物が偶然見つけ、「これはポーカーに向いている」と指摘したのだ。

　ポーカーでは、プレイヤーの体験価値がディーラーの技術と接客品質に大きく依存する。カードさばきの美しさ、判断の速さ、場の空気づくりなど、ディーラーの力量は競技の快適性に直結する。しかしプレイヤーからの評価が可視化される仕組みは、これまでほとんど無かった。

　そこでぺこりは、Kimochiruをポーカー専用の「ナイスディーラーカード」へと発展させ、2024年6月にサービスを開始。その翌月には、国内最大級の大会シリーズが同カードを公式チップ（感謝カード）として採用することが決定した。

　このスピード導入が市場の反応を一気に押し広げた。大会では、約9％のプレイヤーが初回から課金してカードを使用し、SNS上には「ナイスディーラーカードをもらえた」と投稿するディーラーが次々と現れた。

　投稿には大量の“いいね”が付き、可視化されることでディーラー自身のモチベーション向上にもつながっている。

　カードをもらうことで、ディーラーは次のような効果を得られる。

　・自分の働きが評価されている実感
　・SNSで成果を発信できる可視化効果
　・他店舗・大会からのスカウト可能性の向上

　実際、カード導入後は地方大会からの問い合わせも増え、20店舗以上から導入希望が届いているという。

市場の構造変化…ディーラーの価値が“評価される職業”へ

　三宅氏いわく、ポーカー業界ではディーラー不足が深刻化している。フリーディーラーとして活動する人も増えているが、スキルに対する評価制度がないため、「実力が給与に反映されにくい」構造が課題だった。

　ナイスディーラーカードは、そこに新しい報酬体系の芽を生んでいる。ある大会では、トップ層のディーラーが 一大会で2万ポイント以上を受け取った例もある。税務上の取り扱いが必要になる可能性はあるものの、可視化されることでプレイヤーからの信頼獲得にもつながり、ディーラーの市場価値を高めている。

　ぺこりは、今後「ナイスディーラーだけを集めた特別大会」の開催も構想しているという。これは単に報酬を増やすだけでなく、ディーラーという職業自体の魅力を高め、業界全体のサービス品質を底上げする試みだ。

ポーカー以外の“第二の市場” 

　三宅氏は、ナイスディーラーカードの次の展開としてインバウンド市場を挙げる。

　訪日外国人は2024年に4000万人規模まで回復し、2030年には政府目標で6000万人が想定される。円安と物価差から、日本のサービスは「安くて質が高い」という評価が定着し、チップ文化が根付くポーカープレイヤー以外でも「感謝の気持ちを渡したい」というニーズが高まる可能性がある。

　インバウンド市場は、ポーカー以上に巨大で、成功すれば短期間で普及が進む可能性がある。

ぺこりの事業は“サービス業DX”に向かうのか

　ポーカーを起点に始まったサービスは、次のような本質的な構造を持っている。

（1）これまで可視化されなかった“接客の質”を評価可能にする
　日本のサービス業は4000万人の従事者がいる巨大産業だが、評価制度は曖昧で、給与構造も硬直的だ。カードによる評価は、これまで可視化されなかった個人の接客スキルの差を明らかにする。

（2）消費者側の“承認したい欲求”と整合するUI/UX
　現金よりも渡しやすく、SNSで共有しやすいことから、消費者側の心理的負担を軽減する。

（3）分散型の普及方式がスケールしやすい
　導入不要のカードであるため、ネットワーク効果が起きやすく、ニッチ市場からマスマーケットへ拡大する可能性がある。

　こうした点から、ぺこりは「チップ文化を輸入する会社」ではなく、“感謝の流通”をアップデートする企業へと進化しようとしているといえる。

今後の展望…サービス業に“評価格差のない世界”を

　三宅氏はインタビューの最後に、次のように語った。

「サービス業の人が報われる仕組みを作りたい。ポーカー業界で仕組みが広がれば、そこから他業界にも波及する。良い接客が可視化されれば、業界の質も上がり、希望を持てる人が増える」

　日本のサービス業には、優秀なスタッフが多数いるにもかかわらず、評価が均一化される構造的問題がある。その課題に対して、ぺこりは「小さなチップカード」というアプローチで切り込んだ。

　ナイスディーラーカードは、単なるポーカーブームの産物ではなく、日本社会における“評価の非対称性”を是正する試みでもある。市場拡大が続くポーカー業界を起点に、どこまで横展開できるか。インバウンド市場、接客業全般へ広がれば、サービス業の働き方は大きく変わるかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・日本のポーカー市場が急拡大し、ディーラーの接客品質への評価が課題となる中、ぺこりの「ナイスディーラーカード」が可視化と報酬の新モデルとして注目されている。
・カードは渡しやすいUIと換金性で浸透し、大会での採用やSNS投稿を通じてディーラーのモチベーション向上やスカウト促進など、業界構造に影響を与え始めた。
・チップ文化の再解釈として生まれた同サービスは、インバウンド向け「おひねり」など他領域へ拡大を模索。サービス業全体の“接客評価の可視化”を変革する可能性を持つ。

　アミューズメントとしてのポーカーが日本で急拡大している。全国のポーカールームの店舗数はここ数年で急増し、現在は約400店舗に達した。大会の規模も拡大しており、日本最大級のシリーズイベントでは1大会で数千人規模のエントリーを集めるほど、市場は活況を呈している。SNS上でもプレイヤー人口の増加が確認でき、大会参加経験のある層は累計で20万人規模とも推計される。

　こうした市場拡大の背景には、ルールのわかりやすさやゲーム性の奥深さに加え、若年層の間で「実力と戦略性のある競技」として評価が高まったことがある。また円安を追い風に、東京・大阪など都市部のポーカールームには海外プレイヤーも増加。アミューズメント型として国内で合法的に楽しめる環境が整ってきたことも、市場の裾野を広げている。

　このような成長期の市場のなかで、静かに注目を集めているサービスがある。株式会社ぺこりが提供する「ナイスディーラーカード」だ。一見すると、ディーラーに感謝を伝えるための“お礼カード”に見える。しかしこのサービスは、単なるチップ文化の再現ではなく、日本のサービス業の課題に対して、新しい評価の仕組みを実装する試みである。

●目次

• チップ文化のない日本で「渡せる」仕組みをどう作るか
• ポーカー業界との“異常な相性の良さ”が市場拡大を後押し
• 市場の構造変化…ディーラーの価値が“評価される職業”へ
• ポーカー以外の“第二の市場”
• ぺこりの事業は“サービス業DX”に向かうのか
• 今後の展望…サービス業に“評価格差のない世界”を

チップ文化のない日本で「渡せる」仕組みをどう作るか

　株式会社ぺこり代表取締役・三宅伸之氏は、同社のミッションをこう説明する。

「多彩な持ち合いに多様な機会を。良い接客をする人が正当に評価され、報われる世界を作りたい」

　飲食店でも小売業でも、優れた接客をしても収入に反映されるケースは少ない。店全体の売上や人件費構造に左右されるため、個人のスキルが給与に反映されづらいのだ。

　三宅氏自身、「良い接客受け、チップを渡したくなる時がある」というが、日本ではチップ文化が根付かない。店側がQRコードなどで“投げ銭”システムを設置しても、ほとんど使われないという。

