アンテナRSS

【生活をもっと楽しく刺激的に。 オトナライフより】

　懐かしい国鉄時代の特急列車といえば、381系の長方形の顔を思い出す人は多いだろう。その381系も現在運用されているのは岡山-出雲市間の特急「やくも」のみとなった。しかも、2022年から順次新型車両へ置き換えられるそうだ。「乗るなら今しかない！」ということで、今回は実際に筆者が特急「やくも」に乗ってみたぞ！

あと3年！国鉄時代最後の特急列車381系に乗る

　381系は、JRがまだ国鉄だった1973年から導入され、中央本線特急「しなの」、紀勢本線特急「くろしお」、伯備線特急「やくも」に採用された。381系には、カーブでも安定した高速走行ができるように“振り子”機構が採用されており、とくにカーブが多い路線で運用されてきたのだ。

　だが、381系は次々と新型車両に置き換えられ、現在では特急「やくも」しか残っていない。その特急「やくも」も1982年から38年以上も使われてきており、2022～2023年かけて新型車両へ置き換えられることになった。つまり、「381系に乗れる機会はあと3年しかない！」ということで、筆者は年末年始を利用して岡山駅に向かい、実際に特急「やくも」に乗ってみた。

　特急「やくも」は、基本的に1時間1本というわかりやすいダイヤになっている。岡山-出雲市間は山陽本線-伯備線-山陰本線を通り、終点出雲市駅までは約3時間の旅となる。381系といえば長方形で縦長の顔が特徴的だが、列車によってはパノラマ型グリーン車を連結している場合もあり、それも見どころのひとつとなっている。

続きは【オトナライフ】で読む

　牛丼チェーン「吉野家」とパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」のコラボレーション商品第2弾が登場！　ごはんの代わりにサラダを盛りつけた「ライザップ牛サラダエビアボカド」（税別600円）が全国の吉野家で発売されている。

　同商品は、牛肉や鶏もも肉のほか、エビ、アボカド、ブロッコリー、半熟玉子などが入ったライザップ公認の“高たんぱく質・低糖質”メニュー。1食あたりのカロリーは約440kcalで、満腹感を得られるだけでなく、1日に摂りたい野菜の3分の1を摂取できるという。

　ちなみに、昨年5月に発売されたコラボ第1弾「ライザップ牛サラダ」（税別500円）は、「牛丼を食べたい、でも、ボディメイクも気になる」という声にこたえて開発された商品。今回、エビとアボカドが追加されたことで、食感・食べごたえ・彩りの“パワーアップ”につながっている。

ライザップ牛サラダエビアボガドლ(๏∀๏ ◝ლ pic.twitter.com/J88LSPsgjk

— さすけ (@sasuke43239) February 6, 2020

　同商品は大きな注目を集めており、ネット上には「糖質コントロールしているのでメニューの選択肢がひとつ増えてうれしい。ありがとう吉野家」「私のために開発されたの？　というくらい好きな具材ばかり！」といった反応が。また、実際に食べた人からも「具材の組み合わせがベストマッチ。毎日でも食べたいくらい」「ダイエット中でも牛丼を食べた感覚が得られるのでハッピー」などの声が寄せられていた。

　ボディメイクのために牛丼をパスしていた人は、ぜひチェックしてみてほしい。

（文＝編集部）

※商品の価格は記事作成時の実売価格です。

　パチンコ・パチスロには「北斗の拳」や「新世紀エヴァンゲリオン」などのアニメ・漫画作品、ゲームやドラマ、その他からとタイアップした機種が多く存在する。

　私がG&Eビジネススクールで講義を受けていたころにもタイアップについての議題があった。主には注目度を高める目的であり、有名版権であればユーザーの目に止まる可能性も高くなる。

　その中でもタイアップ機種の話が印象に残っているのでご紹介したい。

　メーカーには版権を管理する部署があり、想像以上の権利を版権元と交渉を行っている。つまり「交渉は済んでいるが使っていない版権」は大量にストックされていたりするのだ。

　なので、時には「この版権でどんな台を作ろうか」というタイアップありきでの企画が開始されたりもする。

　その過程で「この版権とこの版権を合わせると面白いのではないか」とか「この版権をこう変化させたら面白いのではないか」という話も出たりする。それが元でGACKTさんが悪魔と戦ったり、佐々木健介・北斗晶夫妻が熱血教師になったりもする。

