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同事業は、2020年東京オリンピック･パラリンピックの選手村として利用される、東京･中央区晴海5丁目の一部を大会後に開発し、環境先進都市のモデルとなる街づくりを目指すもので、都内最大級の複合開発となる。
冒頭、11社を代表して、三井不動産レジデンシャルの山田貴夫取締役･常務執行役員は「街は選手村の広大な跡地で、銀座から至近距離の魅力的な立地だ。11社は23年の街開きに向けて、鋭意構想を練っている。後世に誇れる、大会レガシーに残る街づくりをしたい」とあいさつした。

施工者である東京都都市整備局の山下幸俊部長は、戦後からの「晴海地区の成り立ち」や、「選手村を、誰もがあこがれ住んでみたいと思う」街にするコンセプト、「配置計画」「交通計画」「エネルギー事業」などについてプレゼンテーションした。
街には、約5600戸の分譲･賃貸住宅と商業施設のタワー棟を含む計24棟を建築。小中学校や消防署の他、シニアレジデンスやシェアハウスも整備し、さまざまな世代が、それぞれのライフスタイルで快適に過ごせる街にするとした。
また、都心直結のBRT（バス高速輸送システム）の導入や、低炭素社会の先駆けとなるエネルギーへの取り組みに触れた。

 三井不動産レジデンシャルの担当者によるプレゼンテーションでは、タウンネーム「HARUMI FLAG」とロゴマークが明かされた。
名称は“都市生活者のフラッグシップ”となる街からネーミングし、マークは街を取り巻く海や太陽、森などの自然をアイコン化して表現したという。
街のビジョンは、多様性を受け入れる“開かれた感性”が融合するオープンビレッジで、それを実現するテーマとして「ゆとりと変化を街に生み出す」「本物の自然に包まれて暮らす」「日本らしさが息づく」「ご近所でつながる、分け合う」の四つを挙げ、設計思想やデザイン、具体的な施設･設備などについて説明した。
同事業社は発表会当日に、ホームページ（https://www.31sumai.com/mfr/X1604/#!）を開設。19年春にはモデルルームを公開し、同年5月下旬から販売開始の予定。

東京コピーライターズクラブ（TCC）は10月26日、2018年度TCC賞授賞式を、東京・千代田区のホテルニューオータニで開催した。TCCグランプリの博報堂・井村光明氏、最高新人賞の博報堂・坂本美慧氏をはじめ、グランプリ 1作品、TCC賞 14作品、審査委員長賞3作品に加え、最高新人賞1名、新人賞25名の受賞者が表彰された。

受賞作品、受賞者の一覧はこちら（TCC公式サイト）。

受賞者ら

冒頭、審査委員長の澤本嘉光氏（電通）が講評を行った。「今年は各審査員に『好きなものを選ぶ』という基準で、選考してもらった。だから受賞作品は皆が好きだと思ったものの結晶。また、今年は新人賞に良いコピーがあると感じた。実際、審査委員長賞も3作品中2作品は新人賞を同時受賞しているものだ」と振り返った。

審査委員長の澤本嘉光氏（電通）

「広告を魅力的な存在にしたい、という思いがある。自分も、かっこいい人間になりたいと思って広告の仕事を始めた。今回の受賞作品や受賞者を見て、広告ってかっこいい仕事なんだと多くの人に思ってもらいたいし、そういう作品やクリエーターを選べるように、来年以降も頑張りたい」と語った。

TCCグランプリの井村氏の作品「『ちーちゃんは長いのが好きなんだね。』 LONG LONG MAN～」は長く、裂いて食べるグミの商品特性を、小澤征悦さんを起用してコミカルに表現した30秒のウェブ動画11本。上映されると、会場は笑いの渦にのみ込まれた。

UHA味覚糖の山田泰正社長

同作の広告主である、UHA味覚糖の山田泰正社長は、「この作品は井村さんからの自主提案でできた。多くのお客さんが商品で遊んでくれていることを知り、この動画を提案してくれた。細部までこだわりを持った井村さんの姿勢に感動した。商品は海外でも評判が高まっており、中国でもこの動画がたくさん再生されて、『この商品へのニーズがすごく高い、販売させてくれないか』と問い合わせもあった。いい作品には世界を動かす力があるのだと実感した」と話し、会場から拍手が起こった。

