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世界規模で21世紀最大の危機をもたらしているコロナ禍。日本でも感染拡大に伴い、経済活動が停滞しています。その経済を支える一人一人の生活者が、今までにない暮らしを、半ば強制的に体験している状況です。

海外に関する報道が多かったときは、どこかリアリティーが薄かった中、日本で自分ゴト化が進み始めたのは、緊急事態宣言が発出された4月からでした。

世界は、新型コロナウイルスを体験しなかった時代に戻ることはできません。なかったことにはできない、コロナ禍における日本の生活者のリアル。国や行政主導で対策が動く中、「企業」に何かできることはないか。その糸口を探るために電通が急遽取り組みを開始したのが、今回ご紹介する、コロナ禍における「生活者ディープ・インサイト」プロジェクトです。

コロナ禍「生活者ディープ・インサイト調査」とは

日本の生活者が直面した、未曽有の緊急事態。その最中で何を感じ、どんな苦しみや葛藤を抱えて毎日を生きるのか。それは後から思い出して語れるようなことではありません。

流れる情報も日々激変していく中、揺れ動くその瞬間瞬間の生活者の意識・行動の揺れ動きを、その気持ちに寄り添いながら、しっかりとデータ化しておく。これは、生活者のために何かをしたい企業やブランドにとって、欠かせないことだと考えました。

そのために、緊急事態宣言が発出された直後から、本プロジェクトを開始。4月10日の調査を皮切りに、緊急事態宣言の全国拡大、かつてないゴールデンウイーク、緊急事態宣言の延長と、目まぐるしく変わる状況の中、10日ごとのインターネット調査を始めました。

全国20～70代の男女600人を対象に、4月10日、20日、30日、5月8日にインターネット調査を実施。精緻に調査内容を詰めるのではなく、その時々の社会や生活者の不安に寄り添い、スピード優先で調査を設計・推進することを重視しました。

生活スタイルの変化を5ステージ、10段階で聴取

10日ごとに生活状況やインサイトを把握することで、日本の生活者の今や、onコロナ、withコロナに向けた変化が見えてきました。New Normal（新しい日常）に向けて、何が変わり、何が戻るのかなど、現状だけでなく今後に向けた不安や期待などのマインドを把握しています。

その尺度のひとつとして、生活者の新型コロナウイルス適応状況を5ステージ10段階で見える化。生活に影響が出ていく中、メンタルへの影響、自粛生活への慣れなどの推移を記録することで、生活の変化が浮き彫りになりました。直近、ゴールデンウイーク明けの5月8日調査では、ついに前向きな兆しも見えてきています。

電通 コロナ禍 ディープ・インサイト調査（4/10～11、4/20～21、4/30～5/1、5/8～9）

緊急事態宣言を受けて、「生活に影響がない」層が4月20日にかけて大幅に減少。4月20日から4月30日時点にかけては、「徹底した自粛生活」への慣れが生まれ始め、5月8日時点では、「社会に明るい兆しが見え始めている」層が現れ始めていることが分かります。

圧倒的な社会的ギスギス感。生活者の不安やストレスを定量的に可視化

コロナ禍をどう過ごすか、どう乗り切るかに向けて、専門家の評論、報道でのコメント、SNSでの反応をはじめとして、さまざまな立場からの示唆、提言、不満や不安などの情報があふれました。生活者反応も、定性的な情報はたくさん流布しています。

一個人として何を感じるかではなく、企業／組織としてアクションを起こすためには、その後押しとなる、生活者目線の定量的なデータが必要なのではないか。それも、できるだけ、生活者のリアルが感じられるような、生々しい反応が得られた方がいいのではないか。その思いで、調査では生活者へさまざまな投げ掛けをしています。

「今まで何となく感じていた、世の中の潮流が、数値化されることで初めて実感が湧いた」「定量化されることで、判断基準にしやすい。今後の動きも見ておきたい」という声も多く頂いています。

見えてきた一番大きな課題は、世代を超えて、社会的なギスギス感を感じていること。4月30日時点では92.5％が感じており、特にそれを強く感じているのは20～30代という結果が出ています。