　オリジナル版権と有名人版権を合わせた『CRおしおきピラミッ伝with丸高愛美』や五木ひろしさんタイアップの『CR神音の森』などの機種もある。有名人やタレントの版権はコラボレーションしやすいという特徴がある。

　オリジナル版権だけではなく別作品とのコラボレーションのパターンも存在する。2019年11月に入籍を発表して話題になった壇蜜さんは『CR BE-BOP壇蜜与太郎仙歌』で漫画作品とコラボレーションしている。

　こうして日の目を見る機会に恵まれた版権ばかりではなく、それでも何らかの理由で使用されずに残って「在庫」となっている版権もある。

　そうなった場合は一気にコラボレーションさせてみる、という作り方をする場合がある。もしかしたら2020年1月に導入された『Pほのかとクールポコと、ときどき武藤敬司』がそれなのかもしれない。

　実はこのようなコラボレーションには一部に愛好家がいるほど注目されている。『Pほのかとクールポコと、ときどき武藤敬司』においては「P-WORLD」で「台が空かない」というスレッドが立つほどだ。

　昨今はホールに並ぶ機種の多くはタイアップ機となっている。メーカーは様々な経緯で機種制作を開始するが、どういった経緯でそのタイアップを選択したのかを想像してみるのも面白いかもしれない。
（文＝大松）

『海物語』シリーズを筆頭に、パチンコ人気機種を多く持つSANYO。そんなヒットメーカーは、ここ数年で好評価を受けているパチスロ新台も大きな話題だ。

　パチンコ機でもシリーズ化されている人気萌え系麻雀マンガ「咲-Saki-」のパチスロ機を発表。「3種の出玉トリガー」を搭載した本機へ期待の声が続出している。

　新台『パチスロ咲-Saki-』（サンスリー製）は、純増約4枚の擬似ボーナスによって出玉を増加させていくAT機。最大の見どころは、異なる性能の疑似ボーナスを採用した「咲闘牌AT」だ。

　ボーナスは、平均獲得枚数約120枚のBBと約60枚のRBが用意されている。BB終了後は麻雀バトル「頂上決戦」に突入。バトル勝利でBBがループするといった仕様だ。

　黒BAR揃い親番BBであれば平均期待枚数は「約1000枚」。最強出玉トリガー「CLIMAX BATTLE」突入の際は、バトル勝利期待度が「約90％」の高ループ状態となる。獲得期待枚数は「約2000枚」と強力だ。

“咲”ワールド全開の演出も見逃せない。あらゆる場面で発動する演出が、遊技を大いに盛り上げてくれそうだ。シリーズファン必見の仕上がりと言えるだろう。

　異なる性能の疑似ボーナスによって、獲得出玉イメージを明確にするスペックを実現。パチスロ分野で「咲-Saki-」旋風を巻き起こせるのだろうか。導入は4月を予定している。

　早くも『パチスロ咲-Saki-』が話題のSANYOだが、パチンコ分野の新機種も熱い視線を浴びている。

　同社が誇る人気シリーズ「海遊パチ」の最新作がスタンバイ。シリーズ史上最高の継続期待値を実現した『PAスーパー海物語IN地中海』が、3月2日に登場予定だ。

　同日には完全無敵のトリプルVスペックを搭載した『PヤッターマンVVV』もデビューを果たす。実質的なRUSH継続期待値「約85％」という瞬発力が特徴。大当り7回が濃厚となるプレミアム演出も搭載されるなど、魅力的なスペックと言えるだろう。

　さらには爆発的な出玉で「空前のブーム」を巻き起こした「人気シリーズ」に関する新情報が浮上。かつてホールを鉄火場にした“爆裂”の再現を予想する声が目立つ。

「確変2回ループ時代に大人気だった『大工の源さん』ですね。初代スペックを再現した甘デジがデビューしましたが、続いてライトスペックが発売されそうです。ゲームフローは大きく変わらず、出玉性能を高めたスペックと言われていますね。

さらには『ミドルスペックも適合!?』といった情報も。出玉性能に関して『新規則最高峰のスピード』と囁かれています。最近は、時速2万・3万発というワードも珍しくないですからね。同等の性能であっても不思議ではないでしょう。

昨年デビューした甘デジに対して『面白いけど出玉が少なすぎる』という評価は少なくなかったですからね。どちらもウワサ通りの性能であれば、甘デジ以上の反響を得られると思いますよ。続報に注目です」（パチンコ記者）

