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グローバルで年間1000社を超えるスタートアップ企業とのプログラムを展開するplug and play社（以下、PnP社）Japanの代表取締役社長を務めるヴィンセント フィリップ氏に、ビジネスにおけるイノベーションの本質について、パートナーである電通・京都ビジネスアクセラレーションセンターの志村彰洋氏がさまざまな角度からの質問を投げ掛けた。二人をつなぐ場は、engawa Kyoto(※)。

※ engawa京都：京都にある電通のイノベーションオフィス。engawa Kyotoは個人・企業を対象とし、そこに集う人々の“縁”をつなぎ、これからの日本の活力となる事業創造支援を行う場となることを目的とし、2019年7月に開設されました。世界トップクラスのアクセラレーターであるPlug and Playも、日本での二つ目の拠点“Plug and Play Kyoto”として入居し、京都という地の持つ発信力を味方につけた今までにない事業共創拠点として期待されています。

左から、plug and play社Japan代表取締役社長・ヴィンセント フィリップ氏、電通京都ビジネスアクセラレーションセンター・志村彰洋氏

イノベーションを起こすには、「出会いの場」と、
それを膨らませる「座組み」が必要


 

志村：ウェブ電通報で過去に4回、engawaのことが紹介された。今回は、engawaにオフィスを持ち、engawaの「共創パートナー」ともいうべきPnP社について迫っていきたい。フィリップとの出会いは、2年半くらい前かな？それこそPnP JAPANができる前からの付き合いなので今さらなんだけど、そもそもPnP社とはどういう会社なの？

フィリップ：僕らは「イノベーション・プラットフォーム」と呼んでいるんだけど、一言でいうなら「世界中のベンチャー、スタートアップ企業に対して、業態別にアクセラレータープログラムを行っている会社」ということかな？バッチという名の3カ月間のプログラムを、年間グローバルで1000社以上、日本では年間200社近く提供している。パートナー企業がグローバル300社以上。いうなれば、イノベーションを起こすための「出会いの場の提供」だね。

志村：その会社が、電通が立ち上げたengawa京都を第2の共創拠点に選んだ。まず伺いたいのは、なぜ京都だったのか？ということ。

フィリップ：イノベーションというと、日本ではどうしても東京に集中しがち。対して京都は、「産・官・学」のバランスがいい。まず、京都という街には、グローバルな大手企業が密集している。行政との連携もとりやすい。そして、もっとも重要なポイントは、京都大学を始めとする「学」の要素。

志村：欧米では、スタートアップ企業が「学」と密接に関わっているケースが多いからね。

フィリップ：バッチという３カ月のプログラムを通して、スタートアップ起業をめざす人に対して、大手企業とのコネクションをつくってあげる、と考えてもらうとイメージしやすいと思う。

志村：その説明は、分かりやすいね。イノベーションのための出会いの場を提供するだけでなく、「産・官・学」と連携した大きな「座組み」をつくるというわけだ。

イノベーションを、ビッグビジネスへ。
その際、もっとも有効なのが「産・官・学」の連携
 

フィリップ：「産・官・学」との「座組み」をつくる上で、「カテゴリー」を立てることが重要なんだ。

志村：冒頭で説明してくれた「業態別にアクセラレータープログラムを提供していく」の部分のことだね？

フィリップ：京都では、バッチを行うための「カテゴリー」が立てやすかった。たとえば、engawaと組んで最初に実施したプログラムのテーマは「ハードテック＆ヘルス」。単なるヘルスケア事業じゃない。京都に集まっている企業や産業を巻き込むことを視野に置き、プログラムを構成した。

志村：ハードテックまで幅を広げることで、最先端技術を持つBtoB企業、不動産業社、保険会社など、一見すると「ヘルスケア産業と、なんの関係があるの？」という企業が協賛しやすくなる。そうすると理系文系を問わず、さまざまな分野の人たちが興味をもって集まってくる。

フィリップ：企業にとっても、メリットがある。例えば、学生たちとプログラムを共にすることで、その企業の魅力をアピールできる。違った業種の企業とのつながりも生まれてくる。

志村：単なる研修や、就活セミナーとは違って、PnP社のプログラムに参加した時点で、すでに新たなビジネスが生まれやすくなっている、と。

フィリップ：そういうことなんだ。

志村：そうしたプログラムを実施していく上で、京都という街の持つ独特な文化は、やっぱり大きいよね。100年、200年続く老舗の「したたかさ」というか。
その「したたかさ」を街全体がつくっている、というか。

