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新卒採用は人手不足を背景に企業の採用意欲が引き続き強く、学生にとっては「売り手市場」が続いている。こうした環境の中で、主要大学の学生は最終的にどの企業・団体を選び、どんな傾向が見られるのか。国公立・私立主要27大学別の2025年就職先ランキングを作成した。今回は日本大学の就職先をお届けする。

転職を考えていても、今の会社での業務が忙しくてなかなか転職活動に踏み出せない。そんな状況の方も多いのではないでしょうか。今回は二人の事例をもとに、どのようにして現職の仕事をしながらも転職活動を成功させたのか。そのプロセスを、ひもといていきましょう。

Google、Amazon、Facebook、Appleなど、業界を覆し、世界を一変させた成功の裏には、初期から投資している、VC（ベンチャー・キャピタリスト）がいる。 本書は、20年以上VCを研究してきたスタンフォード大学経営大学院の教授と、元マッキンゼーのパートナーであり、Amazonのプロダクト・リーダーを務めた著者が、1000人以上のVCを徹底的に調査した結果をもとに、桁外れの成功をもたらすシリコンバレー流の成功思考（=ベンチャー・マインドセット）を9つの法則にまとめて紹介する。

『ありのままの自分で、内定につながる　脇役さんの就活攻略書』は、特別な経歴や夢がなかった“普通の就活生”である著者が、1000冊以上の本を読み込み、自分に合った就活メソッドを築き上げ、食品大手を含む22社から内定を獲得した実体験をもとにした、どんな学生でも内定に近づく一冊です。「自己PRで話せることがない」「インターンに参加していない」といった就活に不安を抱く学生と、そっと背中を押したい保護者に読んでほしい就活戦略が満載です。今回は、転職が多いとキャリアは不利になるのかについて著者である「就活マン」こと藤井氏が特別に書き下ろした記事をお届けします。

「明日！ アメリカからとんでもなく衝撃的な本が日本にやってきます！…」先日、担当編集者のXで話題を呼んだ一冊のマンガがあります。それは、『13歳からのメンタルヘルスの教科書』（カーラ・ビーン 著、精神科医さわ 監訳、御立英史 訳）。全米の学校や図書館で絶賛された話題のマンガが、ついに日本に上陸です！ 本書は、ボストンの中学校の美術の先生が、複雑な脳と心の仕組みをユーモアたっぷりのイラストで解説し、世界一わかりやすく「『こころ』の守りかた」を教えてくれる一冊です。今回は、お腹を使って息をする腹式呼吸についてコマを分けて一部抜粋します。

「うちの子、勉強しているのに成績が上がらない」と悩んでいないだろうか。勉強の成果は「机に向かう姿勢」で9割決まるという。『男の子の学力の伸ばし方』には、塾講師が後ろから見ただけで成績がわかるという「勉強する型」の重要性が書かれている。足をぶらぶらさせたり、肘をついたりする何気ない癖が、実は学力向上の大きな妨げになっているのだ。本連載では、本書の内容から、子どもの計画・理解・反復・習慣のプロセスを体系化した「男の子の特性」に基づく学習法をお伝えしていく。（構成：ダイヤモンド社書籍オンライン編集部）

部下が動かない、Z世代との距離感がつかめない……そんな悩みを解決するのが、ソフトバンクで「汐留の母」と呼ばれた澤田清恵著『伝え方ひとつで部下が動き出す 上司の「コミュ力」大全』（ダイヤモンド社）だ。生身のリーダーに求められる最強の武器は生成AIには代替できない「コミュ力（共感力）」。単なる同情ではなく、相手の視点を論理的に理解する「認知的共感」の技術を体系化した、悩める上司たちの「読むサプリ」だ。呼吸を合わせる基本から、自身の無意識を言語化する応用、さらには「飲み会の失敗事例」や「エース部下の退職」といった実例に基づく「しくじり」分析まで網羅。表面的なテクニックではなく、心・技・体を整え、信頼で組織を動かすための実践的ノウハウが詰まった決定版！

