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アルペン競技が行われる平昌のオリンピックプラザと、室内競技場が集まる江陵のオリンピックパークでは、複数のパートナー企業がPR施設を出展するとともに、空港や街中、会場周辺などに屋外広告を掲出。また、大会運営に関わる技術･サービスの提供や物品納入、参加アスリートの支援など多岐にわたる活動をしている。

1988年からオリンピックスポンサーを務めるパナソニックは、今大会でも映像演出やシステムオペレーションなどのソリューションを含めた映像音響機器を、開閉会式や競技場、国際放送センターなどに納入している。また、東京大会での本格的な運用を目指して「マルチ動画配信システム」を関係者向けに試験運用する。フィギュアスケート会場内に限った動画配信で、サブスクリーンとしてスマホ、タブレットでマルチアングル映像が見られる。

パートナーとして初のオリンピックを迎えたブリヂストンは、国際オリンピック委員会が使用する車両に冬タイヤを供給するとともに、仁川国際空港、ソウル市内、大会会場周辺に屋外広告を掲示している。キャッチコピーは、オリンピックを通じて伝えたい思いである「CHASE YOUR DREAM」。また「チームブリヂストン」に所属する出場アスリートを支援する。平昌2018教育プログラムも支援することで、社会的レガシーの創出にも貢献している。

トヨタは、2015年に「スポーツを通じた平和で差別のない社会づくり」などを目指し、オリンピック・パラリンピックのワールドワイドパートナーとなった。それを背景に、昨年10月にはグローバル企業チャレンジ「Start Your Impossible」を開始した。「すべての人に移動の自由を」を掲げる同社の新たな方向性を示すものだ。
今大会では、同社の従業員アスリートを含む、世界20カ国50人以上を「チームトヨタアスリート」としてサポートする。

オリンピックパートナーとして最長の歴史を持つコカ･コーラは、両会場で活動している。平昌では、ボトルのオブジェやパネルの前で写真を撮影し、SNSにアップすると賞品をプレゼントするキャンペーンを実施。江陵では、巨大なベンディングマシンを設置。来場者が大きなコインを入れると、商品がマシンから落ちてくる仕掛けだ。
同社は、聖火リレーの公式スポンサーとしても参加。コカ･コーラのトラックがリレーを先導し、メンバーが歌やダンスを披露。沿道の市民を盛り上げた。

2月21日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

2018年2月21日

電通が「全国Uターン移住実態調査」を実施

－ 電通が「全国Uターン移住実態調査」を実施 －

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、地方創生によるUターンが加速する中、全国64都市に現在在住し、実際にUターン移住を経験した20〜60代の男女1,714人を対象に、「全国Uターン移住実態調査」を行いました。

なお、本調査でのUターン移住者とは、出身地を出て首都圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）で生活をした後、現在は自らの意思で自分または配偶者の出身地およびその周辺で暮らしている人のことを指し、転勤などの外的要因によるUターンは含まれておりません。

調査結果によると、Uターン移住のきっかけとして、ストレス、親、郷土愛と大きく3つの要因が影響していることが分かりました。「首都圏はずっと住める／住む場所ではない」（28.1％）などの、首都圏生活の魅力の低減とストレス。「両親の近くに住みたくて」（24.5％）などの親のこと。そして「離れてみて改めて地元の魅力を再認識して」（14.5％）という郷土愛です。

Uターン移住者の不安材料は「仕事」や「お金」に関することが挙がりましたが、移住後の具体化とともにその不安度が軽減されていきます（下図左）。「上京時」「移住前」「移住直後」「現在」の4つのフェーズでそれぞれの生活満足度を10点満点で聞いたところ、「上京時」は満足度8～10の「かなり満足度が高い人」が4割もいたのが、東京にいる間に27.7%まで下降。しかし、移住後の「現在」を見ると満足度の高い人は48.2%と、多くの人がUターン後に生活満足度が高まっていることがわかりました（下図右）。

Uターン移住者の仕事不安の変化

移住前・移住直後・現在の生活満足度

このほか、主な調査結果は以下のとおりです。

・Uターン移住者の5割以上がいずれ戻るつもりで上京
・約6割が思い立って半年以内に踏み切っている
・Uターン理由は、若年層は東京ストレス、働き盛り・熟年層は親の事情

