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●この記事のポイント
・レンタカー価格が高騰するなか、MOVINの「スポサポレンタカー」は広告収入とDX化によって従来の半額を実現。地域交通とスポーツ支援を同時に満たす新しいモビリティモデルだ。
・中古車の“長期在庫”を活用した車両調達、無人運営、LINEでの予約自動化などにより、初期投資ゼロで地域展開を可能に。行政・企業・スポーツチームを巻き込む設計が強み。
・1時間100円の世界、移動データと観光広告を連動させる構想など、将来展望は大きい。既存構造を読み替えたスポサポレンタカーのモデルは、地方交通の再設計に新たな選択肢を示す。

　コロナ後、中古車価格の高騰や人件費の上昇により、レンタカー料金は全国的に上昇している。観光地では「車が借りられない」「1日1万円以上は当たり前」という声も多い。地方都市では路線バスが減便し、タクシーも不足。「移動の断絶」が顕在化している。

　こうした中、レンタカー料金を“従来の半額以下”に抑えつつ、地域スポーツと連携し、広告費を原資にするという 全く新しいモビリティモデルが生まれている。MOVINが手がける「スポサポレンタカー」だ。

　代表の荒巻光生氏はまだ20代の起業家。しかし彼が描くビジョンは、単なる「安いレンタカー」ではない。地域交通、スポーツビジネス、広告、データ、そして人材まで巻き込んだ新たな“地域モビリティ経済圏”である。

　本記事では、同氏の発想の源泉とビジネスモデル、そして全国展開を見据えた構想までを紐解く。

●目次

• スポーツ×広告×モビリティという“逆転の発想”
• レンタカー価格を“従来の半額”にできる理由
• ビジネスモデルのキモ：「車は“買わない”」
• 地域スポーツと組むことで、自治体を動かす
• 利用者の8割が20〜30代…「若者の移動」を取り戻す
• 将来の姿：1時間100円、データと観光を連動させる世界

スポーツ×広告×モビリティという“逆転の発想”

　荒巻氏の原点は、学生時代にプロサッカークラブ・アビスパ福岡で行ったインターンシップだった。スポンサー企業の社長と接する中で、スポーツが地域にもたらす価値を体感したという。

「スポーツチームのスポンサーは“地域貢献” という意識でお金を出している。広告効果だけでは語れない価値がある」（荒巻氏）

　一方、創業時のBtoBマッチング事業の関係で飛び込んだレンタカー業界では、まったく別の現実を目にする。固定費の高さ、リセール前提の車両調達、人手頼みのオペレーション……。

　新規参入が難しい構造だからこそ、価格は高止まりし、新しいプレイヤーも生まれない。

「ここに、スポーツと広告を組み合わせれば構造が変えられる」。

　こうして生まれたのが広告ラッピングレンタカー×スポーツチームの組み合わせだった。

レンタカー価格を“従来の半額”にできる理由

　スポサポレンタカーが“安さ”を実現できるのには、二つの理由がある。

① 徹底的なDX化によるコスト削減

　・店舗なし（コインパーキング・月極で管理）
　・公式LINEで予約・決済・免許証確認・出発案内まで自動化
　・清掃は地域のパートナー・タイミーなどを活用
　・メンテナンスは中古車販売会社などと連携

これにより、従来型に比べて人件費・店舗費が劇的に圧縮される。

② 広告収入による“第二の収益源”

　レンタカー事業に広告枠を持ち込むことで、利用料以外に月2〜6万円の広告収益が入ってくる。

　スポーツチームのラッピング車の場合、さらに“応援”という情緒的価値が加わり、広告枠が売れやすいという。

「広告効果より、地域貢献の“見える化”が大きい。1500円で車を借りられるのはこの企業のおかげ、と利用者のボリュームゾーンである若者に伝わる。企業にとっては採用ブランディングにもなる」（荒巻氏）