フィリップ：歴史とか、文化とか、雰囲気、みたいな言葉で表現すると、それがこれからのビジネスにとって何の意味があるのか？という話になっちゃうけど、みんなの心を引き寄せる「磁場」みたいなものだと考えると、分かりやすい。
京都という街がもつ「磁力」が多くの人を引き寄せ、そこから新しいビジネスの「グローバルフォーマット」が生まれていく。

PnP社が電通、あるいはengawaに期待することとは？

志村：改めて質問するのはちょっと照れ臭いけど、PnP社にとって、engawaとはどういう存在？

フィリップ：プログラムを運営していく上で欠かせない「出会いの場」。それが、engawa。ぼくらはイノベーションの爆発を、「0→1」「１→10」「10→100」と表現するんだけど、PnP社が得意とするのは、その中の「1→10」。生まれた芽を育てる、ということだね。engawaにはビジネスのタネを芽吹かせる「0→1」を生む「場」を、電通にはPnP社が育てた10を100の規模のビジネスに広げてくれることを期待している。だから、engawaと組んだ。

志村：別のいい方をすると、クリエーションとアクセラレーションの二つの部分でのプロデュース力を買ってくれた、と。

フィリップ：イノベーション・プレーヤーと接触できる「場」があって、そこで出た芽を、プログラムを通じて育てて、ビッグビジネスにしていく。

志村：それぞれの段階で大切なことは、コミュニケーションということになるよね？

フィリップ：そう。そこが、ポイントなんだ。イノベーションというと、ひとりの若き天才が、突然ひらめいたアイデアで事業を起こして大成功する、みたいなイメージでしょ？ノーベルとか、エジソンとか。でも、天才の才能を発見して、それを育てて、事業に昇華していくどの段階でも、最も大事なことは、実はコミュニケーションなんだ。

志村：イノベーションを生んで、育てていく原動力はコミュニケーションにあるのだ、と。

フィリップ：その意味で、engawaも電通も、PnP社のビジネスにとって「ハブ」となる存在といえるだろうね。

志村：今日も、企業との提携を目指しているスタートアップ企業のプレゼンテーションを電通のプロジェクトメンバーが受けたよ。

企業との提携を目指しているスタートアップ企業のプレゼンテーション風景

キーワードは、「オープン・イノベーション」

志村：イノベーションを生む「場」と「座組み」の話が明らかになったところで、世界のビジネスの潮流について、聞かせてもらえるかな？

フィリップ：よくいわれることだけど、「大きい魚が小さい魚を食う時代」は
もう、終わった。これからは「大きい魚より、速く動ける魚」が生き残る時代なんだ。

志村：多くの、それも大企業が頭を抱えている問題だね。

フィリップ：速く動ける魚には、情報やコネクションがどんどん入ってくる。だから、余計に速く動ける。

志村：意思決定の速さも、大事だよね。

フィリップ：そう。スピード（速さ）も大事だけど、アーリネス（早さ）も大事。ライバルに先んじて、もう動いちゃってるという行動の早さ。意思決定を待っている間に、その先までいっちゃってる、という速さ。そのためには、常にフロントにいないとダメ。

志村：これからの企業に求められるスピードとは、実は「速さ」と「早さ」のことなんだ。

フィリップ：そのスピードを生むのが「オープンイノベーション」ということ。

志村：いよいよ、核心の部分だね。

フィリップ：「1＋1＝2」ではなく、「1＋1」を3に、10に、100にしていかなければ、イノベーションとはいえない。日本人は、「1＋1＝2」をやらせたら世界一だと思うけど、それではダメ。イノベーションは生まれない。

志村：「1＋1＝2」は、オポチュニテイー・ロスともいえるよね。

フィリップ：そうなんだ。先ほど、コミュニケーションこそが大事、という話をしたのも、そこ。つまり、情報を抱え込んで、ひた隠しにして、自分だけ成功しようとするのではなく、初期段階でアイデアをオープンにすることが大事なんだ。オープンにするからこそ、そのアイデアに乗っかる人が出てくる。そのアイデアを膨らましてくれる人が出てくる。そこにスピードとスケールが生まれる。これが、オープンイノベーションということ。