電通 コロナ禍 ディープ・インサイト調査（4/30～5/1）

家族にも言えない本音を調査。ディープな生活者インサイトの抽出

今回のコロナ禍、今までの社会的困難と大きく異なるのは、「あらゆる人が当事者である」、ということだと考えています。当事者だからこそ、たとえ身近な家族や友人にも言いにくくて、飲み込んでしまうことがある。もし自分が感染していたら…医療従事者で新型コロナ感染患者を担当しているけれど誰にも言えない…。そんな葛藤を抱える今だから引き出せる本音を聞くため、自由回答を豊富に設定しました。

コロナ禍の今に何を感じているか。緊急事態宣言の拡大や延長に何を思ったか、かつてないゴールデンウイークに対する思いや葛藤などに加え、コロナ収束後の価値観変容・行動変容についても、定性・定量調査で、少し踏み込んだ設問の仕方で聴取しています。

電通 コロナ禍 ディープ・インサイト調査（4/10～11）

電通 コロナ禍 ディープ・インサイト調査（4/10～11、4/30～5/1）

新型コロナウイルス収束後にやりたいことを聞いた調査では、20日前と比べ、「観光施設に行きたい」「外食を楽しみたい」「生活必需品でないショッピングを楽しみたい」など、今できないことへの願望と「友達と集まって盛り上がりたい」「ハメを外して騒ぎたい」などのスコアが高まっています。また、旅行に関しては、国内旅行は横ばいで7割強を維持していますが、海外旅行のスコアが減少していることが分かりました。

生活者から企業に期待されていることとは？

少しずつ、自粛一方の落ち込んだ雰囲気から転じ、前向きなムードが漂い始めている日本。医療体制の抜本的改善を望みながら、一方で、飲食業、観光業をはじめとする経済活性化への生活者の期待も間違いなく高まっています。

電通 コロナ禍 ディープ・インサイト調査（5/8～9）

国や行政、医療関係をはじめとする生活に欠かせない仕事をしている方の尽力に支えていただきながら、企業やブランドが後押しできることはないかを探求していくのが、これからの課題だと認識しています。

実際に、調査においても、「社会を元気にするには、行政だけでなく、企業の取り組みが必要だと思う」という声は5月8日時点で85.2％に達しています。何を伝えるかだけでなく、何ができるか。何をしようとしているか。企業やブランド姿勢や志への共感は、生活者を勇気づけるだけでなく、中長期的な企業成長の礎となるのではないかと、コロナ禍でのトラッキング調査を通じて実感しています。

New Normalに向けて、少しずつ、社会や経済は動き始めていくことが想定されます。しかし、今回のコロナ禍での苦悩・葛藤や、新しい生活体験は、なかったことにはなりません。この環境を、生き方や働き方を見直すタイミングとして、何とか前向きに捉えたい、という声も5月8日時点で78.5％に及んでいます。

Build Back Better。企業やブランドの取り組みに対する生活者の期待は、極めて高まっています。今の環境だからできること、今の環境だからこそしなければいけないことを考える、その一助に本プロジェクトの知見も活用いただけると幸いです。

【調査概要】
・対象エリア：全国
・調査手法：インターネット調査
・対象者条件およびサンプル数：20～79歳　一般生活者男女個人
・サンプル総数：600ss
・調査期間：
① 2020年4月10日（金）～4月11日（土）
② 2020年4月20日（月）～4月21日（火）
③ 2020年4月30日（木）～5月1日（金）
④ 2020年5月8日（金）～5月9日（土）

・調査機関：電通マクロミルインサイト

運用開始から2年が経過した宅配寿司「銀のさら」のLINE公式アカウント。ユーザーとのコミュニケーションを丁寧に積み重ね、熱心なファンづくりと大幅な売り上げアップを実現しています。

LINEユーザーの心をつかむ“日常に溶け込むコミュニケーション施策”、そしてトライ＆エラーを積み重ね、見つけ出したクリエイティブのポイントとは？

「銀のさら」を運営するライドオンエクスプレスの永山覚氏と、プランニング・制作・運用・システム構築を手掛ける電通アイソバーの荻野好美氏が語り合いました。

左から、銀のさら マーケティング担当の永山覚氏と、電通アイソバーの荻野好美氏。対談は2020年3月25日実施。

より幅広い顧客に、便利で楽しい“お寿司の体験”を提供したい！

永山：「銀のさら」は宅配寿司のブランドです。かつて多くのメニューを印刷し、それを宅配エリアのお宅にポスティングして、「電話1本・出前迅速」といった顧客コミュニケーションを展開していました。