　関係者の間で噂されるSANYOの激アツ情報。『大工の源さん』らしさを感じられる新機種が降臨するのだろうか。ファンを歓喜させるサプライズを期待したいところだ。

　ここ数年、売り上げが右肩上がりのJRA（日本中央競馬会）。その推移は著しく、2019年も2兆8817億8866万1700円で前年比103.1％、これで8年連続の増加となっている。1997年の最高記録4兆円はまだ遠いが、3兆円の壁は再来年あたりに超えそうだ。

　馬券売り上げ増加の要因は多岐にわたるが、JRAの企業努力、インターネットとスマートフォンの普及とそれを利用した馬券販売の拡大、日本馬の国内外での活躍、3連単やWIN5など射幸性の高い馬券の増加などがあるだろう。

　ちなみにリクナビを見ると、JRA職員の初任給は、事務職で大卒月給19万5600円以上、技術職は月給21万4000円以上、獣医職は月給24万9200円以上となっている。JRAは職場の定着率が高く、全体の平均年収は約816万円との記載もみられるホワイト企業だ。

　競馬ファンからすれば羨ましい職業と思われがちだが、JRAの職員は馬券が購入できないし、レース当日に競馬場で盛り上がることもできないので、本当の競馬ファンはJRAの職員を目指さないかもしれない。やはり競馬ファンにとっては馬や騎手を応援すること、そして馬券で熱くなることが最大の楽しみであろう。そんな競馬ファンが注目する一戦が今週末、2月23日に東京競馬場で行われるG1レースのフェブラリーステークスだ。

　このレースは2020年最初に行われるJRAのG1レースであり、年に2度しかないダートのG1レースのひとつでもある。今年は武豊の連覇に期待がかかるが、愛馬・インティは昨年のフェブラリーステークスの勝利以降、5戦して全敗。昨年は7連勝でこのレースを勝利しただけに、その勢いが削がれた印象を受ける。

　逆に人気になりそうなのが、前走が初のダート戦でいきなり重賞を制したモズアスコット。鞍上も2年連続リーディングジョッキーのクリストフ・ルメールであり、信頼度もグッと上がる。さらに、東京のダート1600Mは4戦4勝と得意にしているアルクトスや、前哨戦の東海ステークスで2着とインティに先着しているヴェンジェンス、地方競馬から挑戦してくるノンコノユメやモジアナフレイバーなど、素晴らしいメンバーが揃った。

　しかし、東海ステークスを快勝したエアアルマスが怪我で不在、昨年のダート王・クリソベリル、ナンバー2のゴールドドリームが海外遠征で不在ということもあって、今年はかなりの混戦模様となっている。

　こういった難解なレースは配当が上昇しやすく馬券的妙味は高いが、的中させるのは困難。そんな時は、競馬を知り尽くすプロに頼るのが一番だ。どんなジャンルでも、アマチュアより優れているのがプロ。そこで注目したいのが、東京優駿（日本ダービー）をサニーブライアンで勝利した元JRA騎手・大西直宏氏が所属する「ワールド（WORLD競馬WEB）」だ。

　ワールドは、マスコミも知らない裏情報を独占的に入手できる唯一の存在といっていいだろう。なぜならワールドには、大西氏を筆頭とする最強の情報網があるからだ。彼らはマスコミが行うような普通の取材ではなく、騎手や厩舎関係者と食事や飲みにまで付き合う者ばかり。設立以来20年以上にわたって、騎手や厩舎関係者と築き上げてきた信頼関係があるからこそ、建て前ではない「陣営の本音や裏事情」を聞くことができるという。

　ワールドに所属しているのは大西氏のほかに、史上初の優駿牝馬（オークス）3連覇など数々の大レースを制した元JRA騎手で元JRA調教師の嶋田功氏など、競馬界の頂点を極めたレジェンド級の超一流ばかり。実際に走っていた競馬場、また勝っているレースだからこそ、彼らだけが知ることが多々あるのは当然だ。つまり、一般の競馬ファンはもちろん、外から競馬を観ているだけの競馬記者たちとは、そもそも「視点」が違うのである。そんな大物だからこそ、現在も彼らを慕う現役の騎手や調教師も多く、直接アドバイスを求められることもあるという。まさに競馬のプロなのだ。

　そんなワールドが競馬ファンに本物の情報を届けて20年、その的中実績は素晴らしいものばかり。わかりやすい実績でいえば、昨年12月のG1レースは不的中なしの5戦5勝だ。チャンピオンズカップ、阪神ジュベナイルフィリーズ、朝日杯フューチュリティステークス、有馬記念、ホープフルステークスといった難解なG1レースをすべて的中という離れ業をやってのけている。