　そこで三宅氏が着目したのは、以下の3点。

　・渡す側が気軽に渡せるデザイン性
　・受け取る側がスムーズに換金・利用できるユーザー体験
　・店舗導入の有無に依存しない仕組み

　これらの条件を満たすため、同社はカード型の「Kimochiru（キモチる）」を開発した。渡す側はカードにチャージし、受け取った側はLINE連携でポイントを受け取れる。
金額も 390円／1090円／3900円 の3種類に絞り、“語呂合わせ”による心理的な納得感をつくっている。

　この仕組みなら店舗側の導入は不要で、カードを手元に持つユーザーがどこでも気軽に渡せるため、チップ文化のない日本でも成立しやすい。

ポーカー業界との“異常な相性の良さ”が市場拡大を後押し

　Kimochiruはもともと店舗接客を想定したサービスだが、ローンチ後まもなく大きな転機が訪れる。X（旧Twitter）でサービスを紹介した投稿を、ポーカー関連の人物が偶然見つけ、「これはポーカーに向いている」と指摘したのだ。

　ポーカーでは、プレイヤーの体験価値がディーラーの技術と接客品質に大きく依存する。カードさばきの美しさ、判断の速さ、場の空気づくりなど、ディーラーの力量は競技の快適性に直結する。しかしプレイヤーからの評価が可視化される仕組みは、これまでほとんど無かった。

　そこでぺこりは、Kimochiruをポーカー専用の「ナイスディーラーカード」へと発展させ、2024年6月にサービスを開始。その翌月には、国内最大級の大会シリーズが同カードを公式チップ（感謝カード）として採用することが決定した。

　このスピード導入が市場の反応を一気に押し広げた。大会では、約9％のプレイヤーが初回から課金してカードを使用し、SNS上には「ナイスディーラーカードをもらえた」と投稿するディーラーが次々と現れた。

　投稿には大量の“いいね”が付き、可視化されることでディーラー自身のモチベーション向上にもつながっている。

　カードをもらうことで、ディーラーは次のような効果を得られる。

　・自分の働きが評価されている実感
　・SNSで成果を発信できる可視化効果
　・他店舗・大会からのスカウト可能性の向上

　実際、カード導入後は地方大会からの問い合わせも増え、20店舗以上から導入希望が届いているという。

市場の構造変化…ディーラーの価値が“評価される職業”へ

　三宅氏いわく、ポーカー業界ではディーラー不足が深刻化している。フリーディーラーとして活動する人も増えているが、スキルに対する評価制度がないため、「実力が給与に反映されにくい」構造が課題だった。

　ナイスディーラーカードは、そこに新しい報酬体系の芽を生んでいる。ある大会では、トップ層のディーラーが 一大会で2万ポイント以上を受け取った例もある。税務上の取り扱いが必要になる可能性はあるものの、可視化されることでプレイヤーからの信頼獲得にもつながり、ディーラーの市場価値を高めている。

　ぺこりは、今後「ナイスディーラーだけを集めた特別大会」の開催も構想しているという。これは単に報酬を増やすだけでなく、ディーラーという職業自体の魅力を高め、業界全体のサービス品質を底上げする試みだ。

ポーカー以外の“第二の市場” 

　三宅氏は、ナイスディーラーカードの次の展開としてインバウンド市場を挙げる。

　訪日外国人は2024年に4000万人規模まで回復し、2030年には政府目標で6000万人が想定される。円安と物価差から、日本のサービスは「安くて質が高い」という評価が定着し、チップ文化が根付くポーカープレイヤー以外でも「感謝の気持ちを渡したい」というニーズが高まる可能性がある。

　インバウンド市場は、ポーカー以上に巨大で、成功すれば短期間で普及が進む可能性がある。

ぺこりの事業は“サービス業DX”に向かうのか

　ポーカーを起点に始まったサービスは、次のような本質的な構造を持っている。

（1）これまで可視化されなかった“接客の質”を評価可能にする
　日本のサービス業は4000万人の従事者がいる巨大産業だが、評価制度は曖昧で、給与構造も硬直的だ。カードによる評価は、これまで可視化されなかった個人の接客スキルの差を明らかにする。

（2）消費者側の“承認したい欲求”と整合するUI/UX
　現金よりも渡しやすく、SNSで共有しやすいことから、消費者側の心理的負担を軽減する。

（3）分散型の普及方式がスケールしやすい
　導入不要のカードであるため、ネットワーク効果が起きやすく、ニッチ市場からマスマーケットへ拡大する可能性がある。

　こうした点から、ぺこりは「チップ文化を輸入する会社」ではなく、“感謝の流通”をアップデートする企業へと進化しようとしているといえる。

今後の展望…サービス業に“評価格差のない世界”を

　三宅氏はインタビューの最後に、次のように語った。

「サービス業の人が報われる仕組みを作りたい。ポーカー業界で仕組みが広がれば、そこから他業界にも波及する。良い接客が可視化されれば、業界の質も上がり、希望を持てる人が増える」

　日本のサービス業には、優秀なスタッフが多数いるにもかかわらず、評価が均一化される構造的問題がある。その課題に対して、ぺこりは「小さなチップカード」というアプローチで切り込んだ。

　ナイスディーラーカードは、単なるポーカーブームの産物ではなく、日本社会における“評価の非対称性”を是正する試みでもある。市場拡大が続くポーカー業界を起点に、どこまで横展開できるか。インバウンド市場、接客業全般へ広がれば、サービス業の働き方は大きく変わるかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・高齢者の投資増加と認知症の拡大が重なり、証券口座が凍結され家族が資産を使えない事例が急増。介護費用を含む生活設計に深刻な影響が出ている。
・この課題に対応するため、マネックス証券や大和証券、一部地方証券が「認知症前に家族を代理人登録するサービス」を導入。事前契約が不可欠となっている。
・運用継続型や売却・出金型など各社で仕組みが異なり、家庭の事情に応じた選択が重要。資産凍結リスクを避けるには、家族で早期に備えることが求められる。

　日本ではいま、静かに、しかし確実に「高齢投資家の資産が使えなくなる」問題が深刻化している。人生100年時代となり、退職後の生活を支えるために積極的に投資を行う高齢者が増えた。NISAの拡大や銀行預金の低金利などが追い風となり、特に70〜80代でも株式投資や投資信託の運用を日常的に行う層は珍しくない。ところが、その一方で高齢者層の認知症リスクも増加の一途をたどっている。厚生労働省の推計では2025年に認知症患者が約700万人に達し、65歳以上の約5人に1人が認知症になるという。

　この二つのトレンドが交差したときに起きるのが、金融現場における“資産凍結”の問題だ。証券会社は、判断能力が不十分と見なされると、本人を保護するために取引を停止する。この対応は法的にも倫理的にも正しいが、現実には家族に深刻な影響を及ぼす。高齢の親が長年築いてきた株式や投資信託が突然すべて動かせなくなり、入院費や介護費用の支払いに充てたいのに資金を引き出すことができない。資産が十分にあるにもかかわらず、必要な支払いに困窮するという逆転現象が全国で相次いでいる。