その流れが変わったのが2011年のこと。公式の注文サイトを立ち上げ、デジタルでのコミュニケーションにも本格的に注力し始めました。しかし、運用するうちに、今度は、「公式サイトだけでは新しい顧客と効率よく出会えない」「メルマガの開封率が上がりにくくなってくる」など、新たな課題が見えてくるように…。また、「もっと機能性や利便性を高めたい」「ストレスなく注文できる仕組みを追求したい」という気持ちも強くなっていきました。

そこで考えたのが、多くの人に利用されているプラットフォームのLINEを利用すること。

LINEを利用している潜在顧客に幅広くアプローチすることができますし、メルマガの補完ツールとしてメッセージを発信することも可能です。加えて、公式サイトを改修するよりも手軽に、ユーザーが求めている新機能を追加できると考えました。それで2016年ごろ、電通アイソバーさんに、「LINEを使った新しいコミュニケーションサービスを始めたい」と相談したんです。

荻野：お話を聞いてすぐに、「これは面白いチャレンジだな」と思いました。注文機能を主軸に据えた公式サイトには、「今お寿司を食べたい人」「注文したい人」がやって来ます。一方のLINEには、「今、お寿司が食べたいわけじゃないけれど、お寿司が好きな人」「興味がある人」といった、“明らかに公式サイトに来る層とは異なる顧客層”が多く隠れていると思ったんです。

そういう人たちに対し、ふとしたときに「銀のさら」を思い出していただけるような、新しいコミュニケーションの場を提供することができる。お寿司に対するモチベーションを醸成するような、とてもワクワクするプロジェクトだと感じたことを覚えています。

公式サイトとのすみ分けを意識してLINEならではの設計を行えば、お客さまの純増も期待できます。私たちの強みである、データに基づいた長期的なCX（顧客体験）プランニングやクリエイティブ、そして日々の生活に溶け込むような丁寧なユーザーコミュニケーションを、十分に生かせる案件だと感じました。

日常や商品をストーリーで彩り、“お寿司のある日々”を印象付ける

永山：僕が最初にお願いしたのは、「LINEを使って『銀のさら』の認知度を高めてほしい」と、「売り上げを伸ばすプランを考えてほしい」の二つだけ。これをオリエンのときに強くお伝えして、プランニングをしていただきました。

その結果、出てきたのが、「LINEを単なるコミュニケーションツールとして使うのではなく、体験を提供するツールにしよう」という提案でした。食事の検討から、注文、そして食後まで…。すべてがつながり循環するような、流れのある顧客体験を生み出したいとおっしゃってくださったんですよね。

荻野：はい。一連の体験がすべてトーク画面上で、ストレスなくできるようにと考えてCX設計を組み立てていきました。

荻野：一連の流れの中で、最も重視したのが毎月の運用の部分です。どんなタイミングでどのようなメッセージを送るのか、コピーや写真はどう作り込むのかなど…。一見地味に見える部分を、データに基づいて、とにかく丁寧に行いたいとお話ししました。

こうした地味な部分を重視する理由は、派手なキャンペーンやクーポンの配信ばかりではすぐに息切れしてしまうから。キャンペーンを立ち上げたりクーポンを配信したりすれば、一時的な売り上げはかなり分かりやすく上がります。しかし、それは劇薬のようなもの。イベントが終わると、さーっと数字が落ちてしまうことが多いんです。そして、繰り返すと、その“広告臭”に嫌気がさしたユーザーが離れて行ってしまう。

ですから、キャンペーンばかり、クーポンばかりではなくて、「その間」や「なにもないとき」に、LINE起点でお寿司が食べたくなる機会を創出できるよう、心掛けました。

永山：そう、そこが「銀のさら」のLINE公式アカウントの最大の特徴でもあるんです。例えば、2019年の4月ごろ。LINEユーザーに向けて、「平成最後の締め寿司」 というタイトルで、「平成最後の週末はお寿司を食べて締めくくろう」という提案を行いました。