調査結果の詳細は添付の電通ニュースリリース［PDF］をご覧ください。

　
＜調査概要＞
・タイトル：全国Uターン移住実態調査
・実施時期：2017年10月19日（木）～11月13日（月）　
・調査手法：インターネット調査
・調査会社：株式会社電通マクロミルインサイト
・調査対象：20〜60代のUターン移住者1,741名

以上

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0221-009473.html

電通は2月21日、『情報メディア白書2018』をダイヤモンド社から発売した。同日、電子版も電子書籍販売サービス大手10社で併売する。編著は電通メディアイノベーションラボ。
書籍の購入および詳細はこちら。

『情報メディア白書2018』
A4判、272ページ、1万6000円+税、ISBN 978-4-478-10491-0
電子版『情報メディア白書2018』
配信開始日2月21日、9800円+税

巻頭特集Ⅰでは、「スマートフォン 創造的破壊の10年」と題して、スマートフォン（スマホ）がこの10年、既存の情報メディアを大きく変えた全体像を俯瞰・総括する。また、iPhone、Androidの両ユーザーのログデータからスマホの使用の現状を網羅的に解説し、さらにIoTなど新しい情報デバイスの登場によるポストスマホの情報環境の今後についても考察を行っている。

巻頭特集Ⅱでは、「新しいメディアの潮流」と題して、2018年から19年にかけて押さえておくべきメディアトピックスを詳しく解説。

また、情報メディア産業を新聞、出版、音楽、劇映画・映像ソフト、アニメーション、ゲーム、ラジオ・テレビ、衛星放送・ケーブルテレビ、通信、オンラインサービス、広告、通信販売、イベントの13分野に分け、詳細なデータとグラフで業界動向を解説している。

Wi-Fiのある場所に連れていって！

電通メディアイノベーションラボでは、激変するメディア環境と受け手側であるオーディエンスの変化について継続的に調査研究を行っています。その研究ターゲットは多岐にわたりますが、中でも「若年層」は、日本人の情報行動の未来を左右する最重要ターゲットのひとつであり、2010年以降、東京大学大学院情報学環の橋元良明教授と共同で「ネオ・デジタルネイティブ」「ポスト・デジタルネイティブ」などのネーミングの下、他に先駆けた研究も行ってきました。

私たちは、このような若者研究の流れをくむ新プロジェクトとして、「小学生とメディア調査」（通称：デジタルキッズ調査）を17年11月から12月に実施しました。そこから見えてきたのは、例えば、朝一番にテレビ受像機でYouTubeを見る、あるいは、外出中に「Wi-Fiのある場所に行きたい！」と言う子どもたちの姿でした。いったい、イマドキの小学生を取り巻くメディア環境はどうなっているのでしょう。今回は当調査の結果から、いくつかのファインディングスを抽出してご紹介します。

「お母さんに聞いてもらう」調査方法

調査方法からご説明しますが、研究チームでは、そもそも「調査に答える」といったことには不慣れな（というかほとんど経験がないであろう）小学生たちへ、どのように調査をしたらよいか頭を悩ませた末、小学生（１～６年生）の子どもを持つ全国の「母親」へネット経由で調査することにしました。子どもに直接聞かないと分からないことは母親がたずねて回答を代理記入する形です。ちなみに、小学生が2人以上いる場合には、長子について答えてもらうルールとしました。

こうしてデータを回収した「定量調査」に加え、「定性調査」（グループインタビュー調査、以下グルイン）も実施しましたが、こちらもデジタルデバイスをよく使う小学生の子を持つお母さま方にグルイン会場へお集まりいただき、普段の子どもの様子について親が代弁する形式で行いました。

結果に移りますが、以下、自宅でパソコン・スマホ・タブレットの全てを利用している子を「超デジタルキッズ」、パソコン・スマホ・タブレットのうちいずれかを利用している子を「デジタルキッズ」と呼ぶことにします（利用するデバイスが自分専用か家族共用かは問わず）。

また、自宅でパソコン・スマホ・タブレットのいずれも利用していない子は「非デジタルキッズ」とします（自宅外、例えば学校などでいずれかのデバイスに触れている可能性はあります）。

デジタルは小学生の生活へも浸透

まず、小学１～６年生全体におけるデジタルキッズ出現率（＝含有率）は72.5％でした（図１）。今や、自宅でパソコン・スマホ・タブレットの何らかを利用している小学生は７割を超えるということです（何も利用していない、非デジタルキッズは27.5％）。