●目次

• 事前に備えなければ利用できない「家族代理サービス」
• 運用継続か、介護費の確保か…家庭の事情で“最適解”は異なる
• 成年後見制度では解決できない新しい社会課題
• いま必要なのは「家族の未来に備える金融リテラシー」

事前に備えなければ利用できない「家族代理サービス」

「まさかこんなことになるとは思わなかった」という声は少なくない。多くの家族がこの仕組みを知らぬまま、認知症を迎えた後になって初めて問題に直面する。しかも、認知症の兆候が出始めてからでは、証券会社との新たな契約は締結できない。つまり、予防策は「本人が健康なうちに事前に手続きを済ませておく」以外に存在しないのだ。

　こうした社会背景を受け、近年、証券会社が新たな方向性のサービスを提供し始めた。高齢者本人が元気なうちに家族を代理人として登録しておき、将来的に認知症になった場合でも、家族が本人の資産を運用・管理できるという仕組みである。

　だが、この代理サービスには大きな前提条件がある。どの証券会社でも共通しているのは、「認知症発症前に本人が自ら契約しておく必要がある」という点だ。

「一度認知機能の低下が確認されると、合理的判断能力がないと見なされ、サービスの新規契約は一切認められなくなります。家族が申し出ても、証券会社側は本人の意思確認ができない限り契約を締結しません。つまり、これは“事前備え型”のサービスであり、『発症後の問題解決』ではなく『発症前のリスク管理』という位置づけです」（相続コンサルタントでファイナンシャルプランナーの田中真一氏）

　このサービスはすでに複数の証券会社が導入・検討を進めている。特徴的なのは、各社が異なるアプローチを取っている点だ。

「たとえばマネックス証券が提供する『たくす株』は、家族が代理人として本人の資産を受け取り、自分の口座へ移したうえで継続的に運用できる仕組みです。実質的には、家族側の口座に移すことで柔軟な取引を可能にします。その一方で、大和証券が準備を進めているのは、代理人が本人名義の口座のままで資産を売却し、その資金を必要に応じて出金できる方式。名義は動かさず、売却と資金管理に限定することでリスクを抑える考え方です」（同）

　さらに、一部の地方証券会社では、資産移管や取引範囲にそれぞれ独自の制約を設けた“家族支援型口座”を先行提供する動きもある。地域密着型の金融機関らしく、高齢者比率の高い地方ならではのニーズに対応した設計が目立つ。

　これらのサービスの共通点は、「本人を守るための制限」が導入されていることだ。例えば、代理人が取引できるのは本人がもともと取引可能だった資産に限定される。また、新たに購入する際の資金は、本人の資産の売却で得られた現金のみを使うというルールが採用されている。これは、家族による資産の過度な移動やリスクの大きい新規投資を防ぎ、悪用を抑えるための重要な仕組みである。

運用継続か、介護費の確保か…家庭の事情で“最適解”は異なる

　こうした代理サービスは、どの家庭にとっても万能ではない。むしろ、家庭の事情や資産状況によって「どのサービスが適しているか」は大きく異なる。

「高齢の親が日常的に積極的な運用を続けており、将来的にも一定の運用益を得たいという家庭であれば、柔軟な運用が可能なマネックス証券の仕組みは相性がよいでしょう。代理人が家族の口座で運用を続けられるため、投資スタイルを維持しながら資産を管理しやすいのが特長です。

　一方、資産を売却しながら介護費用や医療費に充てたいという家庭であれば、売却と出金に特化した大和証券型の仕組みのほうが使いやすいと考えられます。名義が本人のままであるため、相続時のトラブルも比較的起こりにくいですし、複数の家族が関わるケースでは、資産移管タイプよりも透明性が高いのがメリットです。

　地方証券のサービスは、本人と家族が同地域に住んでいる場合や、担当者と長期的に信頼関係を築いている場合に向いています。地域密着型ならではのきめ細かい対応は、認知症リスクに向き合ううえで大きな安心材料となります。

　ただし、どのサービスを選んだとしても、『家族間の事前共有』が不可欠です。代理人を一人に決めるということは、他の家族から不信感を抱かれるリスクもあります。せっかく備えの制度を整えても、家庭内の不和を生んでは意味がありません」（同）

　透明性を確保し、事前に情報共有しながら進めることこそが金融トラブルを避ける最善策だ。

成年後見制度では解決できない新しい社会課題

　高齢者の判断能力が低下した場合、法制度として用意されているのは「成年後見制度」である。しかし、実際にはこの制度への依存は年々課題視されている。手続きが煩雑で、家庭裁判所への報告義務があり、家族以外の専門職が後見人として選ばれるケースも多い。何よりも、後見制度では原則として“積極的な資産運用”は認められないため、高齢者の財産を守るという観点では強いが、柔軟な運用を必要とするケースには適合しない。

　こうした制度的な制約のなかで、「家族代理サービス」はこれまで存在しなかった“空白地帯”を埋める存在として役割が期待されている。事前に本人の意思を確認しておくことで、後見制度よりも柔軟で、かつ、悪用や過度な運用リスクを抑えられるバランスの良い仕組みになっている。

　認知症と金融資産というテーマは、社会の高齢化に伴い今後ますます重要性が増す。高齢者が投資を行うのは当たり前の時代になったが、その裏側で生まれている“資産の流動性喪失リスク”は、まだ十分に議論されていない。預金と違い、証券口座は本人の判断能力が不可欠であり、制度も市場も長寿化に追いつけていないのが現状だ。

いま必要なのは「家族の未来に備える金融リテラシー」

　認知症による資産凍結リスクは、ある日突然やってくる。投資歴が長く、健康で、資産も十分にある高齢者ほど、本人も家族も「自分は大丈夫」と思い込みがちだ。しかし、少しでも異変が見えてからでは遅い。証券会社がサービス提供を拒否するのは、本人を守るためであり、法的にも当然の対応である。

　だからこそ必要なのは、家族全体での早期の備えである。金融リテラシーというと投資商品や運用手法の理解に目が向きがちだが、高齢化社会では「資産が使えなくなるリスク」を理解することこそが重要な要素になる。投資の知識ではなく、人生設計の知識として家庭内で共有すべきテーマなのだ。

　各証券会社が代理サービスに乗り出しているのは、社会課題としての“高齢投資家リスク”を認識しているからである。今後、金融庁によるガイドライン整備や、代理権限の範囲拡大、成年後見制度との併用モデルなど、制度的な議論も進むだろう。だが、それを待っているだけでは間に合わない。すべてのサービスが「本人が元気なうちにしか契約できない」という性質を持っている以上、行動の遅れはそのままリスクの顕在化につながる。

　備えるのに早すぎることはない。むしろ、備えなければ守れない。高齢者本人が安心して暮らし、家族も介護や資産管理の不安から解放されるために、いまの日本社会には「認知症になる前に何をしておくべきか」という新しい金融常識が求められている。