ただ提案をするだけでなく、「人気のネタが揃った桶」と「大人と子どもの両方のニーズを抑えた桶」を提示し、「あなたはどっち派？」と呼びかけたところもポイントです。目を引く提案、カジュアルな呼びかけが奏功して、ドンとCTR（クリック率）が上がりました。

荻野：特にキャンペーンを行ったわけでもなく、クーポンを配信したわけでもない、比較的普通の週末でしたよね。にも関わらず、2019年の上半期で最もCTRが高かったと記憶しています。これほど大きな反響があった理由は、銀のさらの「お寿司」に、世の中ゴトになっている「平成最後」というストーリーを付けることで、LINEユーザーがお寿司を食べる機会を創出していけたからだと思います。

「そうか、今週は平成最後の週末なんだな」「なにか豪華なものを食べたいな」「ステーキ？外食？あ、自宅で豪華なお寿司を楽しむという手があるのか！」、こんな流れで、注文につながったのだろうなと推察しています。

永山：こうした「気づき」から注文への流れがスムーズなところも強みですよね。例えば、公式サイトとLINEのアカウント・パスワードを紐づける「LINEログイン」。これをしておけば、LINEのトーク画面上で商品をタップして、そのままお寿司を注文することができるのです。わざわざ一度LINEから離れて公式サイトにアクセスし、ログインして情報入力するという手間は必要ありません。

注文の際に寿司ネタを簡単に入れ替えられるところもポイントです。「ウニは苦手だから好物の中トロと入れ替えよう」とか「子どもの好きな玉子を入れておこう」とか…。こうしてネタを入れ替えることで、既存の商品をベースにしたオリジナルの桶をつくれますし、一回つくった桶を記録しておくことも可能です

荻野：LINEからすぐに注文履歴が確認できて、寿司ネタの入れ替えを毎回ゼロからやり直す必要がなく、簡単に注文できる。この機能があるから「銀のさら」で注文するという人もいるぐらい、ユーザーには好評ですね。

日々の丁寧なコミュニケーションと、ストレスフリーな機能設計。この二つがシームレスにつながり生きているからこそ、継続的に売り上げが上がり続けているのだと思います。

トライ＆エラーでガラリと変わった、母の日のクリエイティブ

永山：運用の開始から約2年半。現在は約300万人（2020年3月時点）の「友だち」が、「銀のさら」のLINE公式アカウントに登録してくださっています。ここまで「銀のさら」のLINE公式アカウントが育ったのは、その背景に、多くのトライ＆エラーがあったからだと感じています。

荻野：同感です。それはもう、あらゆるトライ＆エラーを繰り返してきましたよね（笑）。

私が最も印象に残っているのが、母の日のクリエイティブです。LINE公式アカウントの開設当初は「映え」が流行していたので、手巻き寿司を集めてブーケ風にアレンジしたり、ちらし寿司をカップに入れてパフェ風に仕上げたりと、手間ひまかけて撮影を行いました。これらの写真を「華やかなお寿司でお母さんをねぎらおう」といったコピーとともに配信したのですが…。クリックはされるものの全く売上につながらなかったんです。

なぜだろうと考え、ユーザーの属性を見直し、翌2019年の母の日は、「お寿司を注文するのはお母さん自身である」という仮説を立てて臨みました。特にアレンジなどせず、人気商品をドンと見せ、「お母さん、今日ぐらいはゆっくりしてね」という訴求に切り替えました。また、配信のタイミングや、商品にダイレクトに遷移できるように工夫。その結果、2019年で一番高い売り上げを記録したんです。

1年目にトライして結果やデータを分析し、2年目にガラリとクリエイティブを刷新する。そんな取り組みを数多く行うことで、確実に、効果の出る打ち出し方が分かるようになってきました。現在も、「どんなクリエイティブを打ち出したか」「CTR、注文率などの結果はどうだったか」「その他、離脱率などの数値はどうか」といった細かなデータをすべて記録し、検証して、PDCAを回しながらコンテンツをつくり続けています。

凡事徹底のコミュニケーションが、売り上げアップにつながった

永山：おかげさまで、現在、LINE経由での注文が着々と増えています。「こんなに伸びていいのかな」「どこまでいくんだろう」というぐらい売り上げが上がっていて。とても大きな手応えを感じているところです。