　特に驚くべきは、有馬記念だろう。最強馬・アーモンドアイの不安情報を独自に把握し、前走の敗戦で世間では評価の下がっていたサートゥルナーリアを本命に馬連・2990円、3連複・1万750円を的中させたのだ。ほかにも、昨年の日本ダービーは、12番人気で勝利したロジャーバローズを抜擢し、馬連・1万1200円、3連複・1万2050円のダブル万馬券的中を達成している。まさに、アマチュアや競馬記者では辿り着けない境地なのである。そんなワールドが、すでに的中を確信しているという、今週末のフェブラリーステークス。彼らは、どんな情報を入手しているのだろうか。

「クリソベリル、ゴールドドリームというチャンピオンズカップの1、2着馬が揃って不在。必然的に昨年の優勝馬・インティや、初ダートの根岸ステークスを快勝して一躍脚光を浴びたモズアスコットなどが注目されますが、ワールドではこの条件でこそ狙える馬をしっかりと掴んでいます。オッズ低下防止のため直前まで公開はできませんが、昨年12月から続くG1レースの連勝継続にかなりの手ごたえを感じています。

　我々はダートのG1レースを得意としており、これまでチャンピオンズカップで8万5980円など、数多くの万馬券を的中させています。今年もフェブラリーステークスの前哨戦である東海ステークスを当て、もちろんフェブラリーステークスも過去に万馬券を仕留めるなど、とにかくダートのビッグレースに自信があります。

　なお、今年最初のG1レースということもあり、ワールドではこの「フェブラリーステークスの厳選3頭情報」を無料公開いたします。しかも今回ご参加いただいた方には特別に、6月末の宝塚記念までのG1レースでも毎週“厳選の3頭”を無料で公開します。競馬ファンはもちろん、競馬初心者の方はこれを機に競馬を楽しんでもらえればと思います。ぜひご参加ください」（ワールド担当者）

　これはかなり魅力的な話だ。まだ情報の詳細は明かせないとのことだが、それは関係者との信頼関係を考えれば当然だろう。それよりも、彼らが厳選した情報をレース当日に無料で公開してくれることに大きな価値がある。本物のプロが独自に入手した数多くの情報から厳選された情報。これこそが、難解なフェブラリーステークス的中の鍵を握るのだ。必ずこの情報をゲットし、週末のビッグレースに挑もうではないか。

（文＝編集部）

CLICK　→　【無料公開！フェブラリーSから宝塚記念までの厳選3頭】ワールド

※本稿はPR記事です。

　2011年の東日本大震災以後、被災地の建設投資は活況を呈していた。宮城県仙台市では建設関係者が飲み歩く姿が随所で見られるなど、復興が景気を刺激していたことは確かだ。同時に、人手不足で東京やほかの地域から建設職人が引き抜かれる動きも活発化した。

　しかし、東北地方全体が潤ったわけではなく、建設投資の増加は太平洋側に限定された。そして、いわば“復興特需”を謳歌していた建設業界の雲行きが怪しくなっている。

　19年4月には、福島第一原子力発電所事故による除染工事を請け負うなど、復興工事で実績を上げていた全建設事業協同組合が東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチの「2019年（1-12月）建設業倒産状況」によると、震災や自然災害の復旧・復興工事が一巡した東北の建設業の倒産件数は、18年の82件から19年は86件（前年比4.8％増）に増加した。

　東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長は「東日本大震災に伴う建設業の“復興バブル”は、すでに崩壊したと見ていいでしょう」と語る。

福島と宮城だけで50社が倒産

　被災当時、東北の建設業界は氷河期で休廃業・解散を選択する業者も多く、一人親方の建設職人は転職してコンビニエンスストアで働くケースもあったが、復興により需要が高まったことで、建設業に復帰した例も多いという。復旧・復興工事ではとにかく人手が必要な現場も多く、人手不足が続いたことで、建設職人の大移動が始まった。東京をはじめ、近隣の山形県や秋田県などからも職人が手配されたのだ。

　これは、悪くいえば引き抜きである。当時、被災地の専門工事会社の職長は、応援に来た山形の建設職人に対して「これだけ出すから、ここに留まってくれないか」と言って人材を獲得していたという。仕事が豊富で稼げるため、そのまま被災地に留まる建設職人も多かったようだ。また、そういった建設職人が飲み歩くことで被災地の繁華街が賑わうという副産物も生まれた。