　結果として、利用者に1500〜2500円という低価格を提供しても事業は十分に成立する。

ビジネスモデルのキモ：「車は“買わない”」

　レンタカー業界におけるスタートアップにとって最も重い費用は車両購入費だ。1台70万円なら100台で7000万円。これは重すぎる。

　しかしスポサポレンタカーは車を買わない。その代わりに、以下の複数ルートで“調達”する。

　・中古車店の長期在庫を預かる（売上の15％を還元）
　・自治体の広告予算を用いて車両導入
　・企業の節税・利益繰り延べスキーム
　・地場中古車業者との連携

　この複線化されたスキームにより、新規地域でも初期投資ゼロで立ち上げ可能という強みを持つ。

　これはスタートアップ経営者にとって重要な示唆だ。「資産を持たずに、資産運用の“ハブ”になる」という発想は、モビリティ以外にも応用できる。

地域スポーツと組むことで、自治体を動かす

　スポサポレンタカーが大きな注目を集めている理由の一つは、「地域スポーツとの連携」が行政にとって強い説得力を持つ点だ。

　例えば福岡県うきは市の事例では、地元ラグビーチーム「ルリーロ福岡」のラッピング車を主要駅に配置。行政も“地域スポーツ支援×二次交通の確保”という文脈で高い関心を示した。

「ただの広告車なら行政予算は落ちない。スポーツ支援という文脈があるからこそ、交通・観光政策と結びつく」（荒巻氏）

　自治体の交通課題は次の3つに集約される。

　・路線バスの減便（ドライバー不足）
　・タクシー不足
　・観光地の二次交通不足

　スポサポレンタカーは、このすべてに小さくフィットする。

利用者の8割が20〜30代…「若者の移動」を取り戻す

　利用者のボリュームゾーンは20〜30代が8割。大学付近に設置した地域では、12時間1500円の手軽さもあって学生利用が急増している。

　平均利用は24時間程度。土日は1000円値上げしても稼働量は落ちない。

　若者の移動手段を回復させることで、地域の商圏が広がり、消費が動く。ここにも社会的意義がある。

　取材を通じて明らかになった、MOVINの強みは以下の3点だ。

① “構造をずらす”ことで既存市場を突破

　・既存レンタカーは「車両購入→固定費回収の価格設定」
　・MOVINは「車両調達を外部化し、広告で収益補完」

　構造を変えることで、新参企業でも参入できる余地をつくった。

② 地域ごとに最適な“事業成立ライン”を柔軟に設計

　・最小1台からスタート可能
　・3〜5台で最適化
　・車両調達は地域の資産を活用

“標準化しすぎない”設計が地方展開向きだ。

③ 行政・スポーツ・企業を巻き込む三方良しのストーリー

　モビリティ事業は行政との関係が必須だが、スポーツ支援が入ることで自治体の関心が一気に高まる。

将来の姿：1時間100円、データと観光を連動させる世界

　荒巻氏は、5〜10年先に以下のビジョンを描いている。

　・1時間100〜150円で車が借りられる
　・どの拠点で返してもよい“フリー返却型”へ
　・リアルタイム走行データとAIを活用した観光・飲食広告

　たとえば、福岡に来た女子大生のグループがどの方向へ向かっているかをリアルタイムで把握し、その動線に合った観光情報を提供する──そんな新たな広告市場をつくる構想だ。

　意外にも、MOVINは人材領域にも踏み込んでいる。英語トラック（英語のみで卒業可能）の外国人留学生の就職率はわずか10％。

　この「ミスマッチ市場」を解決するため、スキルの高い学生と企業をつなぐプラットフォームを構築中だ。

　モビリティとは離れているように見えるが、“既存構造のズレを埋める”という点で共通する事業哲学がある。

　スポサポレンタカーは、単なる安価レンタカーではない。地域交通の課題解決、スポーツチームの財源確保、地域企業のブランディング、若者の移動の回復──。これらを一つに束ねることで、まったく新しい地域インフラの姿を提示している。スタートアップ経営者にとっては、「業界構造を読み替えることで、既存市場の外側に巨大な余白が生まれる」という最良のケーススタディだ。