最高新人賞を受賞した博報堂・坂本美慧氏

最高新人賞を受賞した坂本氏は「私は、広島カープの大ファンでTCCグランプリの井村さんもカープファン。3連覇を成し遂げた素晴らしい年に、カープにゆかりのある作品で、最高新人賞を頂けてうれしい。ゼクシィのコピーは、クライアントとの会話から着想を得たもの。メインコピーライターを初めて務めたこの作品で受賞できて光栄に思う」と語った。

TCCグランプリを受賞した博報堂・井村光明氏

TCCグランプリの井村氏は「プレゼン後長い沈黙の末、社長が『うれしいですよ』とおっしゃった。『いいですね』や『面白い』と言っていただいたことはあっても、うれしいという言葉をもらえたのは初めて。よく通ったね、と言われる企画で、自分もそう感じるが、社長にうれしいと言っていただけたのがうれしくて、つい細部まで粘ってしまった」とコメントし、会場の笑いを誘った。

司会は、電通の日下慶太さんと池永由宇さんが務めた。

今回の受賞作品は『コピー年鑑2018』（宣伝会議）としてまとめられ、11月12日に発売される。式の後にはこの発刊記念パーティーが華やかに行われ、受賞者らが杯を交わした。

公式サイト：https://www.tcc.gr.jp/

若者を中心に人気を集めているTikTokは、ユーザーが楽曲に合わせて思い思いの動画を撮影。さまざまなフィルターや効果を用いて約15秒のオリジナルビデオを作成し投稿できるアプリで、2017年10月に日本に上陸した。多くのインフルエンサーや著名人が利用し話題になっている。

「TikTok Creator Awards 2018」は今年6月、人気クリエーター100人を決めるオーディションを実施。その中から特に活躍した人に授与された。
アワードは全6部門で、「EXCELLENT CONTENT」は、はやたく さん、きぐるみ母さん、まいきち さん、タロー社長 さん、しぴたん.shipi さん、たぁくん_桜 さんの5組、「Comedy」は成瀬さん、「Pet」はKitakazeさん、「Duet」はこたつ さん、「Fashion」は森友二さん、「Dance」はキアヌさんが受賞した。

はやたくさんは「日本の代表としてTikTokを盛り上げられるように全力で頑張る。僕たちをすてきなステージに呼んでいただき感謝する」とあいさつし、約29万のフォロワーを持つ成瀬さんは「始めた時は、これほどの規模になるとは思わなかった。これからも盛り上げていきたい」と喜びを語った。

 日頃から「TikTok」で動画投稿を楽しんでいるという狩野さんは、始めたきっかけについて「友人の小学生の子どもに“動画を撮ろう”と誘われ、面白そうだとダウンロードしたのが最初」と振り返り、「編集が楽しいんです。映画やドラマ、バラエティーなど映像を作りたい人の練習にもなる。これからいろいろなものが生まれてくると思う」と期待感を示した。
佐野さんは「簡単にかわいい映像が作れて、少し手を加えれば、さらにクリエーティブな作品にできる」と魅力を語り、「スマホが1台あれば、ドラマができる。最後に“続く”と入れて…」と意欲的に話した。

10月31日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

2018年10月31日

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）と声優プロダクションの株式会社81プロデュース（本社：東京都渋谷区、代表取締役：南沢 道義）は、音声合成技術の活用を促進する一般社団法人「デジタルボイスパレット」を共同で設立し、11月1日より業務を開始します。

今後、音声合成技術の成熟に合わせて利用の拡大が期待される人の声を元にしたデジタルボイス(※1)において、声の主（声優）に新しいビジネスの選択肢を与え、その権利を長期的に守り活用していくこと、ならびにデジタルボイスという新しい声の力を活用して、生活者の日常をより楽しく、より便利にしていくことを目的としています。

昨今、AIの急速な発展とそれに伴うディープラーニング手法の浸透により、音声合成分野においてもさまざまな技術革新が起きています。そうした技術の発達で、ユーザーにとって便利で楽しい使い方が生まれる一方、コンテンツに欠かせない個性としての声の価値をどう守り、育てていくかが喫緊の課題となっています。