　この問題は、高齢者がいる家庭だけの話ではない。40代・50代のビジネスパーソンにとっても、親の資産管理は近い将来ほぼ確実に直面するテーマであり、さらに自分自身にも訪れる可能性がある現実だ。だからこそ、当事者でなくても興味を持つべき社会課題であり、読者一人ひとりに関係がある。

　資産の凍結は、資産があるほど深刻だ。長年築いてきた財産を守り、必要なときに使える状態を維持するために、家族揃って未来に備える――その第一歩は、意外にも「証券会社の窓口に相談すること」から始まるのかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・高齢者の投資増加と認知症の拡大が重なり、証券口座が凍結され家族が資産を使えない事例が急増。介護費用を含む生活設計に深刻な影響が出ている。
・この課題に対応するため、マネックス証券や大和証券、一部地方証券が「認知症前に家族を代理人登録するサービス」を導入。事前契約が不可欠となっている。
・運用継続型や売却・出金型など各社で仕組みが異なり、家庭の事情に応じた選択が重要。資産凍結リスクを避けるには、家族で早期に備えることが求められる。

　日本ではいま、静かに、しかし確実に「高齢投資家の資産が使えなくなる」問題が深刻化している。人生100年時代となり、退職後の生活を支えるために積極的に投資を行う高齢者が増えた。NISAの拡大や銀行預金の低金利などが追い風となり、特に70〜80代でも株式投資や投資信託の運用を日常的に行う層は珍しくない。ところが、その一方で高齢者層の認知症リスクも増加の一途をたどっている。厚生労働省の推計では2025年に認知症患者が約700万人に達し、65歳以上の約5人に1人が認知症になるという。

　この二つのトレンドが交差したときに起きるのが、金融現場における“資産凍結”の問題だ。証券会社は、判断能力が不十分と見なされると、本人を保護するために取引を停止する。この対応は法的にも倫理的にも正しいが、現実には家族に深刻な影響を及ぼす。高齢の親が長年築いてきた株式や投資信託が突然すべて動かせなくなり、入院費や介護費用の支払いに充てたいのに資金を引き出すことができない。資産が十分にあるにもかかわらず、必要な支払いに困窮するという逆転現象が全国で相次いでいる。

●目次

• 事前に備えなければ利用できない「家族代理サービス」
• 運用継続か、介護費の確保か…家庭の事情で“最適解”は異なる
• 成年後見制度では解決できない新しい社会課題
• いま必要なのは「家族の未来に備える金融リテラシー」

事前に備えなければ利用できない「家族代理サービス」

「まさかこんなことになるとは思わなかった」という声は少なくない。多くの家族がこの仕組みを知らぬまま、認知症を迎えた後になって初めて問題に直面する。しかも、認知症の兆候が出始めてからでは、証券会社との新たな契約は締結できない。つまり、予防策は「本人が健康なうちに事前に手続きを済ませておく」以外に存在しないのだ。

　こうした社会背景を受け、近年、証券会社が新たな方向性のサービスを提供し始めた。高齢者本人が元気なうちに家族を代理人として登録しておき、将来的に認知症になった場合でも、家族が本人の資産を運用・管理できるという仕組みである。

　だが、この代理サービスには大きな前提条件がある。どの証券会社でも共通しているのは、「認知症発症前に本人が自ら契約しておく必要がある」という点だ。

「一度認知機能の低下が確認されると、合理的判断能力がないと見なされ、サービスの新規契約は一切認められなくなります。家族が申し出ても、証券会社側は本人の意思確認ができない限り契約を締結しません。つまり、これは“事前備え型”のサービスであり、『発症後の問題解決』ではなく『発症前のリスク管理』という位置づけです」（相続コンサルタントでファイナンシャルプランナーの田中真一氏）

　このサービスはすでに複数の証券会社が導入・検討を進めている。特徴的なのは、各社が異なるアプローチを取っている点だ。

「たとえばマネックス証券が提供する『たくす株』は、家族が代理人として本人の資産を受け取り、自分の口座へ移したうえで継続的に運用できる仕組みです。実質的には、家族側の口座に移すことで柔軟な取引を可能にします。その一方で、大和証券が準備を進めているのは、代理人が本人名義の口座のままで資産を売却し、その資金を必要に応じて出金できる方式。名義は動かさず、売却と資金管理に限定することでリスクを抑える考え方です」（同）

　さらに、一部の地方証券会社では、資産移管や取引範囲にそれぞれ独自の制約を設けた“家族支援型口座”を先行提供する動きもある。地域密着型の金融機関らしく、高齢者比率の高い地方ならではのニーズに対応した設計が目立つ。

　これらのサービスの共通点は、「本人を守るための制限」が導入されていることだ。例えば、代理人が取引できるのは本人がもともと取引可能だった資産に限定される。また、新たに購入する際の資金は、本人の資産の売却で得られた現金のみを使うというルールが採用されている。これは、家族による資産の過度な移動やリスクの大きい新規投資を防ぎ、悪用を抑えるための重要な仕組みである。

運用継続か、介護費の確保か…家庭の事情で“最適解”は異なる

　こうした代理サービスは、どの家庭にとっても万能ではない。むしろ、家庭の事情や資産状況によって「どのサービスが適しているか」は大きく異なる。

「高齢の親が日常的に積極的な運用を続けており、将来的にも一定の運用益を得たいという家庭であれば、柔軟な運用が可能なマネックス証券の仕組みは相性がよいでしょう。代理人が家族の口座で運用を続けられるため、投資スタイルを維持しながら資産を管理しやすいのが特長です。

　一方、資産を売却しながら介護費用や医療費に充てたいという家庭であれば、売却と出金に特化した大和証券型の仕組みのほうが使いやすいと考えられます。名義が本人のままであるため、相続時のトラブルも比較的起こりにくいですし、複数の家族が関わるケースでは、資産移管タイプよりも透明性が高いのがメリットです。

　地方証券のサービスは、本人と家族が同地域に住んでいる場合や、担当者と長期的に信頼関係を築いている場合に向いています。地域密着型ならではのきめ細かい対応は、認知症リスクに向き合ううえで大きな安心材料となります。

　ただし、どのサービスを選んだとしても、『家族間の事前共有』が不可欠です。代理人を一人に決めるということは、他の家族から不信感を抱かれるリスクもあります。せっかく備えの制度を整えても、家庭内の不和を生んでは意味がありません」（同）

　透明性を確保し、事前に情報共有しながら進めることこそが金融トラブルを避ける最善策だ。

成年後見制度では解決できない新しい社会課題

　高齢者の判断能力が低下した場合、法制度として用意されているのは「成年後見制度」である。しかし、実際にはこの制度への依存は年々課題視されている。手続きが煩雑で、家庭裁判所への報告義務があり、家族以外の専門職が後見人として選ばれるケースも多い。何よりも、後見制度では原則として“積極的な資産運用”は認められないため、高齢者の財産を守るという観点では強いが、柔軟な運用を必要とするケースには適合しない。

　こうした制度的な制約のなかで、「家族代理サービス」はこれまで存在しなかった“空白地帯”を埋める存在として役割が期待されている。事前に本人の意思を確認しておくことで、後見制度よりも柔軟で、かつ、悪用や過度な運用リスクを抑えられるバランスの良い仕組みになっている。

