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『鉄のラインバレル』や『学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD』など、特徴的なスペックと強力な出玉性能を搭載した機種を世に送り出し5号機を盛り上げてきた堅実派メーカー「スパイキー」。

　5号機の時代が終焉を迎えつつある状況で、「スパイキー」の「アノ機種」が熱い視線を浴びている。

「6号機の救世主となるのではないか」といった声も上がっている機種。それこそが「スパイキー」の代表作『BLACK LAGOON』に他ならない。

『BLACK LAGOON4』（スパイキー）

　躍動感あるスリリングな原作を忠実に再現。歴代のゲーム性を進化させ、1G純増約9.0枚で超高速のAT機能を実現させたスパイキーのパチスロ6号機『BLACK LAGOON4』。デビューから高稼働を実現中だ。

　通常時はチャンス役成立で「レヴィチャージ」突入抽選が行われ、レヴィチャージ中に「BLACK LAGOONロゴ」点灯→「クライマックスステージ」へ発展すればデスペラードバトルorAT突入のチャンスを迎える。

　クライマックスステージはいわば前兆ステージで、「ヘンゼル＆グレーテルステージ」は期待大。他のステージであってもステージ色が変化するほど期待度は高まり、最終的に連続演出で当否がジャッジされる。

　本機のAT「ラグーンラッシュ」への主な突入契機は「デスペラードバトル」と「トゥーハンドチャンス」の2種類。メインとなる「デスペラードバトル」は、前作でお馴染みの「バレットバトル」に代わる新バトルでATを完全自力抽選する。

　まずは押し順ベル5回成立まで対戦相手の昇格抽選が行われる。全3ラウンドのバトル発展後はレヴィ先制or攻撃回避でバーストアタック発動。バーストアタック中は規定回数を継続させられれば撃破成功で、その継続率は50％～90％のいずれかから選択される。

　規定回数は対戦相手で変化し、「ロベルタ」は5回、「銀次」は4回、「ヘンゼル＆グレーテル」は3回。当然、規定回数が少ないほどチャンスで、「ブリッツ」が選ばれた場合はその時点でATが確定すると思われる。これまでの「バレットバトル」とは一味違う熱いバトルが楽しめる。

　もうひとつのAT突入契機「トゥーハンドチャンス」は下段リプレイ入賞で突入し、継続ゲーム数は5G＋α。この間は赤7ベル成立で「成功期待度」、青7ベル成立で「成功報酬」がアップし、チャンス役成立時は両方の大幅昇格に期待できる。

　デスペラードバトル勝利でATを射止めると、例外なく特化ゾーン「ヘブンズラッシュ」からスタート。継続中はBAR絵柄が揃うたびにゲーム数が上乗せされ、スカルバレット「赤」や「金」の出現は大量上乗せ濃厚だ。

　ここでBAR絵柄が斜めに揃えば「スーパーヘブンズラッシュ」へ昇格。その後は上乗せ性能が一気に跳ね上がり、平均上乗せは約200G、期待枚数は約2200枚に達する。歴代のスーパーヘブンズラッシュが更にパワーアップ。完走目前の爆発力は6号機トップクラスだろう。

「スーパーヘブンズラッシュ」の突入契機はそれだけではない。デスペラードバトル中のロベルタ覚醒、トゥーハンドチャンス中の報酬5回昇格、ロングフリーズと様々な場面で「約2200枚」が期待できる魅力的な仕様だ。

　AT中はチャンス役成立で高確率移行、ゲーム数上乗せ、ヘブンズラッシュ、ボーナス「ラグーンボーナス」突入抽選などが行われる。本機は青7ベル5回成立でチャンス役成立時と同じ抽選を受けられる点も大きな特徴だ。

　このベルポイントは平均13GでMAXとなるので、チャンス役を引かずとも上乗せや特化ゾーンが期待できる安心設計だ。

　AT終了後は本機最大のポイント「バラライカステージ」へ移行。5G継続間はフリーズ発生でヘブンズラッシュ突入。再び0からATが開始される。仮に2400枚完走後、引き戻すことができれば、更に2400枚上乗せできる可能性があるということ。夢のような爆裂機、堪能せずにはいられない。

　満を持して始まった「甘デジ10万発の野望」。記念すべき第1回ではお座り一発からのRUSHゲットで2500発を超える出玉を獲得するなどまずまずのスタートとなった。この調子で開幕ダッシュを決めたいところである。

　重要な2機種目、選んだのは『PAフィーバースーパー戦隊 LIGHT ver.』である。振り返ってよくよく考えると、自分でもなぜこの台を選んだのかおおいに謎なのであるが、勢いというか現場のインスピレーションというか、第六感的なものが働いたのであろう。とにかく『スーパー戦隊甘』だったのである。

　このマシン6段階の設定付きで、設定4以上は大当り確率が1/80以上となる。確変システムがSTタイプなので設定が高くなるほど連チャン力が増す。やはり設定搭載機はSTに限るのである。