イノベーションのゴールは、「ビッグディール」にあり

志村：オープンイノベーションというマインドが、日本になかなか根付かないのは、どういうわけなんだろうね？やはり、既得権益を守りたいとか、そういうことなんだろうか？

フィリップ：オープンイノベーションの「リターン」が何なのか、あるいはオープンイノベーションを起こす上での「リスク」をどう対処すればいいのか、が
分からないということだろうね。

志村：ぼくらでさえ、分からないことだものね。

フィリップ：そう。その「分からないもの」に人材とリソースをとお金をどこまで投じられるかが、勝負だと思う。

志村：いわゆる「ビッグディール」というやつだね。

フィリップ：「小さく立ち上げて、コツコツ育てる」みたいなことをしていては
イノベーションは起こらない。

志村：フツーの「ロジック」から生まれないものこそが、イノベーションの本質だからね。

フィリップ：でも、ギャンブルではないんだ。ひとつのアイデアにいろんなひとが「いいね」と乗っかってくる。そうしたコミュニケーションの力が、「ビッグディール」を生んでいく。この仕事をやっていて一番楽しいのは、いろんな人と会えるということ。

志村：フィリップは、誰と会わせても、物怖じせずに分かりやすく話をしてくれるからね。

フィリップ：だって、楽しいんだもの。物怖じしてる場合じゃない。

志村：考えてみれば、ラッキーだよね。フツーでは絶対に会えない人に会えちゃうんだもの。

フィリップ：フツーでは絶対にありえない出会い。そこから生まれるコミュニケーションこそが、イノベーションを生み、ビッグディールを可能にする。

志村：うまくまとめたね。今日は、ありがとう。

2020年最初のジャンボ宝くじ「東京2020協賛ジャンボ宝くじ」「同ジャンボミニ」が2月3日、全国で発売された。

両ジャンボは、今年開催される東京オリンピック・パラリンピックの準備・運営に収益金の一部が役立てられる。ジャンボは1等2億円、1等前後賞が各5000万円で、1等・前後賞合わせて3億円の高額賞金になる。ジャンボミニは1等2000万円、1等前後賞が各500万円で、合わせて3000万円。東京2020公式ライセンス商品でもあるくじ券には、東京大会のロゴマークが描かれている。

同日、多くの宝くじファンが発売待ちの列をつくる東京・中央区の西銀座チャンスセンターで記念イベントが開催され、元体操女子日本代表の田中理恵さん、元バドミントン日本女子代表の潮田玲子さん、お笑いコンビ「ぺこぱ」のシュウペイさんと松陰寺太勇さんがトークショーを行った。

同ジャンボのテレビCMに出演している潮田さんは、2020年大会の開催都市が東京に決定した瞬間を再現したシーンについて、「最初に台本を見た時、いきなり喜べるか不安でしたが、エキストラの方々の歓喜につられて、一気にテンションが上がった。本当にその場にいたような気分になった」と、現場の盛り上がりを振り返った。
2013年、決定の現場に立ち会っていた田中さんは「皆で団結して練習を積み重ね頑張ったプレゼンだったので、全員で勝ち取ったとの思いが強かった。ここからがスタートだと、身が引き締まった」と、歴史の1ページに関わった経験を明かした。
東京大会で注目している競技について、松陰寺さんは自身がプレーしていた野球、シュウペイさんは昨年日本中が熱狂したラグビーに触れ、7人制ラグビーと答えた。

「テレビCM」記事：「東京2020協賛ジャンボ宝くじ」CM 7年前の「TOKYO！」の名シーンを脚色（メーキング映像あり）［2020.01.30］

 

「3億円が当たったら？」の質問に、潮田さんは「引退後は練習場所が確保しづらいので、体育館を建てる」として「子どもたちを教えたり、イベントを開いたりしたい」と夢を語り、田中さんは「現役時代はプライベート旅行をしたことがない。遠征で多くの国に行っても競技会場とホテルの往復だけ。ぜひ世界一周旅行をしてみたい」と発表した。
シュウペイさんは「自分の主演映画をつくる。3億円かけて主演、監督、脚本を全て手掛け、自分の生い立ちを知ってもらいたい」、紫色の衣装がトレードマークの松陰寺さんは「3億円の紫のスーツを作る」と、お笑い芸人らしくボケを放った。

公式サイト：
https://www.takarakuji-official.jp/special/2020J/

 