（図１）デジタルキッズ・非デジタルキッズの割合

 

一方、3デバイスを全て利用する超デジタルキッズは12.5％で、小６女子では約２割となりました（図1）。そして、学年が上がるにつれデジタル度は右肩上がりで上昇しており、今や小学生へもデジタルの波は着実に浸透してきていることが分かります。

パソコン・スマホ・タブレットの個別の利用率や重複利用率に関しては、図2で確認できます。例えば、スマホの利用者は40.2%で、スマホとタブレットの重複利用率は18.0%であることなどが分かります。なお、パソコンの利用率についてですが、これは自分専用（子ども専用）機でなく、家族共用機の利用が圧倒的に多かったという点にはご留意ください。

（図２）デバイス別利用率および重複利用率

 

デジタル漬けの一日を過ごす小学生

では、子どもたちは生活の中で、それぞれのデバイスとどのように向き合っているのでしょう。

今回の調査によると、平日の超デジタルキッズは、その6.4％が起床直後からタブレットに触れており、5.6％は起床直後からスマホを使用していました（図３）。夕食後のタブレット利用に至っては36.5％にも及んでおり、また、約２割の子は寝る直前までスマホ・タブレットに触れています。外出時には、３割が「Wi-Fiのある場所に行きたがる」ということでした。

（図３）時間帯別メディア接触率（超デジタルキッズ、平日）

グルインでの話ですが、朝起きたら朝食よりも前にテレビ受像機でYouTubeを見るという子がいました。その後もスマホやタブレットを併用して、夕食後～就寝時に至るまで１日がYouTubeで始まりYouTubeで終わるというケースも見られました。ちなみに、YouTubeでどんな動画を見ているのかというと、男の子では「ユーチューバー系」や「ゲームの実況・攻略法系」など。女の子の場合には同じく「ユーチューバー系」や「スクイーズの作り方」などが多いことが分かっています。

特に女子においてはスマホによる“チャット”も活発で、下記のような生の声からは、学校の友達とのやりとりの様子が伝わってきます。

「帰ってくると皆でLINE。多いのは、学校の明日の持ち物の確認と、何を着てゆくか。一緒にデニムを着ようとか、上は白で、とか相談している」（小５女子）

「自分の部屋や洋服のコーディネートを撮影して、友達と送りあっている」（小５女子）

非常に先進的なメディア行動を示す子たちもいます。機器の使い方にとても長けていて、ネット動画をテレビ受像機の大きな画面で楽しむために「ゲーム機を経由してテレビをネットへつないでいる」「スマホ・タブレットなどからワイヤレスで動画をテレビへ転送している」など、非常に高いリテラシーを示す例もありました。

なお、デジタルキッズの親たちは、子どもを世の中の危険や生活の乱れから守るべく、不適切サイトへのアクセスを制限したり、デバイスを利用できる時間帯を取り決めるなどの方策を取っていることも本調査で分かっています。

イマドキ小学生のテレビとの関係は？

小学生のデジタルリテラシーの高さを紹介してきましたが、ここで伝統的メディア「テレビ」との関わりについて触れたいと思います。

再び図3を見ていただくと、デジタルデバイスを多用する超デジタルキッズにおいても、学校を除く1日のほとんどの時間帯で最も接触率の高いメディアはテレビであることが分かります。デジタルを駆使する最先端の子でさえ、テレビがリーチ力ナンバーワンのメディアとなっている、といえます。

また、四つのデジタル機器、テレビ・パソコン・スマホ・タブレットについて、それぞれ「なくてはならないもの」と感じているかを聞いた質問では、テレビの「なくてはならない度」が他を圧倒しました。

「テレビを見る場所は？」という質問（複数選択可）では、超デジタルキッズから非デジタルキッズまでおしなべて約98％が「リビングで見る」と答えており、親子みんなでテレビを囲むという伝統的な“お茶の間”の風景は今でも健在のようでした（ただし超デジタルキッズでは約１割が「自室で見る」と回答）。

イマドキの小学生の実態をご紹介してきましたが、最後に一つだけ付け加えておきたいことがあります。それは、デジタルライフの浸透した小学生ですが、彼らは同時に大変「リア充」な側面も持つということです。

例えば、彼らの間で流行していることをグルインで聞いてみたところ、男子では「野球」「サッカー」「けん玉」など、女子では「スクイーズ作り」や「ダンス（ヒップホップ、ふたごダンス…）」などが挙げられました。したがって、イマドキの小学生を“バーチャルオンリー”あるいは“ネットオタク”といったイメージで捉えると、実態を見誤るという点には注意が必要でしょう。