　ただ、V-ST仕様となり、STに入るかどうかは運次第。設定が良くても五分五分の勝負に引き負けて散々な目に合う可能性も否定できないが、通常時ST非突入でも30回転の時短が付加され、引き戻しによるST突入パターンも用意されている。

　引き戻し割合も設定1でも約26.1％、設定6なら31.5％と充分に期待できる数字なのでチャレンジ意欲も湧くであろう。さらにST連チャン率は約72～80％と高く設計されているので、かなり魅力的なスペックであるという印象となる。

　40回転ほどで引っ掛けた初当りは50％の壁を軽やかに乗り越え、ST100回の「スーパー戦隊RUSH」を難なく獲得するに至った。流れが確実に来ている。

　初っ端のSTがラスト10回転まで引っ張られかなり焦ったが、抜けギリギリで大当りを射止めると順調に連チャンを重ね、1000発以上の出玉を積み上げることに成功したのである。これでトータル約4350発。いい調子である。

　さて次をどうしようと甘デジバラエティコーナーを物色していると気づいたのだが、なかには大当り確率が1/100を超える機種も散見された。

　世間一般的には1/100以上のものはライトミドルに分類されることが多いが、私の感覚では1/120～130くらいまでは甘デジの範疇である。よって、本企画の実戦対象機種は大当り確率を1/130までに設定する。

　で、そんな思案とはまったく関係なしに『デジハネPA北斗の拳7 天破』に着席。これまでの良い流れを継続させるために得意の北斗甘デジシリーズを選んだのである。

　俗に言う「相性」はオカルトかどうかの議論はあると思うが、対戦相手に対して実力では測れない得手不得手は確かにあるだろう。勝負事は微妙な機微の上に成り立っているのである。

　その「相性」を証明するかのように15回転で大当りを捉えた。ザコ我慢連続予告最終段階から百裂拳予告を経由してストーリーリーチへ。1番ヤバいレイvsラオウリーチに発展したので種なしフェイクの激アツ偽装かと落胆したが、キリン柄カットインから無事勝利を収め、大当りをゲェットしたのである。

　ただ電サポ25回の「練気闘座バトル」で大当りすることは叶わず、初当りで獲得した出玉を使い切ると全然回らないのでそこで終了。勢いで捲し立てることができないで終わることとなった。

・トータル出玉　4139発
・実戦機種　3台（/33台・A店）

（文＝大森町男）

　12日、日曜福島10R天の川賞（2勝クラス）は横山典弘騎手のダノンファスト（牡3、美浦・菊沢一樹厩舎）が圧倒的1番人気に応えて優勝。2着ブラックヘイローを2馬身半突き放し、他馬との力の違いを見せつけた。前走の青竜S（OP）はデュードヴァンの2着に惜敗したが、今回は満点回答で結果を出した。

　ダノンファストを管理する菊沢隆徳調教師も「小回り、速い流れ、脚抜きの良い馬場で、それに戸惑わなければいいなと思っていましたが、良い脚を使ってくれました」と懸念していた課題のクリアを評価。今後は重賞制覇が目標となりそうだ。

　しかし、2馬身半の着差ほど安心して見られたレースだった訳でもなかった。単勝オッズ1.5倍という断然人気の支持を受けていたダノンファストで、横山典騎手はまさかの集団から大きく離れた後方待機策……。

　前が止まり辛い不良のダートで先行勢がポジション取りを争う中、ファンの間で「ポツン」と親しまれる横山典騎手独特の泰然自若ぶりが顔を出した。

「あーあ……」、「これ届かないんじゃないか」と、ネットではダノンファストを応援するファンから、横山典騎手の位置取りを心配する声もチラホラ……。そんなファンの心配もおかまいなし。3コーナー過ぎからマクリ気味に仕掛けると、前の馬との差は見る見るうち縮まった。ゴール50メートル前あたりで先団を捉えると、ただ1頭楽な手応えで突き抜けた。

　見ている側とは対極的に、名手にはすべてが計算ずくだったのかもしれない。

「この日、横山典騎手はひとつ前の福島9R織姫賞（1勝クラス）で1番人気のアカノニジュウイチに騎乗しましたが、8枠16番の大外枠から進出すると、折り合いを欠いてそのまま暴走。直線で早々とバテて10着と惨敗するという失態を犯していました。

それだけに、今度は単勝1倍台の1番人気馬でポツン騎乗したときには、馬券を買っていたファンは相当冷や冷やしたのではないでしょうか。そんなファンの不安をよそに涼しい顔で勝つのが横山典騎手の怖いところであり、また魅力なのかもしれませんね」（競馬記者）

　先月20日には現役では武豊騎手に続く、史上初のJRA通算2800勝を達成した関東の名手は、この偉業について「競馬に携わる関係者とファンの方々に感謝しております。これからも一つ一つ大切に騎乗していきたいです」とコメントしたが、偉業達成直後のレースで、まるで勝負を捨てたかのような大胆なポツン騎乗で敗れている。

　一部のファンからは「典ちゃんを買うのは自己責任」という声もある一方で、その変幻自在な騎乗を高く評価しているファンも多い。息子の横山和生騎手、武史騎手の存在も刺激となっているのだろう。春のG1でもたびたび馬券圏内に穴馬を導いた。