こうした状況に対応するためには、広く一般のユーザーが人の声を元にしたデジタルボイスを活用する未来を想定して、人が自身の声を発することに対して権利を有することを証明する「発声権(※2)」の普及・整備と、声優を中心とした声のIP（知的所有権）を有する業界自体による新たな成長市場を支える基盤づくり、また、音声合成技術の活用を促進する各種サービス開発および持続可能なエコシステムの構築を進めていく必要があります。

そこで、デジタルボイスパレットでは、音声技術関連業界とともに音声合成技術の活用促進に向けた新しいルールや仕組みづくり、デジタルボイスに対する品質の保証や保護などを進めていくと同時に、声優の言語や物理的な限界を超えた新しい体験価値(※3)の創造を推進し、コンテンツ業界の発展に貢献していくことを目指します。　

新社団法人の概要と主な活動内容は次のとおりです。

＜デジタルボイスパレットの概要＞
・社名：一般社団法人デジタルボイスパレット
・URL：www.digitalvoice.or.jp
・所在地：東京都渋谷区富ヶ谷1-3-5
・設立：2018年6月20日
・業務開始：2018年11月1日
・代表者：代表理事　南沢 道義

■主な活動内容
・デジタルボイスの質と権利を担保する認証の仕組みづくり
・「発声権」という権利概念の普及と、誤用の防止に向けたルールづくり
・日本人の声質を生かした多言語デジタルボイスの開発
・物故者などの生前の声の再現や、デジタルボイスとしての保存への取り組み
・デジタルボイス活用におけるビジネスルールの策定とエコシステム構築のサポート
・障がい者への音声サポートなど、声のダイバーシティの可能性についての検討

※1 デジタルボイスとは、音声合成技術により「人工的に作り出した人間の音声」です。肉声の録音を行うことで音声合成辞書（ライブラリ）を作成し、その辞書を用いて作られて、テキストの読み上げなどに利用されています。

※2 人格権に基づき、人間の声の本人への帰属と声の利用を定義する新しい権利の概念で、社団法人設立の際に国内の有識者に対するリサーチ・ディスカッションから生まれました。デジタルボイスが自分の声帯から離れて他人に利用される社会では、その権利を明確に定義・管理する必要があることから、今後、デジタルボイスパレットも主体的にルールづくりに参加していきます。

※3 体験価値には、インタラクティブゲーム、公共インフラ・イベントにおけるナレーション機能、コンテンツに付随するガイド機能、企業広告やプロモーション活動、コンテンツキャラクターの演出など、さまざまなサービスが想定されます。

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1031-009635.html

未来予測支援ラボはじめました

「未来予測支援ラボ」は、この先の私たちの未来がどのような社会になるのか、未来に関する各種の情報をデータベース化し、未来シナリオを作成したり、未来を考えるためのキーワードを想像したりしつつ、今後のビジネスチャンスを考える電通の社内横断チームです。

今回は、私たちが実施した「生活者が考える2028年の未来調査」の一部を紹介したいと思います。

私たちの周りには、未来に関する言説が満ちあふれています。AI、IoT、ロボット、フィンテックなど第4次産業革命とも呼ばれる急速な技術革新、中国・インドの経済成長に象徴されるグローバル経済の動き、温暖化・異常気象など、さまざまな要因が私たちの未来生活に変化を及ぼすことが考えられます。

日本特有の要因では、人口減少や高齢化による社会構造の変化も見逃せません。世帯構成変化、働き方改革なども私たちの暮らしに変化をもたらすことが予想されます。未来社会は、これらも含めた無数の要素が複雑に絡み合いながら実現する複雑系社会なので、正確に予測することは簡単ではありません。未来予測と未来予言は紙一重です。

一方で、未来はわれわれの想像力やパワーで変えていけることも厳然たる事実です。受動的に未来を受け入れるのではなく、より良き未来を形作っていくための創意工夫が求められます。私たちは、未来予測を通じて、より良き未来に効果的に接近するための動線を戦略的に構築していきたいと考えています。