三井住友の銀行アプリ「オリーブ」と決済最大手「PayPay」が電撃連携！この掟破りのタッグにより「日本人の“スマホの財布”」を巡る経済圏の覇権争いは三井住友の“独り勝ち”が濃厚となり、三菱UFJやみずほは完全に周回遅れとなりました。しかし、この提携の裏で最強の「全包囲網」を敷き、左うちわでほくそ笑んでいるのがソフトバンクです。私たちの決済やポイント、銀行手数料を激変させる「5つの大変化」と、数年後に訪れる衝撃の未来とは？

●この記事のポイント
米大手資産運用会社が脱炭素枠組みNZAMから相次ぎ離脱し、トランプ政権は温室効果ガス規制の根拠である「Endangerment Finding」を撤回。EV義務やCCS規制も緩和され、米国は経済優先へ大きく転換した。一方、EUはCBAM（炭素国境調整）を本格導入し、鉄鋼などに最大200億円規模の追加コストが発生。脱炭素は終焉ではなく「米国の自由放任」と「欧州の規制強化」に分断され、日本企業には市場別の二正面戦略が不可避となっている。

　世界の脱炭素は、いま明確な「分岐点」に立っている。これまで気候変動対策の象徴とされてきた国際金融枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」から、米国の大手資産運用会社が相次いで離脱。さらにトランプ政権が環境規制の根幹を揺るがす政策転換を打ち出したことで、脱炭素の“グローバル標準”は崩れ始めた。

　だが、この変化は「脱炭素の終焉」を意味するのか。それとも、より現実的な競争の始まりなのか。金融・産業・政策の三層から、その本質を読み解く。

●目次

• 「牙を抜かれた」NZAM…理念からリスク管理へ
• トランプ政権が壊した「前提」
• 産業はどう動くか…勝者と敗者の再編
• 欧州の「グリーン関税」…逃げ場のない制度リスク
• 「脱炭素＝コスト」という誤解
• 日本企業に求められる「二正面戦略」

「牙を抜かれた」NZAM…理念からリスク管理へ

　2026年春、NZAMは活動を再開した。しかし、その中身はかつての姿とは大きく異なる。新たなガイドラインでは、象徴的だった「2050年ネットゼロ」という明確な数値目標が削除され、さらに「受益者利益より脱炭素を優先する」という強いコミットメントも事実上撤廃された。

　これは単なる方針転換ではない。投資の論理が、「社会正義」から「法的リスクと収益性」へと回帰したことを意味する。

　背景にあるのは、米国内で急速に高まった訴訟リスクだ。ブラックロックやステート・ストリートなどの大手運用会社に対し、共和党系州が「化石燃料企業への投資制限は市場競争を歪める」として提訴。ESG投資そのものが、独占禁止法違反の疑いをかけられるという逆転現象が起きた。戦略コンサルタントの高野輝氏はこう指摘する。

「NZAM離脱は理念の後退ではなく、“リスク回避の合理的行動”です。資産運用会社にとって最大の責務は受益者利益であり、政治対立の最前線に立つことではない。ESGはあくまで“手段”であり、“目的”ではなかったという原点回帰が起きています」

トランプ政権が壊した「前提」

　この流れを決定づけたのが、トランプ政権による一連の政策だ。なかでも象徴的なのが、2009年以来の米国環境政策の法的根拠であった「温室効果ガスの危険性認定（Endangerment Finding）」の撤回である。これは、EPA（環境保護庁）が温室効果ガスを規制する権限の根拠を自ら手放すに等しい。

　その影響は広範に及ぶ。EV販売義務の無効化、火力発電所へのCCS（CO2回収・貯留）義務の撤廃、メタン排出規制の緩和など、脱炭素政策の“骨格”が一気に崩れた。エネルギー政策研究家・佐伯俊也氏はこう語る。