「基本的に、福島第一原発事故による除染工事、高台移転工事、解体工事などは、それほど高い技術を要しない工事です。ただ、実施するには重機などを購入しなければならないため、会社としては負担が大きい。そのため、それらの工事を継続して受注することができれば問題ないのですが、工事の案件自体が減少すると、会社としては経営が行き詰まってしまうのです」（増田氏）

　東北の建設業者の倒産事例を見ると、土木工事、除染工事、解体工事、木造建築工事をメインにしている会社が多い。復興需要に伴い規模を拡大したが、需要のピークアウトによって倒産するケースが増えているようだ。また、負債10億円規模の大型倒産ではなく、中小規模の業者が多い。前述の全建設事業協同組合の負債総額は7億4636万円で、重機設備購入などに伴う借り入れが重荷になっていたという。

　金融業界では地方銀行の合併問題が本格化しており、建設業界内では「地銀の合併とともに、地方のゼネコンの合併問題も浮上するのでは」とささやかれているようだ。すでに、準大手の戸田建設が福島県に本社を置く佐藤工業を完全子会社化しており、今後はゼネコンの合従連衡が活発化することが予想される。

　全国で見ると、19年の建設業の倒産は1444件で前年度比0.9％増、11年ぶりに増加。復興需要やオリンピック需要で活況を呈し、倒産抑制の牽引役となっていたが、今後の推移が注目される。

　都道府県別では、東京180件、大阪158件、神奈川・愛知が107件、埼玉80件の順。東北の建設業者の倒産を県別に見ると、青森12件、岩手9件、宮城35件、秋田4件、山形11件、福島15件となっている。宮城に次いで多い福島は原発事故に伴う除染工事で潤ったが、それもほぼ終了したことが影響している。

　一方で、倒産を避けられたケースもある。たとえば、大手ゼネコンが被災地で行った工事に下請けとして入った地元の専門工事会社は、その数年間で大手との関係をうまく構築する。そして、今度は東京五輪関連で首都圏で建設需要が高まると、大手ゼネコンはそちらのプロジェクトに参画することになり、その専門工事会社も再び下請けとして受注するという流れだ。その専門工事会社は東京営業所を設立し、首都圏の建設職人の拠点となっているという。

「被災地の復興工事は、今は高い技術を要するものに質が変わってきています。そのため、被災地の工事が縮小していくと業者の倒産も増えるでしょう。もともと工事が少なかったところに、復興のために設備投資や職人確保がなされましたが、今はそれが重荷になっているのです。技術がある会社は引き続き受注し、経営が安定しますが、土木、除染、がれき処理、解体などに依存していた業者は厳しいでしょう」（同）

復興バブルの終焉

　また、もうひとつの課題が高齢化だ。東京商工リサーチの調査によると、最近の人手不足関連倒産は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が多くなっている。「経営者の年齢層が高いほど、業績が悪くなる傾向にあります」（同）

　東京商工リサーチの19年「休廃業・解散企業」動向調査によると、19年に休廃業・解散した企業は全国で4万3348件、代表者の年齢は60代以上が8割を超えている。産業別では建設業が7027件と多く、高齢化による事業承継の難しさが浮き彫りになっている。

　今夏の東京五輪が終わった後、“五輪バブル”崩壊後の建設業界がどのような道筋をたどるかは不透明だが、少なくとも、東日本大震災の復興バブルはすでに終焉したといえそうだ。

（文＝長井雄一朗／ライター）

　子どもを守るべき親が我が子に危害を加える“児童虐待事件”が増えている。その壮絶な実態と共にクローズアップされているのが、児童相談所（以下、児相）の対応だ。「児相が早く動けば子どもの命が救えたのでは」などと批判の対象になることもあるが、児相の労働環境の過酷さが対応の遅れを招いている、という見方も強い。ブラック企業よりもキツい児相の労働環境について、専門家に話を聞いた。

職員1人で100の案件を抱えるケースも

　児相に対して「虐待を受けている子どもを保護する場所」というイメージを持つ人は多いだろう。しかし、児相の役割はそれだけではない。

「児童相談所とは、都道府県と政令指定都市が設置している行政機関のひとつです。18歳未満の子どもに関するさまざまな相談を受けたり、調査をしたり、心理診断をしたりしながら家庭を支援する機関。そのため、児相で働く児童福祉司の仕事は多岐にわたります」