10年後になってほしい社会の第1位は？

さて、今回の調査は、現在の生活者は、10年後の未来社会の姿をどのように捉えているかというものです。生活者の考える「集合的な未来」をあぶり出そうとする試みです。

今から10年後の2028年、人々はどんな社会が実現してほしいと考えているか？10年後、女性や若者、高齢者は活躍する社会になっていると思うか？人々は、幸せになれると考えているかなどの項目を伺ってみました。

今回のレポートはその第1回「10年後になっていてほしい社会、なっていると考える社会」です。（調査概要は文末を参照ください）

表1　10年後になっていてほしい社会ランキング

今回の設問は、ラボのメンバーで「（理想も含めて）10年後はこんな社会になっているかも」という項目を全部で60点挙げ、それぞれに「なっていてほしいと思うか」（希望）、「なっていると思うか」（実現性）について聞いたものです。[60項目の詳細については、本文の最後にお問い合わせ先を掲載しております。]

表1は、生活者が考えた「なっていてほしい社会」のランキング・ベスト15です。ランクの上位を占めたのは、主に少子高齢化課題が解決された社会、新しい働き方や暮らし方が実現した社会に関する項目が中心でした。

少子高齢化では、「高齢期になっても安心して暮らせる社会」（1位）、「高齢化問題を解決するための産業、商品やサービスが生み出されている」（6位）、「少子化の歯止めがかけられ、人口減少のペースがゆるやかになる」（11位）社会などが上位に挙がっています。

働き方や暮らし方では、「自宅や地方など、働き方のスタイルが多様化している」（4位）、「低成長でも、幸福感を持ち暮らせる社会」（5位）、「夫婦ともフルタイムで働きながら子育てが可能な社会」（8位）、「障がい者に対しバリアフリーをはじめ全ての面で優しい社会」（10位）などが上位に挙がっています。

この結果から見えてくる生活者が望む10年後の社会は、「働き方改革で労働生産性が飛躍的に向上」（53位）したり、「新しい産業創出で再び世界のトップに」（57位）という社会ではなく、日本固有の社会課題がある程度解決もしくは緩和され、高い経済的成長が望めなくとも、高齢者、女性、障がい者、子どもたちが分け隔てなく、都会や地方で分散して生活し、働き方や暮らし方の多様性が実現されているサステナブルな社会だということです。

なってほしい社会となっている社会の間にあるギャップ

一方、「なってほしい社会」（希望）ではなく、実際に「なっている社会」（実現性）の視点から見た10年後の社会は、どのようなものであったか、同じく見ていきましょう（表2参照）。

表2　10年後になっていると考える社会ランキング

これを見て分かるのは、「なってほしい社会」ランキングで上位であった少子高齢化課題が解決された社会などの項目は下位となり、上位を占めているのはテクノロジー革新によって実現する社会ということです。

「ネットスーパーでほとんどの食材や日用品が届けられる」（1位）、「自動運転が、業務利用など一部で実現される」（2位）、「電気自動車や水素自動車がより一般的になる」（3位）、「あらゆる購買行動がキャッシュレスになる」（4位）、「日常生活の中でのAI活用が一般的になる」（5位）、「ドローンを活用した物流輸送が実現している」（6位）などが上位を占めています。それらの項目は、すでに一部は実現しているものもあり、現在の延長線上で10年後を現実的に捉えようとしていることが理解できます。

このように見ると、「なってほしい社会」（希望）と、実際に「なっている社会」（実現性）の間には大きなギャップが存在していることに気が付きます。テクノロジー的な未来は、いわば技術革新のみで実現されていく社会ですが、一方で「なってほしい社会」（希望）を実現していくためには、社会課題解決のための新しいイノベーションを生み出す、社会構造そのものを変革するなど、より高い数多くのハードルが控えています。

私たちが、豊かな未来社会を実現していくためには、「なっている社会」を「なってほしい社会」に近づけていく努力が求められます。それにより、はじめて私たちは、「なってほしい社会」を自らの力で実現することになるといえるでしょう

このギャップをいかに近づけていくか、次回はより詳細に分析していきます。

お問い合わせ先　future@dentsu.co.jp

【調査概要】

調査名：「生活者が考える2028年の未来調査」

実施実施：2018年6月

調査手法：インターネット調査

調査対象：全国に住む20～69歳の男女（1000サンプル）

調査会社：電通マクロミルインサイト