「従来は“脱炭素をどう進めるか”が論点だったが、いま米国では“そもそも規制するのか”に議論が逆戻りしている。これは単なる政策変更ではなく、ゲームのルール変更です」

産業はどう動くか…勝者と敗者の再編

　この政策転換は、産業構造に明確な“勝ち負け”をもたらす。

　まず自動車産業では、米国市場において内燃機関（ICE）の延命が現実味を帯びる。特に高利益のピックアップトラック市場は再び拡大し、EV投資の回収期間は長期化する可能性が高い。

　一方で、日本や欧州メーカーは厳しい立場に置かれる。欧州ではEVシフトが制度として固定されており、米国向けICEと欧州向けEVの「二重投資」を強いられるからだ。

　エネルギー分野でも同様だ。米国ではシェールオイル・ガスの増産が加速し、火力発電のコスト競争力が再評価される。一方で、欧州や日本は再生可能エネルギーや原子力への依存を強めざるを得ず、エネルギーコストの格差が拡大する。

　さらに深刻なのが製造業である。安価な電力を背景に米国の国内回帰（リショアリング）が進む一方、欧州は炭素国境調整措置（CBAM）によって“高炭素製品”の排除を進める構えだ。

欧州の「グリーン関税」…逃げ場のない制度リスク

　2026年、EUはCBAMの本格運用を開始した。これは、輸入製品に対して製造時のCO2排出量に応じたコスト負担を求める制度であり、事実上の「炭素関税」である。

　日本企業への影響はすでに試算されている。炭素価格が1トンあたり100ユーロ水準で推移した場合、鉄鋼分野では年間150億〜200億円規模の追加負担が生じる可能性がある。アルミや化学分野でも同様に、数％単位で収益を圧迫する。

　しかも、この負担は時間とともに増加する構造にある。EU域内企業に与えられている無償排出枠が段階的に削減されるため、輸入品に課されるコストは年々重くなる。高野氏は次のように警鐘を鳴らす。

「米国は政治でルールを変えるが、欧州は制度で縛る。CBAMは一度動き出せば止まらない“固定コスト”です。日本企業にとっては、最も無視できないリスクはむしろこちらです」

「脱炭素＝コスト」という誤解

　では、脱炭素は本当に「経済成長の敵」なのか。この問いに対しては、冷静な再評価が必要だ。確かに再生可能エネルギーの導入には系統整備などの追加コストが伴う。しかし、発電コストそのものはすでに多くの地域で化石燃料を下回っている。さらに、エネルギー自給率の低い日本や欧州にとって、脱炭素は安全保障政策そのものでもある。

　また、需要側の動きも見逃せない。マイクロソフトやグーグルといったグローバル企業は、サプライチェーン全体に対して脱炭素を要求し続けている。政治が後退しても、企業間取引における“脱炭素要件”は消えていない。環境経済学の専門家はこう述べる。

「脱炭素はコストではなく“競争条件”に変わりつつある。特にグローバル市場では、排出量の少なさ自体が製品価値の一部として価格に反映されるフェーズに入っています」

日本企業に求められる「二正面戦略」

　こうしたなか、日本は最も難しいポジションに立たされている。米国は「規制緩和によるコスト競争力」を武器にし、欧州は「制度による市場選別」を進める。両者の間で、日本企業は単一の戦略では立ち行かない。求められるのは、「二正面戦略」だ。

　すなわち、米国市場では規制緩和の恩恵を取り込みつつ、欧州市場では脱炭素要件を満たすサプライチェーンを維持する。そのためには、生産拠点やエネルギー調達を市場ごとに最適化する高度なオペレーションが不可欠となる。

　同時に、日本独自の制度設計も問われる。GX-ETS（排出量取引制度）の価格が欧州より低水準にとどまれば、その差額はCBAMを通じてEUに吸収される構造になりかねない。これは実質的な「富の流出」を意味する。