荻野：面白いのが、「友だち」が増えていないときでも売り上げがどんどん伸びているというところ。既にいる「友だち」が、より多く注文してくれているという現象が起きているんですよね。これは、「銀のさら」のLINE公式アカウントが、スタンダードな注文＆コミュニケーションツールとして受け入れられているという証拠なんじゃないかと思います。ブックマークとしても機能しているというか…。確実に、売り上げに寄与するプラットフォームになってきたなと感じます。

永山：それはやっぱり、日常に溶け込むようなコミュニケーションを丁寧に行っているからだと思うんです。当社の社長がよく言う「凡事徹底」という言葉があるんですけど、当たり前のことこそ行うことが難しく、徹底してやることで特別な意味が出てくると思うんです。派手さはないし、すぐに効果が出るわけではないのですが、日々のコミュニケーションをコツコツと積み重ねることで、次第に結果が出てくるのではないかと思います。

LINEって、人の家に上がり込むようなものだと思うんです。くつろいでいるリビングに入り込むというか、家族での会話に割って入るというか。だからこそ、親しみやすい、カジュアルな、日常のコミュニケーション、そして商品を訴求するときのメリハリやストーリーづくりが重要になってくるのだと思います。

これからも、その人に合ったタイミングで接触し、求めるサービスを提供し、さらに食後まで、便利で楽しい時間を提供していきたい。そんなツールとしてLINE公式アカウントを育てていき、ワントゥワンのコミュニケーションを追求していきたいと思っています。

美大卒なのに｢作品を買う｣発想がなかった10年間

今でこそこうした活動をしているものの、私自身、元はというと「アートを普通の個人が買う行為」に正直ピンときていませんでした。しかも学生時代、美大でアートマネジメントを専攻していたにもかかわらず、です。

振り返ってみると、その理由の一つには当時の時代背景が関係していたように思います。私が通っていた大学は比較的、アートとビジネスの関係について焦点を当てた教育がされていましたが、当時、日本の美大の多くは美術館のキュレーターや学芸員といった、どちらかといえばアカデミックな人材を育成する色が強い内容でした。そのため、無意識にアートは「団体や美術館が買うもの」という認識があったのかもしれません。

そんな私が初めてアートを買ったのは30歳前のこと。照屋勇賢氏の「Heroes」という作品です。

アートも同じです。同じ作品でも、単に鑑賞するだけ（もちろん入館料が必要な場合もありますが）の場合と、購買を通して作者や作品と向き合うのには、大きな違いがあります。

「この作品を家に置きたいか」

言い換えれば、作家が生み出した“身体の一部”を所有し、自分の“生活の血肉”にすること。あるいはその判断をすること。

作品を受け入れる所有者も、受け入れられる作家も、このプロセスによってお互いの接し方や関係性が変わるのです。RUNDAは時としてこの、「売り手と買い手の本当の声が聞ける、尊い瞬間」を間近で目撃できる、とても“アート的”なインスタレーションの舞台でもあるのです。

皆さんもぜひ作家との対話を体験してみてください

作品と鑑賞者の間に作家が入ることで、結果として作品を理解するための最短ルートになる。時代背景や前提知識など、難しいことを一旦抜きにして作家と直接対話すれば、アートが実は身近なものであることを感じられます。

そして一人でも多くの人にそれを体験してもらうべく、RUNDAでは初の試みとなるオンラインツアーを開催します。今回ゲストとなる作家は、「緊急事態宣言下の東京の夜の街」を二つの視点から切り取る作品「Night Order（秩序ある夜）」を発表したフォトグラファー・小田駿一氏です。

緊急事態宣言下の東京の夜の街を、客観的・記録的に写し取った作品（吉祥寺ハーモニカ横丁）

東京の夜の街に灯る照明を捉え、その温かさ・楽しさを主観的に写し取った抽象作品（有楽町ガード下）

この作品は非常事態宣言の中で経営に苦しむ飲食店を救うべく、作品収益の一部を飲食店に寄付するという、ソーシャルアクションの要素も含んだとても興味深い活動です。クラウドファンディングサービスのmakuakeでも、プロジェクト開始から1週間で120万円以上を集め、現在注目が高まっています。