　そして、一般のビジネスパーソンにとっても、地域交通とスポーツという身近なテーマが、ここまで革新的なビジネスになるという点が非常に興味深い。

　荒巻氏が描く未来が現実になれば、“移動の選択肢”は確実に増え、地方の観光・雇用・スポーツ文化にまで波及していく。

　次の成長ステージは「全国展開」。スポサポレンタカーが、地域モビリティの新しいスタンダードになる日も、遠くないのかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

ご指名殺到の美術旅行添乗員と世界をめぐり「超絶すごい」名画や作家のエピソードを面白すぎてタメになる会話形式で説明する。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、大阪府に本社がある上場企業を対象に「年収が低い会社ランキング2025【大阪府】」を作成した。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2024年4月期～25年3月期だ。全200社のランキングを一挙公開する。

●この記事のポイント
・グーグルが世界初の次世代地熱「EGS」で電力調達を開始。再エネの弱点である夜間・無風時を補う“24時間脱炭素”戦略の核心を解説する。
・米国は地熱革命を国家戦略として後押しし、2035年までにコスト90％削減を目指す。地熱は“シェール革命の再来”として急拡大が進む。
・日本は地熱タービン世界シェア7割の技術力を持ち、EGS普及で巨大市場の主役となる可能性が高い。“日本の逆転技術”となり得る分野である。

　世界の脱炭素競争は、いま第二幕に突入している。太陽光と風力の普及で“再エネの量”は増えたものの、「天気に左右される」という根本的な弱点は依然として解消されていない。

　こうした中、世界のエネルギー関係者を驚かせる動きが米国で起きた。グーグルがネバダ州で、世界初となる「EGS（地熱増産システム）」による電力供給を開始し、地熱開発ベンチャーへの投資を急加速させているのだ。

　すでにグーグルは2017年時点で、世界中のオフィス・データセンター消費電力を“年間総量では”すべて再エネで賄っている。しかし同社が掲げる新たな目標はもっと野心的だ。

「24/7 Carbon-Free Energy」――1時間単位で、完全にカーボンフリーな電力だけで事業を動かす。

　太陽は夜に沈み、風は止まる。だがデータセンターは24時間365日動く。この「再エネの死角」を埋めるために、グーグルが選んだ答えが次世代地熱だった。

●目次

• 「再エネ100％」は幻？ グーグルが抱える“夜の問題”
• 「EGS」が起こす地熱革命 —— 人工的に“蒸気を作る”
• 政府も本気…米DOEが掲げる「コスト90％削減」計画
• “地熱大国”日本に訪れる千載一遇のチャンス
• 世界シェア7割…日本企業が握る「地熱タービンの心臓部」
• グーグルが切り開く未来と、日本がとるべき戦略

「再エネ100％」は幻？ グーグルが抱える“夜の問題”

　2017年、グーグルは世界最大級の再エネ買い手として、「再エネ100％達成」を宣言した。しかしこれはあくまで年間ベースの買い取り量であり、その瞬間瞬間の電力をすべて再エネでまかなっているわけではない。

　エネルギー政策の専門家である佐伯俊也氏は言う。

「太陽光・風力は“安いが不安定”。現在の再エネ100％は“会計上の達成”です。真にゼロカーボンに近づくには、24時間安定して供給できるクリーン電源が欠かせません」

　たとえば夜間、太陽光の発電量はゼロになる。風が弱い日や無風状態では風力も極端に低下する。結局、サーバーを止められないデータセンターは、化石燃料由来の電力を系統から買わざるを得ない。

　そのためグーグルは “第二段階の脱炭素”として「24時間・完全脱炭素」を掲げ、不安定な再エネを補完するベースロード電源の脱炭素化を強く求めるようになった。

　では、原子力ではなく、なぜ地熱なのか。佐伯氏は続ける。

「地熱は、世界でも数少ない“天候に左右されない再エネ”です。火力並みに安定し、原子力のような長期の政治リスクも小さい。データセンターの足元に欲しい電源だといえます」

「EGS」が起こす地熱革命 —— 人工的に“蒸気を作る”