　今回のNZAMの変質と米国の政策転換は、脱炭素の終わりを意味しない。むしろ、それは「単一の正解が存在しない時代」の到来を示している。米国は経済合理性を優先し、欧州はルールで世界を縛る。そして企業は、その両方に適応しなければならない。高野氏は最後にこう総括する。

「トランプ政権の規制緩和は短期的には“追い風”に見える。しかし政権が変われば一転して“逆風”になる。一方で欧州の制度は不可逆的です。だからこそ企業は、短期の利益と長期の制度リスクを同時に管理する“ポートフォリオ思考”が不可欠になります」

「脱炭素は死んだのか」という問いへの答えは明確だ。それは死んだのではない。より冷徹で、より現実的な“競争のルール”へと姿を変えただけである。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝高野輝／戦略コンサルタント）

●この記事のポイント
東京都の新設住宅着工戸数は2025年に3年連続減少し、特に分譲マンションは前年比8.9％減、都心10区では10％超減と供給不足が深刻化している。背景には土地価格・建築コスト・人件費の高騰があり、供給は富裕層向けに偏重。23区の新築マンションは平均1億円超に達し、実需層は約6000万円の郊外戸建てへシフトしている。コスト主導の高騰構造により、短期的な価格下落は起きにくい局面に入った。

「これだけ高くなれば、そろそろ下がるはず」――。東京の不動産市場を前にして多くの購入検討者が抱くこの期待は、現実には裏切られ続けている。

　むしろ足元のデータが示しているのは、価格調整どころか「物理的に供給が足りない」という、より深刻な局面への突入だ。住宅価格の高止まりは一時的なバブルではなく、構造的な供給制約によって支えられている可能性が高い。

●目次

• 3年連続の着工減が示す「供給枯渇」という異常事態
• デベロッパーの“選別”が生む供給の歪み
• 23区からの“開発撤退”…市部で進む供給シフト
• 「1億円マンション」からの撤退…実需が流れ込む戸建て市場
• 「待てば下がる」は成立しない構造へ
• 東京不動産市場が突きつける「残酷な現実」

3年連続の着工減が示す「供給枯渇」という異常事態

　東京都が公表した2025年の新設住宅着工戸数は12万2130戸と、前年比0.8％減。これで3年連続の減少となった。特に注目すべきは、資産価値を左右する分譲住宅の動向だ。分譲住宅は4万1209戸（前年比5.9％減）と6年連続の減少。なかでも分譲マンションは2万4238戸（同8.9％減）と減少に転じている。

　さらに都心部の落ち込みは顕著だ。千代田・中央・港などを含む都心10区では前年比10.1％減と、4年連続で供給が縮小している。この状況について、不動産ジャーナリストの秋田智樹氏は次のように指摘する。

「現在の東京市場は“需要過多”というより“供給不全”です。土地取得競争の激化、建築コストの上昇、施工人材の不足が重なり、デベロッパーは供給を増やしたくても増やせない状況。結果として市場に出る物件数自体が減少し、価格が下がる余地が消えているのです」

　つまり、価格高騰の本質は「人気があるから高い」のではない。「作れないから高い」という、より厄介なコスト主導型のインフレ構造にある。

デベロッパーの“選別”が生む供給の歪み

　では、なぜ供給がここまで細っているのか。その背景には、事業採算の急激な悪化がある。土地価格の上昇に加え、建築資材の高騰、そして慢性的な人手不足による労務費の上昇。三重苦ともいえる状況のなかで、デベロッパーは開発案件の「選別」を強めている。

「現在の新築マンション開発は、“確実に利益が出る案件”に絞り込まれています。結果として、超高層や駅直結といった高付加価値物件、あるいは富裕層向けの高価格帯物件に偏ります。中間層向けの供給は、採算が合わず消えていく構造です」（秋田氏）