オンラインツアーでは小田さんの作品に懸ける思いや、当事者である飲食店経営者のリアルな声をお届けする予定です。トークセッションの後は、RUNDA恒例の「作家と直接話せる飲み会」もオンラインで行います。

ギャラリーや美術館に足を運ぶのはハードルが高いという方も、オンラインなのでぜひ気軽に参加してみてください。新たな作品、そして新たな自分の内面との出合いがあるはずです。

RUNDA「オンラインアートツアー」詳細はこちら。

「令和 若者が望む未来調査2019」とは

昨年5月に元号が令和となり、新たな時代の幕が開けました。令和は、どのような時代となっていくのでしょうか。これを探るヒントは、令和の時代をけん引する若者たちの思いの中にあると、われわれ未来予測支援ラボは考えました。そこで、彼らがどのような未来を望んでいるのか、それを把握するために「令和 若者が望む未来調査 2019」を実施しました。

本調査では、令和時代をけん引する世代である若者を、平成生まれ（調査パネル上は15～29歳）の男女と定義しています。調査は、2019年6月に1万人を対象に、記述式で若者の思いを把握。この6月調査から得られた若者像の確認と深掘りのため、同年12月に600人を対象に、選択式の追加調査を行いました。

この連載では、本調査のサマリーを、全3回に分けてご紹介します。第1回は、「社会の期待と若者の思いのすれ違い」です。

社会が若者に期待するのは「社会への主体的な貢献」

初めに、若者を取り巻く環境を見てみましょう。その時々の若者への期待が反映される学習指導要領から、国は「周囲と共に学び、その知識の活用に主体的に取り組む人材」を求めていることが分かります。

また、経団連の調査では、企業は新卒者に論理性やリーダーシップよりも、「チームと一緒になって主体的に取り組める人材」を求めていることが分かります。これらから、社会から若者への期待とは、「社会の発展への主体的な貢献」だと考えられます。

一方、社会から若者に提供する環境は、経済状況をはじめとする制約により、厳しいものに変わっています。国の予算は、社会保障関連が急激に増大する半面、文教関連は緩やかな上昇にとどまり、シニアらに手厚いとの認識を生みやすい状況です。

企業も、平成の30年間で、賃金を大幅に低下させました。また、非正規雇用を増加させた結果、正規雇用が狭き門になりつつあります。この数年、経済の回復基調が続いていましたが、税負担なども増しており、若者に厳しい環境は変わっていません。

若者が社会に求めるものは、「平等な負担」と「自由な暮らし」

若者は、このような環境をどのように捉えているのでしょうか。彼らは環境が厳しいことを理解しています。それは次のような意見からも確認できます。

「令和 若者が望む未来調査 2019」6月調査

このように負担の増加や不安定さに強い懸念を持つ若者が、社会からの求めに応じた成長を選択するのでしょうか。まずは、自身の生活について考えるのではないでしょうか。この傾向は、「実現したいと思う成長」(図表1)で確認できます。

【図表1】

「令和 若者が望む未来調査 2019」12月調査

若者の成長イメージは、起業や企業内での昇進といった組織や社会を前提とするものよりも、収入や着実な能力成長、資格取得といった個人の成長です。ここから若者の生活防衛の意識は明らかだといえます。この背景には「社会から、個人の安定が得られない」との思いがあると考えられます。「10年後になってほしい社会」(図表2)にはその思いが強く表れています。

【図表2】

「令和 若者が望む未来調査 2019」6月調査

彼らが望むのは、自分や周囲の人々を含め、生活の基盤としての「社会の安定」です。若者も発展より、安定を強く望んでいるのです。では、その具体的に望まれる安定とは、どのようなものなのでしょうか。そのヒントが次のような記述に表れています。

「令和 若者が望む未来調査 2019」6月調査

若者が求める安定の一つが、「平等な負担」だといえます。若者は、社会のため負担自体は肯定しています。ただし、平等であることを望んでいるのです。そして、それぞれの「自由な暮らし」が実現できる未来も求めていることが分かります。