　今回、グーグルが採用したのは、従来とはまったく異なる地熱発電だ。

　従来の地熱は、「高温の蒸気や温水が天然に存在する場所」に井戸を掘って発電するため、適地は限られていた。日本では温泉地や国立公園が多く、規制や調整がハードルとなっていた。

　しかし、EGS（Enhanced Geothermal Systems＝地熱増産システム）は違う。

▼EGSの仕組み

　1．地下深くにある“高温の岩盤”を探す
　2．水を高圧で注入し、人工的に微細な亀裂（水路）をつくる
　3．その亀裂を通った水が熱せられ、蒸気や高温水として戻ってくる
　4．それを地上で蒸気タービンに通して発電する

　つまり、「熱い岩」さえあればどこでも地熱発電所がつくれる。これまでの「地熱＝場所が限られる」という常識を完全に覆す技術だ。

「EGSは“地熱の民主化”です。従来のボトルネックだった『適地探し』が不要になり、世界のどこでも地熱開発が可能になります」（同）

　このEGSで注目されるのが、米スタートアップFervo Energy（ファーボ・エナジー）だ。同社はシェール革命で培われた水平掘削技術と光ファイバー温度計測を地熱に応用し、世界で初めて商用プラントを稼働させた。

　ネバダ州のパイロットプラント「Project Red」は3.5MW規模ながら、すでに送電網に電力供給を開始。さらにユタ州では400MWの巨大プロジェクトが進行中だ。

　グーグルが支援する理由は明確だ。風も太陽も要らない、24時間安定した電源を手にできるからだ。

政府も本気…米DOEが掲げる「コスト90％削減」計画

　地熱革命の追い風となっているのが、米国政府の強力な支援だ。これはバイデン政権だけでなく、トランプ政権時代から続く超党派的な国家戦略である。

　米国エネルギー省（DOE）は「Enhanced Geothermal Shot」を掲げ、2035年までに次世代地熱のコストを90％削減し、1kWhあたり4.5セント（約7円）にまで引き下げる目標を定めた。

　これは太陽光発電とほぼ同レベルであり、実現すれば「最も安くて最も安定したクリーン電源」が誕生することになる。

「米国は“シェール革命の再来”を地熱で起こそうとしています。それがEGSとクローズドループ技術です。特にグーグルやマイクロソフトのようなビッグテックの需要が、地熱市場を一気に押し上げている」（同）

　米国は2050年までに60GW──原発30基分の電力を地熱で賄う計画を掲げる。その実現に向け、民間と政府が一体で動いている。

“地熱大国”日本に訪れる千載一遇のチャンス

　世界が地熱に向かう今、最も恩恵を受ける可能性を持つ国の一つが日本だ。

　日本の地熱資源量は世界3位。しかし開発は長年停滞しており、国内の地熱発電容量は2GWにも満たない。理由は明確で、従来型が「国立公園内・温泉地に偏っていた」ためだ。

　だが、EGSとクローズドループなら状況は一変する。

▼クローズドループとは？
　・地下に“閉じた水循環ループ”を造り、地熱脈を刺激しない
　・温泉資源や自然環境への影響がほぼゼロ
　・国立公園外や山間部でも設置可能

　日本政府も2020年代から明確に舵を切り、JOGMECが中心となり118地域で7.7GWの地熱開発計画を進めている。これは原発7〜8基分の電力に相当する。

「これまでの“地熱ができない日本”は、技術ではなく場所の問題でした。EGSなら国立公園外でも開発でき、日本の潜在力は一気に解放されます」（同）

世界シェア7割…日本企業が握る「地熱タービンの心臓部」

　もう一つの大きな強みは、日本の“モノづくり”だ。

　東芝、三菱重工、富士電機——この3社で地熱タービンの世界シェア7割を握る。これは太陽光パネルや風力タービンのように中国への依存が高い他の再エネとは決定的に異なる。地熱分野において、日本は世界を支える“心臓部サプライヤー”なのだ。