2019年11月、新規事業開発について模索する日本企業5社の皆さんと共に訪れたフィンランド。本連載では、そこで得た気付きや視点を日本でも生かすべく考察します。今回は、北欧最大級のスタートアップイベント「 SLUSH（スラッシュ）」の視察を中心にお伝えします。

失敗を「価値」とする教育方針が、起業家精神を育てる

まずSLUSHとは一体何なのか、その成り立ちを含め、簡単に紹介します。

フィンランドがノキア買収の脅威にさらされ始めた2000年代、学生たちの間では起業の機運が高まっていました。そんな最中、アメリカ西海岸にスタディーツアーに行った学生たちが現地のスタートアップ文化に感銘を受け、帰国後に開催したデモデイが、SLUSHの始まりです。本格的なイベントは、2008年にヘルシンキで始まり、2019年で12年目を迎えました。今や4000社のスタートアップ、2000人の投資家、そして数多くの事業会社が集結し、世界中から2万5000人もの一般参加者が訪れる大規模イベントへと成長しました。

北欧最大級のスタートアップイベント「SLUSH 2019」の様子。学生ボランティア主導でこの規模を実現している。（左）PHOTO by Pekka Mattila （右）PHOTO by Julius Konttinen

世界各地で開催される数々のスタートアップイベントとの違いは何か。それはこの大規模イベントを学生が立ち上げたこと、2000人以上もの学生ボランティアがこのイベントを支えていること、さらに出展者にも若手のスタートアップが多く、セミナーなどのセッションやプレゼンテーションの登壇者も年齢層が若くて女性比率がかなり高いことです。このように今では多くの若者たちに“起業家精神”が浸透するフィンランドですが、学生たちのチャレンジを後押ししたのは、「失敗」を積極的に経験させようとするフィンランドの教育方針でした。

「2回、3回失敗するのは当たり前。4回、5回目くらいで形になるイメージ。でも、それでいい。失敗から学び、失敗を成功のためのプロセスと捉えるからです」

フィンランド在住19年、エスポーやヘルシンキを中心に、シニアビジネスアドバイザーとして数々のスタートアップコミュニティーを支援してきたエスポーマーケティング社の清水眞弓氏は、フィンランドの起業家たちの特徴をこう話します。失敗が減点と見なされる環境に置かれると、チャレンジはリスクでしかありません。しかしフィンランドでは違います。失敗は成功のためのプロセスだから、失敗はむしろ「価値」になるのです。

SLUSHは、多様な視点による社会実証の場

数々のスタートアップイベントやビジネスカンファレンスと比較して、SLUSHならではの特徴とは何か？その一端が伝わるようなスタートアップやセミナーをいくつか紹介します。

●ŌURA RING
「さらばスマートウォッチ、さらばスマホ」をメッセージに掲げるヘルスケアスタートアップ。リング型でデザイン性に優れたアクティビティートラッカー（歩数や消費カロリー、睡眠時間などを計測できる活動量計）を商品化しています。リストバンドよりさらに着用しやすく、アクセサリー感覚でつけられることが売り。デザインとテクノロジーの融合が特徴的で、カラーやサイズも豊富です。

●SomeBuddy
Cyberbullying（ネット上のいじめやトラブル）に対して法的・心理的ケアを提供するリーガルテック・スタートアップ。フィンランドでスタートし、現在はスウェーデンでも事業展開するこのサービスの特徴は、トラブル発生時にAIを活用してアドバイスを提供していることです。日本では行政やNGO・NPOが中心となり対応する中で、民間からの提案が進んでいることに北欧らしさを感じました。 

●THE GENDER GAP in EQUITY COMPENSATION
スタートアップの資本持ち分の女性比率を上げ、女性投資家を育成したり女性経営者を支援する投資ファンド「#ANGELS」創業者の一人、April Underwood氏によるセミナー。性別による給与格差はよく問題とされますが、CARTA社（創業者や投資家向けのソフトウェアプラットフォーム）と#ANGELSによる6000社への調査によると、自社株を保有する創業者の男女比は87%：13%、さらに彼らの資本持ち分を価値換算した場合の割合は93%：7%。このように圧倒的に女性の割合が低い原因が「女性はお金に関して交渉をしない」という偏見があるからだと彼女は伝えました。昨今、欧州では取締役構成のダイバーシティーが問われていますが、ここでは資本持ち分のダイバーシティーについても具体的な提言がなされたことが新しい点でした。（数字は本セミナーによる）