　そう話すのは、明星大学人文学部福祉実践学科で常勤教授を務め、虐待や家庭相談のあり方を研究している川松亮氏。

「児相の仕事でもっとも多いのは、障害がある子どもが社会的援護を受けられる『療育手帳』の判定。続いて多いのは、子育てに関するあらゆる相談に乗る『養護相談』です。相談内容はしつけや貧困に関するもののほか、保護者が病気になった、逮捕されてしまったなどの事情で子どもを育てられない場合も、児相が相談を受けます」（川松氏）

　虐待への対応は「養護相談」に含まれ、児相に寄せられる相談の3分の1を占めるという。そのほか、18歳未満の子どもたちの家出や虚言などの問題行動を更生に導く「非行相談」も児童福祉司の大切な仕事だ。

「児相の最大の特徴は、家庭から子どもだけを分離して一時的に保護する『一時保護』ができる点です。虐待によって子どもの命に危険が及んでいる場合や、育成環境が劣悪な家庭から保護することができます。その後も児童福祉司が調査を進め、家庭に返すのは難しいと判断した場合は、施設に入所させたり里親に委託したりするなど、子どもの『措置権限』も持っています」（同）

　実際に子どもが施設に入るには親権者の同意が必要となる。しかし、親権者が同意してくれない場合は、児童相談所長が家庭裁判所に訴訟を起こすなどの法的措置をとることもあるという。

「さまざまな業務や案件をひとりの児童福祉司が担当することが多く、ひとりで100以上の案件を抱えているケースもあります。自治体によって分業しているケースもありますが、仕事量に対して児童福祉司の数が足りていない、圧倒的な人材不足はどの地域も同じです」（同）

　日本の児童福祉司は、2019年4月現在で全国にたった3800人ほどしかおらず、ひとり当たりの平均担当件数は50件以上（「児童虐待防止対策体制総合強化プラン＜案＞」）といわれる。案件が多すぎるため「一つひとつの家庭に向き合う余裕がない」というジレンマを抱えているのだ。

虐待する親から攻撃される日々

「児童福祉司の勤務の特徴は“勤務時間の長さ”です。特に、虐待通告を受けた場合には48時間以内に子どもの安否を確認しなければならないというルールがあるので、児童福祉司は迅速な対応が求められます。昼夜問わず児童福祉司が家庭を訪問し、不在の場合は休日に再び訪問……それを子どもの安全が確認できるまで繰り返します」（同）

　この家庭訪問によって、児童福祉司は移動時間がとても多く、日中に事務作業が終わらないので夜遅くまで残業する……そんな悪循環につながっているという。結果的に、児童福祉司の時間外労働は「多少」では済まないレベルにまで膨れ上がっている。

「週刊東洋経済」（2019年9月21日号／東洋経済新報社）が全国の自治体を対象に行った調査では、児童福祉司の月の時間外労働の最大値について、千葉市で121時間、三重県では97時間という結果が明らかになった。過労死ラインの月80時間を優に超えている自治体が全国に点在しているのだ。

「何より、児童福祉司には“精神的な過酷さ”があります。虐待案件の場合、保護者がすんなり子どもを預けてくれず、児童福祉司と激しく対立するケースが多い。私が児童福祉司として働いていた頃も、保護者から罵倒されたり暴力を受けたりすることもありました。児童福祉司は肉体的にも精神的にも疲弊する仕事なのです」（同）

　児相では児童福祉司のメンタルケアなども行っているものの、「年に1～2人の休職者が出る児童相談所もあります」と川松氏。さまざまなプレッシャーが児童福祉司たちを追い詰めているのだ。

政府の人手不足対策が不十分な理由

　社会問題と化している児童相談所の人手不足。その背景には、児童虐待相談対応件数の急増が関係しているという。実際に相談件数は年々増しており、2018年度には過去最多の15万9850件（「平成30年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数」）を記録している。

「相談件数が増えた要因は2つ。ひとつは、虐待に関する市民への周知が進み、保育士や学校、近所の人などからの発見・通告が増えていることです。児童虐待の存在が知られ、かつては発見されなかった事例も虐待として通告されるようになりました」（同）

　もうひとつの要因は“虐待の定義”が拡大したことにある。00年に施行された「児童虐待防止法」は幾度となく改正され、定義の拡大とともに該当する事例が増えているそうだ。