　この“供給の選別”こそが、価格の二極化を加速させている。都心マンションはもはや「居住のための住宅」というより、「資産としての金融商品」に近づきつつある。

23区からの“開発撤退”…市部で進む供給シフト

　一方で、供給の重心は確実に変化している。23区が軒並み減少するなか、多摩地域などの市部では2万8659戸（前年比17.7％増）と大幅な増加を記録した。

　これは偶然ではない。23区内では用地取得が困難になり、開発余地が急速に縮小しているため、デベロッパーが郊外へと軸足を移しているためだ。

「中央線・京王線・小田急線沿線など、従来は“郊外”と見られていたエリアが、いまや主戦場になっています。特に駅徒歩圏のまとまった土地は希少で、開発競争はむしろ激化しているのです」（同）

　この動きは、単なる供給側の事情にとどまらない。需要側――すなわち実需層の行動変化とも密接に連動している。

「1億円マンション」からの撤退…実需が流れ込む戸建て市場

　2025年第4四半期のデータは、その変化をより鮮明に映し出している。マンション着工が12.7％減（3期連続減）となる一方で、一戸建ては6.4％増（2期連続増）と対照的な動きを見せた。背景にあるのは、圧倒的な価格差だ。

　・23区の新築マンション平均価格：1億円超
　・東京都の戸建て平均価格：約6000万円

　この差は、単なる選好の違いではなく「購入可能性」の問題である。都内の不動産鑑定士は次のように指摘する。

「6000万円前後は、共働き世帯が現実的に借りられる住宅ローンの上限に近い水準です。一方、1億円マンションは完全に別の市場に移行しています。結果として、実需層は選択肢として戸建てに流れざるを得ないのです」

　ただし、その「戸建て」の中身も変質している。駅徒歩20分以上、バス便、あるいは敷地面積が極端に小さい「狭小戸建て（ペンシルハウス）」といった物件が増加。利便性や居住環境を犠牲にしてでも「所有権」と「広さ」を確保する動きが広がっている。これは選択というより、“追い込まれた結果”に近い。

「待てば下がる」は成立しない構造へ

　では、今後価格は下がるのか。結論から言えば、短期的な下落を期待するのは現実的ではない。

　第一に、供給不足が解消する兆しが見えない。着工戸数の減少が続く限り、市場に在庫が積み上がる構図にはならない。

　第二に、価格上昇が需要主導ではなくコスト主導である点だ。建設コストが高止まりする限り、デベロッパーは価格を下げることができない。

　第三に、市場の二極化が固定化している。都心マンションは投資対象・富裕層向けアセットとして、郊外戸建ては実需の受け皿として、それぞれ別の市場として機能し始めている。

　金融面からもこの構造は補強される。ある金融機関の住宅ローン担当者はこう語る。

「金利が上昇局面に入っても、供給が限られている以上、価格が大きく崩れる可能性は低いです。むしろ購買力が低下することで、“買える人”がさらに限られる方向に働くでしょう」

東京不動産市場が突きつける「残酷な現実」

　いまの東京市場が示しているのは、極めてシンプルで、しかし厳しい現実だ。「待てば安くなる」という前提は、もはや成立しない。供給が増えない限り、価格は高止まりする。

　そして、その間に購買力はじわじわと削られていく。

　結果として起きているのは、実需層の“下方シフト”だ。都心マンションを諦め、郊外へ。利便性を手放し、狭小住宅へ。この流れは2026年に入っても続く可能性が高い。むしろ今後は、「どこで妥協するか」が住宅購入の最大のテーマになるだろう。

　不動産市場は、単なる資産価格の問題ではない。それは都市の構造、そして生活の質そのものを変える力を持つ。

　東京の住宅価格が下がらないという事実は、同時に「誰がこの都市に住み続けられるのか」という問いを、私たちに突きつけている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝秋田智樹／不動産ジャーナリスト）