「地熱タービンは非常に特殊で、高温高圧の蒸気を長期間安定して制御する高度な設計技術が必要です。日本企業は“壊れないタービン”を提供できる点で世界から信頼されています」（同）

　三菱重工はイタリアのターボデン社を傘下に持ち、中低温域の「バイナリー発電」に強い。さらに、カナダのEavor Technologies（クローズドループ技術の旗手）にも出資し、次世代地熱の波に備えている。東芝はAI・IoTを用いた保守サービス、富士電機はケニアやニュージーランドなど新興地熱市場で実績豊富だ。

　つまり、日本は「技術 × 部材供給」の両面で世界の地熱戦略の中心にいる。

「EGSが普及すれば、タービン需要は10年以上続く大型市場になります。“第二の地熱バブル”と言っていい規模です」（同）

グーグルが切り開く未来と、日本がとるべき戦略

　グーグルの「24時間脱炭素」ロードマップは、単なる企業のイメージ戦略ではない。今後のデジタル社会のインフラに直結する“ゲームチェンジ”だ。

　AI、クラウド、動画配信、自動運転──これらを支えるデータセンターの電力は年々増加している。電力の安定供給は、技術の問題ではなく国の競争力の問題となりつつある。

　日本はこれまで、太陽光・風力の部材調達で中国依存が強かったが、地熱においては世界トップ級の技術を持ち、しかも資源も国内に眠っている。これは極めて珍しい構図だ。

　佐伯氏は強調する。

「“エネルギーを輸入する国”から“足元の地熱を使う国”へ。これは日本にとって現実的で、なおかつ最も有望な脱炭素戦略です」

　日本はこれまで「地熱の潜在力はあるが開発できない国」だった。しかしEGS・クローズドループという新技術は、その制約を根本から解決しつつある。そしてグーグルなどの巨大テック企業が需要をつくり、米政府が巨額投資で市場を押し上げる。この波は必ず日本にも押し寄せる。

　いまこそ、地熱開発の加速と、日本企業のタービン・関連技術の強化を進める絶好のタイミングだ。

　太陽光や風力の急拡大で、再エネ市場は成熟しつつある。その中で地熱は“最後の大型フロンティア”だ。

　天候に左右されず、24時間稼働し、燃料不要で、CO2ゼロ。しかも日本は資源も技術も持つ。これほど“日本に向いたエネルギー”は他にない。グーグルの地熱投資は、世界の再エネの未来だけでなく、日本の逆転のチャンスをも照らし出している。

　次世代地熱は、日本のエネルギー戦略における「最後の切り札」になり得る。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

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かつて「保守本流の女帝」といわれたフィクサーがいた。32歳で大物政治家の秘書となり、吉田政権下の与党・自由党の重鎮7人による幹部会に出席を許され、池田勇人、佐藤栄作といった歴代首相と対等に渡り合った。その名は辻トシ子。自民党の名門派閥、宏池会の陰の権力者となり、自民党総裁選の結果をも左右した。政財界の潤滑油として暗躍した彼女の力の源泉は何だったのか。

自民党の前身、日本自由党を創設するための資金として、現在の貨幣価値で最大390億円ものカネを用立てた「政界の黒幕」辻嘉六と、その娘で「保守本流の女帝」と呼ばれた辻トシ子についての新事実が明らかになった。辻親子のカネの源流は、戦時中に戦略物資などを調達する中で巨利を得た児玉誉士夫だった。『昭和の女帝 小説・フィクサーたちの群像』のモデルである女性の謎に迫る、特集『小説「昭和の女帝」のリアル版 辻トシ子の真実』では、本邦初公開の遺言状や手帳などを基に、戦後の経済復興や日本政治の真実を明らかにする。

富豪のテック投資家として知られる孫正義氏は、トランプ米政権と緊密に連携して、米国の製造業を活性化させる壮大な夢を打ち出している。

バイオ医療分野の技術革新を起こして中国に対する米国の優位性を高めるというトランプ政権の野心は、米食品医薬品局（FDA）内部のはるかに厄介な現実にぶつかっている。

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。