　認知症と金融資産というテーマは、社会の高齢化に伴い今後ますます重要性が増す。高齢者が投資を行うのは当たり前の時代になったが、その裏側で生まれている“資産の流動性喪失リスク”は、まだ十分に議論されていない。預金と違い、証券口座は本人の判断能力が不可欠であり、制度も市場も長寿化に追いつけていないのが現状だ。

いま必要なのは「家族の未来に備える金融リテラシー」

　認知症による資産凍結リスクは、ある日突然やってくる。投資歴が長く、健康で、資産も十分にある高齢者ほど、本人も家族も「自分は大丈夫」と思い込みがちだ。しかし、少しでも異変が見えてからでは遅い。証券会社がサービス提供を拒否するのは、本人を守るためであり、法的にも当然の対応である。

　だからこそ必要なのは、家族全体での早期の備えである。金融リテラシーというと投資商品や運用手法の理解に目が向きがちだが、高齢化社会では「資産が使えなくなるリスク」を理解することこそが重要な要素になる。投資の知識ではなく、人生設計の知識として家庭内で共有すべきテーマなのだ。

　各証券会社が代理サービスに乗り出しているのは、社会課題としての“高齢投資家リスク”を認識しているからである。今後、金融庁によるガイドライン整備や、代理権限の範囲拡大、成年後見制度との併用モデルなど、制度的な議論も進むだろう。だが、それを待っているだけでは間に合わない。すべてのサービスが「本人が元気なうちにしか契約できない」という性質を持っている以上、行動の遅れはそのままリスクの顕在化につながる。

　備えるのに早すぎることはない。むしろ、備えなければ守れない。高齢者本人が安心して暮らし、家族も介護や資産管理の不安から解放されるために、いまの日本社会には「認知症になる前に何をしておくべきか」という新しい金融常識が求められている。

　この問題は、高齢者がいる家庭だけの話ではない。40代・50代のビジネスパーソンにとっても、親の資産管理は近い将来ほぼ確実に直面するテーマであり、さらに自分自身にも訪れる可能性がある現実だ。だからこそ、当事者でなくても興味を持つべき社会課題であり、読者一人ひとりに関係がある。

　資産の凍結は、資産があるほど深刻だ。長年築いてきた財産を守り、必要なときに使える状態を維持するために、家族揃って未来に備える――その第一歩は、意外にも「証券会社の窓口に相談すること」から始まるのかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・高齢者の投資増加と認知症の拡大が重なり、証券口座が凍結され家族が資産を使えない事例が急増。介護費用を含む生活設計に深刻な影響が出ている。
・この課題に対応するため、マネックス証券や大和証券、一部地方証券が「認知症前に家族を代理人登録するサービス」を導入。事前契約が不可欠となっている。
・運用継続型や売却・出金型など各社で仕組みが異なり、家庭の事情に応じた選択が重要。資産凍結リスクを避けるには、家族で早期に備えることが求められる。

　日本ではいま、静かに、しかし確実に「高齢投資家の資産が使えなくなる」問題が深刻化している。人生100年時代となり、退職後の生活を支えるために積極的に投資を行う高齢者が増えた。NISAの拡大や銀行預金の低金利などが追い風となり、特に70〜80代でも株式投資や投資信託の運用を日常的に行う層は珍しくない。ところが、その一方で高齢者層の認知症リスクも増加の一途をたどっている。厚生労働省の推計では2025年に認知症患者が約700万人に達し、65歳以上の約5人に1人が認知症になるという。

　この二つのトレンドが交差したときに起きるのが、金融現場における“資産凍結”の問題だ。証券会社は、判断能力が不十分と見なされると、本人を保護するために取引を停止する。この対応は法的にも倫理的にも正しいが、現実には家族に深刻な影響を及ぼす。高齢の親が長年築いてきた株式や投資信託が突然すべて動かせなくなり、入院費や介護費用の支払いに充てたいのに資金を引き出すことができない。資産が十分にあるにもかかわらず、必要な支払いに困窮するという逆転現象が全国で相次いでいる。

●目次

• 事前に備えなければ利用できない「家族代理サービス」
• 運用継続か、介護費の確保か…家庭の事情で“最適解”は異なる
• 成年後見制度では解決できない新しい社会課題
• いま必要なのは「家族の未来に備える金融リテラシー」

事前に備えなければ利用できない「家族代理サービス」

「まさかこんなことになるとは思わなかった」という声は少なくない。多くの家族がこの仕組みを知らぬまま、認知症を迎えた後になって初めて問題に直面する。しかも、認知症の兆候が出始めてからでは、証券会社との新たな契約は締結できない。つまり、予防策は「本人が健康なうちに事前に手続きを済ませておく」以外に存在しないのだ。

　こうした社会背景を受け、近年、証券会社が新たな方向性のサービスを提供し始めた。高齢者本人が元気なうちに家族を代理人として登録しておき、将来的に認知症になった場合でも、家族が本人の資産を運用・管理できるという仕組みである。

　だが、この代理サービスには大きな前提条件がある。どの証券会社でも共通しているのは、「認知症発症前に本人が自ら契約しておく必要がある」という点だ。

「一度認知機能の低下が確認されると、合理的判断能力がないと見なされ、サービスの新規契約は一切認められなくなります。家族が申し出ても、証券会社側は本人の意思確認ができない限り契約を締結しません。つまり、これは“事前備え型”のサービスであり、『発症後の問題解決』ではなく『発症前のリスク管理』という位置づけです」（相続コンサルタントでファイナンシャルプランナーの田中真一氏）

　このサービスはすでに複数の証券会社が導入・検討を進めている。特徴的なのは、各社が異なるアプローチを取っている点だ。

「たとえばマネックス証券が提供する『たくす株』は、家族が代理人として本人の資産を受け取り、自分の口座へ移したうえで継続的に運用できる仕組みです。実質的には、家族側の口座に移すことで柔軟な取引を可能にします。その一方で、大和証券が準備を進めているのは、代理人が本人名義の口座のままで資産を売却し、その資金を必要に応じて出金できる方式。名義は動かさず、売却と資金管理に限定することでリスクを抑える考え方です」（同）

　さらに、一部の地方証券会社では、資産移管や取引範囲にそれぞれ独自の制約を設けた“家族支援型口座”を先行提供する動きもある。地域密着型の金融機関らしく、高齢者比率の高い地方ならではのニーズに対応した設計が目立つ。

　これらのサービスの共通点は、「本人を守るための制限」が導入されていることだ。例えば、代理人が取引できるのは本人がもともと取引可能だった資産に限定される。また、新たに購入する際の資金は、本人の資産の売却で得られた現金のみを使うというルールが採用されている。これは、家族による資産の過度な移動やリスクの大きい新規投資を防ぎ、悪用を抑えるための重要な仕組みである。