〔調査概要〕

●定量調査（2017年11月）

地区：全国

方法：インターネット調査、小学１～６年生の子どもを持つ母親へ調査

サンプル数：5728人（デジタルキッズ3682人、非デジタルキッズ2046人）

●定性調査（2017年12月）

地区：一都三県

方法：グループインタビュー調査、小学４～６年生の子どもを持つ母親を招集

サンプル数：12人（男子小学生の母6人、女子小学生の母6人）

前回に引き続き、電通イージス・ネットワークのカラが発表した「TOP 10 TRENDS」から、2018年のデジタルの10大潮流を紹介する。

近年、音声認識機能は大きく改善され、現在の誤認率はわずか5%と推定されている。

アマゾン・エコーのようなデバイスは、5年以内に複数の市場で普及率が66%に達すると予想されており、音声は特に「検索」などの分野において、これまでの常識を大きく覆しつつある。

バイドゥ、アリババ、シャオミといった中国のブランドも、それぞれ微妙に異なる独自のスマートスピーカーを発売。例えばアリババの製品は、音声起動型のアシスタントとして店舗やホテルの部屋に配備されることを目的としている。

いくつかの研究により、音声の登場で人々の検索方法が変化していることが明らかになっている。文章を入力するよりも話す方が簡単なので、テキスト検索に比べて音声検索は検索者の質問が長くなる。つまり、ブランド側はブランド名よりも「○○するにはどうすればいいの？」といったさまざまな質問方法を、効率よく活用する必要があるのだ。

アマゾンもアマゾン・エコーを通じて、消費者が新たな発見をできるように試みている。例えば、「オプラのお気に入り」という企画では、テレビタレントのオプラ・ウィンフリーさんがそのシーズンのお気に入りアイテムについて語り、それを消費者が購入できる仕組みになっている。

U2はファンのために、アマゾン・アレクサ上に特別コンテンツ「アレクサ、U2エクスペリエンスをかけて」を制作した。

しかし、音声の可能性は「検索」にとどまらない。オーディオコンテンツや新しい広告の機会も登場しているのだ。ポッドキャストの人気は増加の一途をたどっており、エジソンの調査によると、リスナーは年間約15%の割合で増え続けているという。また、双方向型の「あなただけの冒険を選んでください」形式のドラマなど、画期的なコンテンツも登場。音声プログラマティック広告は、スポティファイやDAX（デジタルオーディオ取引）から始まっている。

オーディオ分野では、ダイナミックな創造力が開花している。例えば、A Million Adsという企業は、広告主が天候や時刻、場所などに応じて広告を変化できるようにしている。

音声を活用した戦略の重要さは、日に日に増してきている。
アマゾン・アレクサやグーグルホームといったデバイスの検索結果をもとに検証が進んでいる。オーディオコンテンツや広告の新たな可能性を検討することも大切だ。特に、コネクテッドカーによって、リスナー数はまた大きく伸びるだろう。

マテリアル（材料・素材）に着目して新たな価値を生み出す。それが電通の「マテリアル・イノベーション」プロジェクトです。新機能素材が持つイノベーティブな個性を、広告会社のクリエーティブの力で効果的かつ印象的にカットアップすることで、新たな用途やシーン開発を行います。マテリアル・イノベーションの魅力や特徴をお伝えします。

【目次】
▼埋もれていた「新機能素材」を魅力的な商品にするプロジェクト発足
▼着るだけでお肌を弱酸性に保つ新機能素材「ラフィナン」との出合い
▼試行錯誤の末にたどり着いた“ソックス”と“蝶々のワッペン”
▼小さく早く低コストでつくる「マイクロビジネス」、いかがですか？

埋もれていた「新機能素材」を魅力的な商品にするプロジェクト発足

私たちが「マテリアル・イノベーション」プロジェクトで実践するのは、これまでBtoBの用途にしか使用されていなかったり、開発はしたものの商品化されずに埋もれてしまっていた新機能素材を発掘し、BtoCの商品として発売することです。