「以前は夫婦間の暴力・暴言は虐待に含まれませんでしたが、04年度の改正から夫婦間の暴力・暴言が子どもへの『心理的虐待』に該当するようになりました。そのため、警察官が夫婦間のDV案件で訪れた家庭に子どもがいた場合も、『心理的虐待が行われている』として児相に連絡が入るようになったんです」（同）

　確かにDVが蔓延している家庭には警察や専門家の介入が必要だが、子どもを受け入れる児相の現場は、すでに限界を超えている。こうした状況を受けて、政府は22年までに児童福祉司を2020名ほど増員するプランを発表した。しかし、川松氏は「ただ増やすだけでは不十分」と話す。

「児童福祉司はとても専門性が高く、時間をかけて人を育てる必要があります。未経験者を大量に配属してしまうと、すでに手一杯の現場では満足な指導ができません。新たに増員された職員をどう育てるかということが大きな課題です」（同）

　また、現在のように「児相＝過酷、ミスが多い」というイメージが定着したままでは希望者すら集まらないのでは、と川松氏は危惧する。

「虐待事件で児相が激しいバッシングを受ける事例もありますが、実際には、児童相談所が親子にかかわったことで親子関係がよくなった事例がたくさんあるんです。まずは悪いイメージを払拭しなければ、目標の増員数に届かないかもしれません」（同）

　何より、児童福祉司の働き方が改善されることは相談者と深く向き合うことにもつながる、と川松氏。

「近年では、NPOが虐待対応のサポートを担ったり、療育手帳の判定を他機関に移したりする例も見られますが、まだまだ少数派です。こうした取り組みを広げることも一案です。今後も親子の困りごとを解決していくためにも、“地域の人々”が彼らの仕事や家庭の子育てを支えられる仕組みづくりが急務です」（同）

　地域の親と子のために懸命に働く児童福祉司たち。より多くの人々が彼らの仕事や現状を理解することが、虐待問題解決の第一歩になるのかもしれない。

（文＝真島加代／清談社）

●川松亮（かわまつ・あきら）
明星大学人文学部福祉実践学科・常勤教授。過去に児童福祉司として働いた経験をもとに、虐待問題や子ども家庭相談の在り方を研究し、児童福祉司の育成にも携わる。

●「明星大学福祉実践学科」

　東証2部上場のプロスペクトが岐路に立たされている。同社は1937年に繊維会社として創業し、62年に東証2部上場した老舗。91年に「ライオンズマンション」の大京と提携し不動産事業に鞍替えし、「グローベルマンション」を展開。2007年に大京から離脱した後は投資会社に事実上変貌し、上場株や不動産開発、太陽光発電所へのポジションを増やしてきた。しかし、保有資産の減損が相次ぎ、19年3月期には連結売上高63億円に対して経常損失67億円という有様であった。

　当期業績も低調が予想されるなか、ここにきてプロスペクトに攻勢をかけている勢力がある。同社筆頭株主の西村浩氏と、同氏の経営する太陽光関連会社の伸和工業である。プロスペクトとは14年から業務提携しており、直近の第2四半期（19年9月末）時点の持分は合わせて11.46％。西村氏は昨年11月に臨時株主総会招集を請求したが、プロスペクトは＜議案の適法性に疑義があるものなどが含まれている＞とし即座に応じなかった。そのため西村氏が今年1月24日に東京地裁に臨総招集を申し立てたのだ。

　プロスペクトの経営陣が難色を示したものがあるとすれば、3号議案だろう。西村氏は、取締役の選任について＜株主西村浩が事前又は総会の会日の当日までに最終的に推薦する候補者から先議し＞、定数に満たない場合は＜西村浩が他の自薦他薦候補者の中から指名したものをその指名の順序で選任の是非を問う候補者とする＞ことを提案している。事実上、西村氏の息のかかった者でボードメンバーを固めようとする提案だ。

　だが関係者によると、西村氏による攻勢に前後する今年1月末、証券取引等監視委員会がインサイダー取引の嫌疑で西村氏と伸和工業を家宅捜索したとのことである。西村氏は昨年2月14日、プロスペクトが場が引けた後に無配と特別損失を公表するという内部者情報を同社元執行役員（退職）から得て、300万株を不正に売り抜けた疑いがあるという。翌15日の同社株は一時ストップ安となっていた。

　インサイダー取引という初歩的なコンプライアンス違反の疑いがある勢力に、投資会社の命運が任せられるのか、という不安が残る。伸和工業に取材したが、担当者から折り返すとしたまま約2週間、返答がない。