運用継続か、介護費の確保か…家庭の事情で“最適解”は異なる

　こうした代理サービスは、どの家庭にとっても万能ではない。むしろ、家庭の事情や資産状況によって「どのサービスが適しているか」は大きく異なる。

「高齢の親が日常的に積極的な運用を続けており、将来的にも一定の運用益を得たいという家庭であれば、柔軟な運用が可能なマネックス証券の仕組みは相性がよいでしょう。代理人が家族の口座で運用を続けられるため、投資スタイルを維持しながら資産を管理しやすいのが特長です。

　一方、資産を売却しながら介護費用や医療費に充てたいという家庭であれば、売却と出金に特化した大和証券型の仕組みのほうが使いやすいと考えられます。名義が本人のままであるため、相続時のトラブルも比較的起こりにくいですし、複数の家族が関わるケースでは、資産移管タイプよりも透明性が高いのがメリットです。

　地方証券のサービスは、本人と家族が同地域に住んでいる場合や、担当者と長期的に信頼関係を築いている場合に向いています。地域密着型ならではのきめ細かい対応は、認知症リスクに向き合ううえで大きな安心材料となります。

　ただし、どのサービスを選んだとしても、『家族間の事前共有』が不可欠です。代理人を一人に決めるということは、他の家族から不信感を抱かれるリスクもあります。せっかく備えの制度を整えても、家庭内の不和を生んでは意味がありません」（同）

　透明性を確保し、事前に情報共有しながら進めることこそが金融トラブルを避ける最善策だ。

成年後見制度では解決できない新しい社会課題

　高齢者の判断能力が低下した場合、法制度として用意されているのは「成年後見制度」である。しかし、実際にはこの制度への依存は年々課題視されている。手続きが煩雑で、家庭裁判所への報告義務があり、家族以外の専門職が後見人として選ばれるケースも多い。何よりも、後見制度では原則として“積極的な資産運用”は認められないため、高齢者の財産を守るという観点では強いが、柔軟な運用を必要とするケースには適合しない。

　こうした制度的な制約のなかで、「家族代理サービス」はこれまで存在しなかった“空白地帯”を埋める存在として役割が期待されている。事前に本人の意思を確認しておくことで、後見制度よりも柔軟で、かつ、悪用や過度な運用リスクを抑えられるバランスの良い仕組みになっている。

　認知症と金融資産というテーマは、社会の高齢化に伴い今後ますます重要性が増す。高齢者が投資を行うのは当たり前の時代になったが、その裏側で生まれている“資産の流動性喪失リスク”は、まだ十分に議論されていない。預金と違い、証券口座は本人の判断能力が不可欠であり、制度も市場も長寿化に追いつけていないのが現状だ。

いま必要なのは「家族の未来に備える金融リテラシー」

　認知症による資産凍結リスクは、ある日突然やってくる。投資歴が長く、健康で、資産も十分にある高齢者ほど、本人も家族も「自分は大丈夫」と思い込みがちだ。しかし、少しでも異変が見えてからでは遅い。証券会社がサービス提供を拒否するのは、本人を守るためであり、法的にも当然の対応である。

　だからこそ必要なのは、家族全体での早期の備えである。金融リテラシーというと投資商品や運用手法の理解に目が向きがちだが、高齢化社会では「資産が使えなくなるリスク」を理解することこそが重要な要素になる。投資の知識ではなく、人生設計の知識として家庭内で共有すべきテーマなのだ。

　各証券会社が代理サービスに乗り出しているのは、社会課題としての“高齢投資家リスク”を認識しているからである。今後、金融庁によるガイドライン整備や、代理権限の範囲拡大、成年後見制度との併用モデルなど、制度的な議論も進むだろう。だが、それを待っているだけでは間に合わない。すべてのサービスが「本人が元気なうちにしか契約できない」という性質を持っている以上、行動の遅れはそのままリスクの顕在化につながる。

　備えるのに早すぎることはない。むしろ、備えなければ守れない。高齢者本人が安心して暮らし、家族も介護や資産管理の不安から解放されるために、いまの日本社会には「認知症になる前に何をしておくべきか」という新しい金融常識が求められている。

　この問題は、高齢者がいる家庭だけの話ではない。40代・50代のビジネスパーソンにとっても、親の資産管理は近い将来ほぼ確実に直面するテーマであり、さらに自分自身にも訪れる可能性がある現実だ。だからこそ、当事者でなくても興味を持つべき社会課題であり、読者一人ひとりに関係がある。

　資産の凍結は、資産があるほど深刻だ。長年築いてきた財産を守り、必要なときに使える状態を維持するために、家族揃って未来に備える――その第一歩は、意外にも「証券会社の窓口に相談すること」から始まるのかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・高齢者の投資増加と認知症の拡大が重なり、証券口座が凍結され家族が資産を使えない事例が急増。介護費用を含む生活設計に深刻な影響が出ている。
・この課題に対応するため、マネックス証券や大和証券、一部地方証券が「認知症前に家族を代理人登録するサービス」を導入。事前契約が不可欠となっている。
・運用継続型や売却・出金型など各社で仕組みが異なり、家庭の事情に応じた選択が重要。資産凍結リスクを避けるには、家族で早期に備えることが求められる。

　日本ではいま、静かに、しかし確実に「高齢投資家の資産が使えなくなる」問題が深刻化している。人生100年時代となり、退職後の生活を支えるために積極的に投資を行う高齢者が増えた。NISAの拡大や銀行預金の低金利などが追い風となり、特に70〜80代でも株式投資や投資信託の運用を日常的に行う層は珍しくない。ところが、その一方で高齢者層の認知症リスクも増加の一途をたどっている。厚生労働省の推計では2025年に認知症患者が約700万人に達し、65歳以上の約5人に1人が認知症になるという。

　この二つのトレンドが交差したときに起きるのが、金融現場における“資産凍結”の問題だ。証券会社は、判断能力が不十分と見なされると、本人を保護するために取引を停止する。この対応は法的にも倫理的にも正しいが、現実には家族に深刻な影響を及ぼす。高齢の親が長年築いてきた株式や投資信託が突然すべて動かせなくなり、入院費や介護費用の支払いに充てたいのに資金を引き出すことができない。資産が十分にあるにもかかわらず、必要な支払いに困窮するという逆転現象が全国で相次いでいる。

●目次

• 事前に備えなければ利用できない「家族代理サービス」
• 運用継続か、介護費の確保か…家庭の事情で“最適解”は異なる
• 成年後見制度では解決できない新しい社会課題
• いま必要なのは「家族の未来に備える金融リテラシー」

事前に備えなければ利用できない「家族代理サービス」

「まさかこんなことになるとは思わなかった」という声は少なくない。多くの家族がこの仕組みを知らぬまま、認知症を迎えた後になって初めて問題に直面する。しかも、認知症の兆候が出始めてからでは、証券会社との新たな契約は締結できない。つまり、予防策は「本人が健康なうちに事前に手続きを済ませておく」以外に存在しないのだ。

　こうした社会背景を受け、近年、証券会社が新たな方向性のサービスを提供し始めた。高齢者本人が元気なうちに家族を代理人として登録しておき、将来的に認知症になった場合でも、家族が本人の資産を運用・管理できるという仕組みである。