若者がテクノロジーの発展に対して抱く懸念

若者は、社会の安定を望んでいますが、これは社会の発展に否定的であるということではありません。彼らはどのような社会の発展を望んでいるのでしょうか。社会の発展段階においては、さまざまな技術やサービスが現れます。そこで、若者の技術などへの思いを掘り下げることで、彼らが望む発展の姿を探っていきます。はじめは技術への期待です。

【図表3】

「令和 若者が望む未来調査 2019」12月調査

「AI・ロボットなどの技術発展への期待」(図表3)では、技術に期待する若者は5割です。若者はさまざまな通信サービスの利便性を享受しているものの、その技術への期待が半数にとどまっているとも捉えられます。これが、先ほどの社会の発展に対する期待の低さの理由のひとつではないでしょうか。なぜなら、若者は技術に対し次のような認識を持っているからです。

「令和 若者が望む未来調査 2019」6月調査

若者は人を補完するものとして技術に期待する半面、人の役割が奪われるのではないかと、技術、特にAIに懸念を持っています。技術が人々に利便性をもたらし、社会の発展につながることを理解する一方、技術は万能ではなく、人の役割、特に人としての心を脅かすものとも考えているようです。ここから解釈を広げていくと、若者は社会基盤の一つとして「人間らしさ」「人の心の存在」を求めているとも考えられます。それは若者がAIなどの技術と、どのように付き合っていきたいのか、その中にも表れています。

【図表4】 

「令和 若者が望む未来調査 2019」12月調査

「AI・ロボットなどの技術に対する考え方」(図表4)から、技術に“人のサポート”を期待していることが分かります。意思決定のサポートであり、タイミングを含め、イニシアチブを持つのは人です。日々の暮らしにおいては、工場のような完全自動化は理想にはなり得ません。

また、アウトプットだけではない丁寧なコミュニケーションを求めています。ボタン一つで便利なアウトプットが得られることより、アウトプットに至った過程に納得感を求めています。

最後のリスクはやや割れています。リスクの低減を望みつつも、現状を変える最適案としてリスクを許容しています。一見矛盾するものだといえますが、「リスクを回避したいという思いが根底にあるものの、現状はリスクを取ってでも変える必要がある」と認識しているのかもしれません。非常に人間らしい揺らぎです。

以上の結果から、技術の導入では人への配慮を期待していることが分かりました。社会の発展に当てはめるならば、利便性だけでは彼らには届かないといえます。彼らに届く社会の発展とは、利便性よりも、人々の心をどのように豊かにしていくのか、を目的とし、その発展イメージにも、心の豊かさの具体化とそのプロセスの提示が必要なのではないでしょうか。現在の社会の安定を求める気持ちとは、利便性を手放してでも心の豊かさを優先する、その思いの表れとも捉えられるのです。

今回は下記三つの、社会と若者、それぞれの思いのすれ違いを見てきました。
【個人目標のすれ違い】
「若者は社会などが求める社会への貢献よりも、個人のスキルを磨く自己の防衛を重視している」
【社会目標のすれ違い】
「若者は社会の発展よりも、安定を強く望んでいる」
【技術の発展にあるすれ違い】
「若者は技術などによる利便性の追求よりも、人間らしさを損なわない技術の在り方に関心がある」

技術の発展におけるすれ違いは、社会に対する若者の思いを反映しています。若者はAIなどの技術を用いた社会の発展に対し、働くことや自身の意思や思考といった人の本質的な価値を脅かされる恐れを抱いています。ここから、若者は便利な社会よりも、心による社会の牽引に期待しているとも感じられるのです。第2回では、若者に見られる新たな社会の萌芽をご紹介します。

【調査概要】
調査名：「令和 若者が望む未来調査2019　6月調査」
実施実施：2019年6月
調査手法：インターネット調査
調査対象：全国に住む15～29歳の男女（10000サンプル）
調査会社：電通マクロミルインサイト
 

調査名：「令和 若者が望む未来調査2019　12月調査」
実施実施：2019年12月
調査手法：インターネット調査
調査対象：全国に住む15～29歳の男女（600サンプル）
調査会社：電通マクロミルインサイト
 

※本レポートは、新型コロナウイルスの感染拡大以前に実施した調査に基づいて、作成しています。そのため、現在は、本レポートと異なった新たな意識が生まれている可能性もあります。