（文＝編集部）

　世界には珍妙なクルマが存在する。それも、遠く古い昔の、技術力が未熟だった時代のモデルではない。まさに現代の、2020年の現役モデルだというのに、本末転倒、本来の目的を失ったモデルが存在するのだ。

「ルノー・メガーヌR.S.トロフィR」は、言ってみれば平凡なルノーの主力ファミリーカーがベースである。若者が好みそうなスタイリッシュクーペスタイルではあるものの、使い勝手を考慮した5ドアハッチバックであり、メガーヌのラインナップには積載性を高めたステーションワゴンタイプも組み入れられている。通勤通学に重宝するだろうし、近所への買物にも過不足ない要件を揃えている。いわば大衆車なのだ。

　だが、「R.S.トロフィR」と名がつくと、趣きはガラリと変わる。5ドアハッチバックだというのに、なんとシートは前席の2座しかない。本来あるはずのリアシートは取り払われている。トランクとの隔壁もなく、室内はがらんどうだ。

　リアにはシートがないから、つまり法規上の定員乗車は5名から2名に減らされてしまった。リアシートに人が座らないから、リアのガラスを開閉する必要もない。それゆえガラスは“はめ殺し”になった。開閉しないからウインドーレギュレーターもないし、もちろんパワーウインドーのスイッチも省略されている。まったく不思議なクルマなのである。

　だが、ひとたび「R.S.トロフィR」を走らせれば、定員人数を2名に減らし、ウインドーをはめ殺し、ウインドーレギュレーターをも省略したことの意味が際立ってくる。そう、「R.S.トロフィR」は5ドアハッチバックであるものの、人を乗せてドライブするためのモデルではなく、もちろん通勤通学の足でもない。世界一過激なサーキットとして知られるドイツのニュルブルクリンクでFF最速タイムを記録することを命題に開発されたモデルなのだ。

　リアシートを取り払い、窓をはめして殺してしまったのは、すべては軽量化のためだ。速く走るために不必要なものを大胆に省略したというわけだ。　

　その割り切りは、常人が理解できる範疇を大幅に逸脱している。エンジンは強力である。1.8リッターユニットに大口径ターボを合体させている。タイムを叩き出すためにはパワーが欠かせない。それをビッグタービンで補っている。それだけではなく、たとえば組み合わされるトランスミッションは最新式のツインクラッチではなく、古典的な6速ミッションに換装されている。目の覚めるコーナリングの源だった後輪操舵システムも省略している。それらがすべて軽量化のためだというのだから、開いた口が塞がらない。

「軽ければなんでもいいわけではないだろう」

　そんな悪態が思わず口をついて出そうになった。というのも、ツインクラッチはあきらかに駆動ロスが少ない。いくら腕利きのプロドライバーであろうとも、いちいちクラッチペダルを踏んでシフトレバーを捻ったり押し込んだりするのに時間的なロスがある。それが証拠に、今どきシフトレバーが生えているレーシングマシンなど見かけない。

　リアステアも、コーナリングでは有利なはずだ。当のルノーもそれを自覚しており、確かにリアステアのほうが区間タイムは短縮すると認めている。だが、それをも軽量化を理由に排除しているのだ。

　つまり、シフトチェンジが煩雑になっても、操縦性が悪化しても、軽さでタイムを叩き出せればそれでいいというわけなのである。

　確かに、質量はクルマの動きの三原則に影響する。「加速する、曲がる、止まる」――このすべてにおいて、軽さは好影響を残す。だが、それとてドライバーが扱えてこその話である。つまり、ルノーはしゃにむにFF最速タイムを狙ったというわけだ。ルノーというメーカーはとても稀有な存在なのである。
（文＝木下隆之／レーシングドライバー）

●木下隆之
プロレーシングドライバー、レーシングチームプリンシパル、クリエイティブディレクター、文筆業、自動車評論家、日本カーオブザイヤー選考委員、日本ボートオブザイヤー選考委員、日本自動車ジャーナリスト協会会員 「木下隆之のクルマ三昧」「木下隆之の試乗スケッチ」（いずれも産経新聞社）、「木下隆之のクルマ・スキ・トモニ」（TOYOTA GAZOO RACING）、「木下隆之のR’s百景」「木下隆之のハビタブルゾーン」（いずれも交通タイムス社）、「木下隆之の人生いつでもREDZONE」（ネコ・パブリッシング）など連載を多数抱える。