　だが、この代理サービスには大きな前提条件がある。どの証券会社でも共通しているのは、「認知症発症前に本人が自ら契約しておく必要がある」という点だ。

「一度認知機能の低下が確認されると、合理的判断能力がないと見なされ、サービスの新規契約は一切認められなくなります。家族が申し出ても、証券会社側は本人の意思確認ができない限り契約を締結しません。つまり、これは“事前備え型”のサービスであり、『発症後の問題解決』ではなく『発症前のリスク管理』という位置づけです」（相続コンサルタントでファイナンシャルプランナーの田中真一氏）

　このサービスはすでに複数の証券会社が導入・検討を進めている。特徴的なのは、各社が異なるアプローチを取っている点だ。

「たとえばマネックス証券が提供する『たくす株』は、家族が代理人として本人の資産を受け取り、自分の口座へ移したうえで継続的に運用できる仕組みです。実質的には、家族側の口座に移すことで柔軟な取引を可能にします。その一方で、大和証券が準備を進めているのは、代理人が本人名義の口座のままで資産を売却し、その資金を必要に応じて出金できる方式。名義は動かさず、売却と資金管理に限定することでリスクを抑える考え方です」（同）

　さらに、一部の地方証券会社では、資産移管や取引範囲にそれぞれ独自の制約を設けた“家族支援型口座”を先行提供する動きもある。地域密着型の金融機関らしく、高齢者比率の高い地方ならではのニーズに対応した設計が目立つ。

　これらのサービスの共通点は、「本人を守るための制限」が導入されていることだ。例えば、代理人が取引できるのは本人がもともと取引可能だった資産に限定される。また、新たに購入する際の資金は、本人の資産の売却で得られた現金のみを使うというルールが採用されている。これは、家族による資産の過度な移動やリスクの大きい新規投資を防ぎ、悪用を抑えるための重要な仕組みである。

運用継続か、介護費の確保か…家庭の事情で“最適解”は異なる

　こうした代理サービスは、どの家庭にとっても万能ではない。むしろ、家庭の事情や資産状況によって「どのサービスが適しているか」は大きく異なる。

「高齢の親が日常的に積極的な運用を続けており、将来的にも一定の運用益を得たいという家庭であれば、柔軟な運用が可能なマネックス証券の仕組みは相性がよいでしょう。代理人が家族の口座で運用を続けられるため、投資スタイルを維持しながら資産を管理しやすいのが特長です。

　一方、資産を売却しながら介護費用や医療費に充てたいという家庭であれば、売却と出金に特化した大和証券型の仕組みのほうが使いやすいと考えられます。名義が本人のままであるため、相続時のトラブルも比較的起こりにくいですし、複数の家族が関わるケースでは、資産移管タイプよりも透明性が高いのがメリットです。

　地方証券のサービスは、本人と家族が同地域に住んでいる場合や、担当者と長期的に信頼関係を築いている場合に向いています。地域密着型ならではのきめ細かい対応は、認知症リスクに向き合ううえで大きな安心材料となります。

　ただし、どのサービスを選んだとしても、『家族間の事前共有』が不可欠です。代理人を一人に決めるということは、他の家族から不信感を抱かれるリスクもあります。せっかく備えの制度を整えても、家庭内の不和を生んでは意味がありません」（同）

　透明性を確保し、事前に情報共有しながら進めることこそが金融トラブルを避ける最善策だ。

成年後見制度では解決できない新しい社会課題

　高齢者の判断能力が低下した場合、法制度として用意されているのは「成年後見制度」である。しかし、実際にはこの制度への依存は年々課題視されている。手続きが煩雑で、家庭裁判所への報告義務があり、家族以外の専門職が後見人として選ばれるケースも多い。何よりも、後見制度では原則として“積極的な資産運用”は認められないため、高齢者の財産を守るという観点では強いが、柔軟な運用を必要とするケースには適合しない。

　こうした制度的な制約のなかで、「家族代理サービス」はこれまで存在しなかった“空白地帯”を埋める存在として役割が期待されている。事前に本人の意思を確認しておくことで、後見制度よりも柔軟で、かつ、悪用や過度な運用リスクを抑えられるバランスの良い仕組みになっている。

　認知症と金融資産というテーマは、社会の高齢化に伴い今後ますます重要性が増す。高齢者が投資を行うのは当たり前の時代になったが、その裏側で生まれている“資産の流動性喪失リスク”は、まだ十分に議論されていない。預金と違い、証券口座は本人の判断能力が不可欠であり、制度も市場も長寿化に追いつけていないのが現状だ。

いま必要なのは「家族の未来に備える金融リテラシー」

　認知症による資産凍結リスクは、ある日突然やってくる。投資歴が長く、健康で、資産も十分にある高齢者ほど、本人も家族も「自分は大丈夫」と思い込みがちだ。しかし、少しでも異変が見えてからでは遅い。証券会社がサービス提供を拒否するのは、本人を守るためであり、法的にも当然の対応である。

　だからこそ必要なのは、家族全体での早期の備えである。金融リテラシーというと投資商品や運用手法の理解に目が向きがちだが、高齢化社会では「資産が使えなくなるリスク」を理解することこそが重要な要素になる。投資の知識ではなく、人生設計の知識として家庭内で共有すべきテーマなのだ。

　各証券会社が代理サービスに乗り出しているのは、社会課題としての“高齢投資家リスク”を認識しているからである。今後、金融庁によるガイドライン整備や、代理権限の範囲拡大、成年後見制度との併用モデルなど、制度的な議論も進むだろう。だが、それを待っているだけでは間に合わない。すべてのサービスが「本人が元気なうちにしか契約できない」という性質を持っている以上、行動の遅れはそのままリスクの顕在化につながる。

　備えるのに早すぎることはない。むしろ、備えなければ守れない。高齢者本人が安心して暮らし、家族も介護や資産管理の不安から解放されるために、いまの日本社会には「認知症になる前に何をしておくべきか」という新しい金融常識が求められている。

　この問題は、高齢者がいる家庭だけの話ではない。40代・50代のビジネスパーソンにとっても、親の資産管理は近い将来ほぼ確実に直面するテーマであり、さらに自分自身にも訪れる可能性がある現実だ。だからこそ、当事者でなくても興味を持つべき社会課題であり、読者一人ひとりに関係がある。

　資産の凍結は、資産があるほど深刻だ。長年築いてきた財産を守り、必要なときに使える状態を維持するために、家族揃って未来に備える――その第一歩は、意外にも「証券会社の窓口に相談すること」から始まるのかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・Sansan株式会社が提供するEight Teamは、中小企業向けに名刺管理・共有をシンプルに実現するサービスとして5,000社に導入されている。
・スマホ撮影だけで高精度にデータ化し、チーム全体で名刺情報を共有。属人化していた名刺管理を会社の資産に変える。

日本のビジネスシーンに深く根付く「名刺交換」。しかし、交換した名刺が個人の机の引き出しに眠ったまま、異動や退職で情報が消失してしまう。そんな課題を抱える企業は少なくない。Sansan株式会社が提供する中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」は、こうした名刺管理の属人化を解消し、顧客情報を会社全体の資産として活用する仕組みを提供している。
本記事では、同社で「Eight Team」事業を担当する営業責任者へのインタビューを通じて、サービスの特徴、導入企業の具体的な成果、そしてDX時代における名刺管理の重要性について掘り下げる。