エンジニアとしてTwitterのプロダクトディレクターやSluckのチーフプロダクトオフィサーを務めた後に、#ANGELSを立ち上げたApril Underwood氏のセミナーの様子。

●Sensible4
番外編として、今回のSLUSH期間中に試乗できた、フィンランド発、自動運転のスタートアップも紹介します。独自のセンシング技術であらゆる天候に対応できる自動運転バス「GACHA」が2019年3月に完成、車体デザインは無印良品を展開する良品計画が担当しました。既にエスポー市、ノキア本社の協力を経て公道を活用した実証実験が行われています。さまざまな規制がある中で、公道での走行を実現していることが強みといえるでしょう。つい先日、ソフトバンク子会社のSBドライブが協業を発表し、今後の動きも気になるところです。

Copyright: Sensible 4

上記は「SLUSH 2019」のごく一部ですが、このように振り返るとさまざまな視点から社会変革にアプローチするスタートアップや登壇者の姿勢がうかがえます。フィンランドのビジネスや経営者に共通する「社会のために」の思想は一体、どこから生まれたのでしょう？

「社会のために」の思想が、建前ではないワケ

「企業にも大学にも優劣はない」という平等主義の考え方や、失敗すら価値と考えるプロセス重視の教育方針、そして「社会のために」の思想。フィンランドでは「多様性を受け入れることがイノベーションにつながる」という考えが浸透していることは、前回の記事でもお伝えしました。この「社会のために」の思想の原点はどこにあるのでしょう。経済産業省が主催するJ-Startupプログラム（スタートアップ企業支援プログラム）に選定され、JETRO（日本貿易振興機構）の後押しも得て、「SLUSH 2019」に出展していたUniposの藤野宏樹氏に話を聞いてみました。

Uniposは従業員のモチベーション向上や部署間連携の強化、バリューの浸透を目的としたサービスを展開しています。従業員同士が感謝・賞賛の言葉とともにポイントを送り合えるようにし、受け取ったポイントは給与やランチ補助、ギフト券などのインセンティブとして還元される仕組みです。部署が違うなど縦割りの組織において、隠れた貢献を可視化できる効果があるといいます。

現在、ドイツでもサービス展開を考えているUniposですが、藤野氏は、欧州と日本の考え方の大きな違いに驚いたといいます。欧州では「ポイントがお金になる」ことが魅力的ではないと捉えられたのです。では、どうしたら受け入れられるのか？例えばそのポイントを「途上国に寄付できる」ことにすると、受け入れられるといいます。

「欧州におけるビジネスの思考は、“お金をもうける”ではなく“社会にどう貢献できるか”が第一。エコフレンドリー、エシカルなど、そのプロダクトは社会に何を与えられるか？というストーリーがないと人々に受け入れられません」

欧州は小さな国が地続きになっており、ビジネスを始めるときに自国だけではなく欧州全体を見ることが多い。国の規模的にも隣国同士で協力したり、協業しないとグローバル社会で生き残れない。さらに貧困や労働問題など社会課題が身近にあるため、人々に「課題と向き合う姿勢」がマインドセットされている。だから「ビジネスを通して社会にインパクトを与えるような貢献をしたい」と思うのは自然な流れなのだと、藤野氏は述べました。

課題は社会を強くする。2020以降の日本は、どこに向かうのか

さて再び、フィンランドに視点を戻してみましょう。今でこそ観光地としても素敵なイメージのフィンランドですが、真冬には-20℃を記録するほど過酷な天候にさらされ、日照時間も少なくうつ病も多いといいます。面積は日本とほぼ変わりませんが、人口は550万人と少なく協力し合わないと生きていけません。そんな環境の中で、食糧難を見越して昆虫食に活路を見いだすなど、常に課題と向き合い、前向きに解決策を模索してきました。つまり、最初から恵まれているから今があるわけではない、ということです。

今の日本はどうでしょう。少子高齢化、根深い男女格差やシングルマザーの貧困、いじめや虐待、労働問題。日本ならではの課題は山積みですが、そこには必ず世界の課題解決にもつながるヒントがあるはず。一体“何のため”に私たちは事業開発したいのか。日本ならではの課題に向き合い、さらにその先に世界を見据えて社会に開かれていくことが想定された事業こそ、2020以降の社会を創るビジネスとなるでしょう。

次回は2020年1月27日に電通で開催した「北欧オープンイノベーション」カンファレンスをレポートします。