単なる提案や企画だけにとどまらず、電通が実際に商品化、販売までを行い、実証していくアプローチをしているのが大きな特徴です。

同プロジェクトの商品化第1弾として、2017年12月に電通サイエンスジャムから、着るだけで肌を美しく整えるソックス型化粧品「リリコトリコ」を発売しました。

今回はこの商品の企画スタートから実際に発売するまでの流れをご紹介します。

ソックス型化粧品「リリコトリコ」

ECサイト：https://liricotorico.com

Instagram：https://www.instagram.com/liricotorico/

着るだけでお肌を弱酸性に保つ新機能素材「ラフィナン」との出会い

ソックス型化粧品「リリコトリコ」には、帝人フロンティアが開発した新機能素材「ラフィナン」を使用しています。

このラフィナン、身にまとうことで肌荒れを防ぎ、皮膚に潤いを与える日本初（※）の“着用する化粧品”なのです。

※インナーウエアタイプの化粧品として

ラフィナンに出合ったのは、もともと私がプロダクトデザイナーをしていたことと関係しています。

プロダクトデザインには、素材そのものやその色や質感、仕上げなどを専門的にデザインする「C・M・F」（カラー・マテリアル・フィニッシュ）という領域があります。プロダクトデザイナーの習慣として、日々新しいCMFの情報収集をしている私は、あるとき繊維の専門紙に掲載されていたラフィナンを見つけたのです。

【ラフィナンの特徴】

• ・日本初の着用する化粧品（化粧品製造販売届出済）
• ・肌荒れを防ぎ、皮膚に潤いを与える
• ・一般の衣服と同様に洗濯が可能

素材としてのポイントは、リンゴ酸を配合していることです。リンゴ酸とはなんでしょうか？

一般的に人間の肌表面は、pH（水素イオン指数）が「弱酸性」（pH4.5〜6.0）に保たれていることが健康な状態とされています。汗をかいたり、乾燥が続くと肌表面が「アルカリ性」に傾きやすく、肌トラブルを引き起こすことがあります。

逆にお肌が弱酸性に保たれると、細菌の繁殖を防ぎ、外部からの刺激や水分の蒸発を防ぐことができます。

そしてリンゴ酸は、人間の肌表面のpHを弱酸性に整える効果を持っています。ラフィナンはリンゴ酸の力で肌荒れを防ぎ、皮膚に潤いを与えてくれるのです。

試行錯誤の末にたどり着いた“ソックス型化粧品”と“蝶々のワッペン”

「繊維なのに化粧品？なんて画期的な素材！」

すぐに興味を持った私は、さっそく開発元である帝人フロンティアにコンタクトをとり、素材の紹介をしていただきました。2017年1月のことです。

その時点でのラフィナンは、素材としては画期的だったものの、商品化されたものはいずれもインナーウエアなど「機能価値」を前面に押し出したものばかり。

女性がおしゃれアイテムとして日常的に使用したり、誰かに自慢したりする「感性価値」が十分ではないように感じた私たちは、着る化粧品というユニークな機能価値は生かしつつ、さらに感性価値も兼ね備えた商品を企画することにしました。

なお、このラフィナンのプロジェクトでは、私がプロジェクトリーダーとなってプロジェクトマネージメントを担当し、プランニングをマーケティング・ソリューション局の木幡容子さん、アートディレクションを第4CRプランニング局の遠藤生萌さんが担当。女性社員が3人で取り組んでいます。

さて、身に着けることで効果を発揮するラフィナンの特性を生かし、「長時間広い範囲に密着する商品」ということで私たちが最初に企画したのが女性向けの「タイツ」です。しかし、素材特性上の理由でタイツの形成が難しいことが分かり、途中で「ソックス」に企画変更することに。

とはいえ、これまた素材特性上の理由でソックスの色選択には制約があり、柄を入れることさえ難しいことが課題でした。

さらに化粧品ということで、法的にもさまざまな制約があります。例えば、「化粧品」として扱われるソックス本体は、プリントなど、化粧品成分に影響を及ぼす可能性がある装飾加工を施すことができないのです。

通常ソックスのデザインでポイントになる「色」「柄」「プリント」でバリエーションが付けられないことで、「あ、これ欲しい」と思わせる感性価値の付加がとても難しい状況でした。

そんな制限の中、感性に訴える仕組みとして私たちがたどり着いたのが、購入者の好みのものにパーソナライズできる「別売のマウントワッペンを用意し、ソックスにワッペン用のアタッチメントを付ける」というアイデアです。