「Eight」は、名刺をデータ化してスマートフォンで管理できるサービスとして、多くのビジネスパーソンに支持されてきた。紙の名刺をスキャンするだけで管理でき、つながった相手とはアプリ上で交流できるという利便性から、利用者数は400万人を超える。

その成長の過程で、ユーザーからは「社内で名刺データを共有したい」「チームで活用できる仕組みがほしい」といった声が多く寄せられるようになった。こうした要望を背景に、「Eight」の新たな進化として誕生したのが「Eight Team（旧：「Eight 企業向けプレミアム」）」だ。

「Eightは、もともとは個人が名刺をデータ化して管理できるアプリとして始まりました。紙の名刺をスマホで持ち歩けて、つながった人と気軽にやり取りできる。その便利さが評価されて、利用ユーザーも年々増えていきました。利用が広がる中で、社内で名刺情報を共有したい、チームで活用できたらもっと便利という声がたくさん出てきたんです」

そう語るのは同社のEight Team Growth グループ マネージャーの徳沢氏だ。

従来、「Eight」の名刺データは個人単位で管理されていたため、社内で共有したり一元的に活用するには手間がかかった。そこで生まれたのが「Eight Team」だ。ターゲットは、30人前後での利用を想定した、中小企業や一部署・支店、プロジェクト単位での活用を見据えた全国の事業者。コンセプトは「個人のEightで築いてきた人脈を、企業の資産に変える」。新たに名刺や顧客情報を一元管理しようとすると、一般的にはCRMツールの導入が必要になる。しかし、それには初期設定やデータ入力といった手間がつきもので、現場の営業担当にとって負担が大きい。情報を細かく入力すれば精度は上がるが、入力作業そのものが目的化し、本来の営業活動を圧迫しかねない。

「Eight Team」は、 “現場に馴染まない管理ツール”の課題を解消する

「Eight Team」の特徴は、個人の「Eight」アカウントを活用できる点にある。仕組みはシンプルだ。個人のアカウントを統合し、組織全体で共有できるようにする。具体的には、「Eight」アプリ内で自分が交換した名刺だけでなく、他のメンバーが登録した名刺も閲覧できる。つまり、チーム全体の人脈が一つのデータベースとして可視化される。

「実際、導入のきっかけは、社長や推進担当者がEightを使っていた、あるいは社内にEightユーザーがいたというケースが多いですね。今では利用者が400万人を超えているので、社内にEight経験者がいる流れで導入が進むことがあります」

既存の「Eight」ユーザーは、これまでのアカウントをそのまま利用でき、必要な作業はスマートフォンで名刺を撮影するだけ。導入のハードルが非常に低い点が特徴だ。一方で、名刺データはCSV形式で出力できるため、他システムへの連携やデータの拡張もしやすい。手軽さと柔軟性を両立した仕組みが、「Eight Team」の大きな魅力になっている。

「Eight Team」を導入した企業の特徴

一つ目は、DXの取り組みが十分に進んでいない企業だ。紙の名刺を机の中にしまい込み、顧客情報を個人がそれぞれの方法で管理している。そんな状況のまま営業活動を続けているケースである。その結果、本来であれば会社の資産として引き継がれるはずの情報が、担当者の異動や退職とともに失われる。つまり、会社として顧客データを一元的に管理するためのデータベースが構築できていない。

こうした企業に共通するのが、営業活動における“情報の断絶”だ。新規開拓で問い合わせフォームからアプローチしたところ、実は社内の別の担当者がすでに接点を持っていた。そんな「早く言ってよ」という重複営業は珍しくない。

「退職者が出たタイミングで、その人が持っていた顧客の担当者情報が完全に失われるケースも少なくありません。まずは検索可能なデータベースを構築し、情報基盤を整えたいという流れで検討いただくケースは多いです。」

二つ目は、すでにCRMやSFAを導入済みの企業だ。これらのツールをより効果的に活用するため、名刺情報を起点としたデータ基盤を求めて「Eight Team」を採用しているケースである。

「社内の接点情報を集約する際、最も効率的なのは名刺です。名刺をデータ化して既存ツールに連携させることで、成果の最大化を図る企業も多くあります。」

CRMツール導入時、担当者は機能を使いこなそうとして多くの項目を設定しがちだ。しかし、それが営業担当の負担となり、結果的に運用が定着しないことも少なくない。「Eight Team」は、名刺をスマホで撮影して登録するだけというシンプルな仕組みが評価されている。データ入力の心理的ハードルを下げることで、ツール運用の続く仕組みを実現する。

名刺管理を取り巻く業界のトレンドとして、データ活用が経営の決め手になりつつある点が挙げられる。

「これまでの経営資源といえば人・物・金が中心でしたが、近年は情報が新たな資源として注目されています。中でも、その情報を生み出すもとになる接点の扱いが、企業の成長や収益を左右するようになってきました。では、その情報や接点をどこから得るのか。私たちは、名刺こそがその起点であり、依然として最も確かな情報源だと考えています。」

「Eight Team」が重視する「つながり」とは

担当者は、サービスの展望について次のように語る。

「企業を動かす原動力は、つながりだと考えています。個人間のつながり、パートナーとのつながり、社員同士のつながり。こうしたつながりの一つひとつが価値を生みます。Eight Teamは、個人の人脈を会社の資産にできるサービスです。まずは社内に散在する接点情報や社員それぞれが持つ人脈を集約し、活用できる状態にする。そうすることで、組織としてのネットワークを最大限に生かすことができます。特に、地域に根ざした企業や、少人数で成長を目指すスタートアップにとって、Eight Teamは人とのつながりをビジネスの力に変えるための有効な手段になると考えています」

効率化ではなく「つながり」を最初に語る姿勢に、同社のスタンスが表れている。

特徴的な機能として、「Eight」ユーザー同士が名刺交換すると、「Eight」上でつながることができる。このつながりの最大のメリットは、相手が転職して会社や肩書が変わった際に、自分が持っている名刺情報も自動で更新される点だ。

「この人とのつながりが途切れない。その人脈をビジネスに生かしたり、自分のキャリアに生かせるのは、価値のあるサービスだと考えています。」

「Eight」の思想は、個人のつながりをキャリア形成にもビジネスにも活用できるようにすること。個人のライフステージに合わせた形で利用できるというコンセプトを大事にしている。

■Sansan株式会社について

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供。主なサービスとして、ビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、経理DXサービス「Bill One」、取引管理サービス「Contract One」を国内外で提供している。Eight Teamは、2017年10月に「Eight 企業向けプレミアム」として提供を開始し、2021年11月に「Eight Team」へとプロダクトを刷新。2025年1月時点で契約件数5,000件を突破している。

・本社所在地：東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ
・代表者：代表取締役社長 寺田親弘
・サービスサイト：https://materials.8card.net/eight-team/

（文=BUSINESS JOURNAL編集部）

※本稿はPR記事です。

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