ソックスは2色展開。アタッチメントにより蝶々のマウントワッペンを取り付けられる

ワッペンのモチーフは足にとまっていてかわいらしい「蝶々」で、日常にちょっとしたイノベーションを起こすバタフライエフェクトという意味も込めました。

ソックスは、誰でも日常的に使用するアナログなアイテムです。そんなソックスにラフィナンを使用することで、どんなイノベーションがあるのでしょうか？

■ケース1「最近忙しくてお肌の手入れをする時間がない」という方
→履いているだけで肌が美しく整う“ながらスキンケア”ができます。

■ケース2「寝る前には必ずクリームを付けてからソックスを履く」という方
→クリームを付けるその一手間を省くことができます。

コンセプトは「楽して楽しいケア」。本当にちょっとした小さなイノベーションを日常に起こすことを、今回は目指したのでした。

小さく早く低コストでつくる「マイクロビジネス」、いかがですか？

商品としてのリリコトリコは以上のような経緯で生まれましたが、今回のプロジェクトにはもうひとつお伝えしたいユニークな側面があります。

リリコトリコのプロジェクトは、クライアントワークではありません。電通サイエンスジャムの事業として、商品の企画からPR、ECサイトでの販売、ポップアップショップ、梱包、出荷、在庫管理まで、一貫して私たち自身が手掛けています。

もちろん、ただつくって販売するだけではなく、きちんと黒字化できるプロジェクトペイラインを想定し、販売価格設定をしています。

今回は、特に新機能素材に着目したこともあり、プロダクトは「金型を使わず」「通信せず」「通電しない」ことで、少量低コストとアフターサービスの負担低減を実現できました。

ECサイトや在庫管理、ポップアップショップの出店などについては、既存のさまざまなオープンかつ低コストのサービスを組み合わせて活用していく方針を取りました。

プロダクトを小さく、早く、できるだけ低コストでつくる。プロトタイピングではなくリアルに販売して、ユーザーの生の声をフィードバックに生かしていく。この仕組みと仕掛け自体が新しい取り組みになっています。いわば「マイクロビジネス」というスキームをつくったのです。

このマイクロビジネスは、メーカー以外の場所でのものづくりと、ビジネスのひとつの実験ケースになるとともに、大企業で「新規事業をできるだけ小さく素早く実施したい」というニーズにもマッチすると思います。

「マテリアル・イノベーション」プロジェクトは、これからも引き続き新たな新機能素材の商品化を進めていきます。

最後に「リリコトリコ」では、「ソックスとワッペンをセットで販売してほしい」というお客様の声にお応えして、ホワイトデー向けのギフトセットを2月19日から発売しています。詳しくはECサイトをご確認ください！

2018年1月18〜20日、清澄白河「Laundry＆Cafe ワールドネイバーズ清澄白河」で展開したポップアップショップの光景

前回に引き続き、電通イージス・ネットワークのカラが発表した「TOP 10 TRENDS」から、2018年のデジタルの10大潮流を紹介する。

エアビーアンドビーやウーバーなどの新しいビジネスモデルが創立10周年を迎えようとする中、他の企業は小規模でも大きな利益を得る可能性があるニッチなビジネスモデルを模倣し始めているようだ。例えば、ラグジュアリー市場やBtoBなどの分野。ここでは簡単にいくつかの事例を紹介する。

「Plum Guide（プラムガイド）」はエアビーアンドビーの豪華版。このガイドに掲載されるためには、シャワーの水圧やシーツ類の品質など、150項目ものチェックリストに合格する必要がある。

「Appear Here（アピア・ヒア）」や「Storefront（ストアフロント）」などのサービスは、エアビーアンドビーのビジネスモデルを活用して、ポップアップストア用の小売スペースをレンタル。ユーザーは適切な場所にスペースを見つけることができて、賃貸契約も簡単なところが特徴だ。

「CoWorker（コーワーカー）」は、トリップアドバイザーのシェアオフィス版。このサイトを使ってユーザーは仕事場を探し出し、ユーザーのレビューも閲覧できる。

「Trouver Le Bon Taureau（トルベ・ル・ボン・トロー）」は、なんと雄牛のデートアプリ！
 農家は自分が所有する雄牛をリストに掲載し、他の農家に貸し出すことができるのだ。

ここ10年以上にわたって、デジタルを活用した多くのビジネスモデルの有効性が実証されてきた。自分が関わっている業種にも有効な新しいビジネスモデルがあるか、考える余地があるかもしれない。