　いい意味でも悪い意味でも存在感を見せるのが関東の名手・横山典弘という騎手である。

　この夏も横典マジックには大きな警戒が必要なようだ。

　6月にプロ野球が開幕し、そして7月に入り日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）も開幕と、日本のプロスポーツが盛り上がりを見せている。しかし、プロ野球団やJリーグクラブにおいて、今シーズンは大幅な売上減が避けられない。選手の年俸のほか、球場やスタジアムの運営にかかる費用など支出がかさむ一方で、重要なチケット収入は、試合数の削減に加え入場者数の制約などが影響し、かなりの赤字が見込まれているのだ。

　一方、同じプロスポーツの競馬においては、その不安は杞憂に終わりそうだ。日本中央競馬会（JRA）が発表した今年上半期の売り上げを見てみると、なんと1兆4752億6872万8200円で、前年比101.5％とプラスだったのである。無観客開催で入場者数は前年比26.8％に落ち込んだものの、売り上げは前年よりもプラスというのだから驚異的だ。

　新型コロナウイルスの影響で無観客開催が続いた競馬だが、インターネットを通じた馬券の販売が予想以上に好評。加えて競馬場や場外馬券売り場の運営にかかる経費（人件費・電気代など）が大幅に節約され、意外な経費削減につながっているという。そのため、収支で見ても大きなプラスになった可能性がある。

　そもそもJRAを含めた公営競技は、売り上げの約10％が国庫納付金として国に納付されている。その金額はJRAだけでも年間約3000億円に達するほどだ。この納付金は道路や畜産業、災害の復旧支援など、さまざまな用途に使われるという。それだけに、公営競技の関係者は使命感をもって、コロナウイルスの感染防止に努めながら、見事に開催を乗り切ってきたのである。

　そうは言っても、2月から始まった5カ月にも及ぶ無観客競馬において、競馬場での馬券売り上げは「ゼロ」になった。そんな状況において前年よりも売り上げが増加したということは、JRAを含めた競馬関係者の努力、そして競馬そのものの魅力が高いと言って間違いあるまい。馬券的な魅力だけでなく、無敗の二冠馬となったコントレイルとデアリングタクトなどの活躍もあり、この春は新たな競馬ファンの開拓にも成功したと言っていいだろう。

　さて、宝塚記念も終わり春のG1レースが一段落すると、競馬は夏競馬へ突入する。来年の東京優駿（日本ダービー）を目指す2歳のデビューは心躍るものがあるが、G1レースがないぶん「競馬は一休み」といったファンも少なくない。だが、競馬のプロにとっては、この夏競馬こそが絶好の稼ぎどころだという。そんな夏競馬の裏事情を語ってくれたのが、競馬界のレジェンドたちが集結した「シンクタンク」だ。

　シンクタンクは創業25年以上を誇る老舗の情報会社であり、JRAの元騎手や元調教師、さらに大物馬主、大物牧場関係者、トップクラスの騎手エージェントなど、競馬界のあらゆる分野のプロフェッショナルが集結。競馬界の大御所でもあるレジェンド増沢末夫元JRA騎手・元JRA調教師、中野渡清一元JRA騎手・元JRA調教師、さらに平井雄二元JRA調教師、境征勝元JRA調教師、安田富男元JRA騎手など、日本競馬にその名を残す正真正銘のレジェンドが所属。現役競馬関係者の多くは後輩や弟子にあたり、彼らは

「今の競馬界があるのは、増沢さんたちのおかげですからね。マスコミには言えないことも、こっそり話していますよ」

と、表に出ない本音の情報を提供しているとのこと。そんな競馬界の裏も表も知り尽くすシンクタンクが「夏競馬は絶好の稼ぎどころ」と断言するのだから、これは聞き捨てならない。その真意を聞いた。

「夏競馬は、北は札幌から南は小倉まで開催されるため、純粋に取材する場所が増えることになります。だからといって、マスコミはこの時期に人手を増やすことはせず、通常の人員で回すので、当たり前のように人手不足となります。

　それを補うためにマスコミ各社が行っているのが、調教時計は【時計合わせ】、関係者から得た情報については【コメント合わせ】です。これは、必要最低限の情報を各社が使い回す方法で、すなわち夏競馬の間はどの紙面を見ても、ほぼ同じコメントが載ることになるのです。

　その結果、当社が掴んだ“確勝級の勝負情報馬”が人気薄で出走するケースや、取材不足によってつくり上げられた“危険な人気馬”が多くなり、波乱のレースが増えます。いかにマスコミの印や情報が参考にならないかがわかるでしょう。

　元JRA騎手や元JRA調教師をはじめとした弊社情報ルート陣は、トレセンの関係者はもちろん、馬主や牧場サイドとも電話やメール、LINEでレースギリギリまで直接連絡を取って、【本物の関係者情報】を把握しています。夏は弊社にとって普通の関係者情報が独占情報となっていることもままあり、それによって【的中＝万馬券】となるような、絶好の状況が生まれているのです。

　つまり、我々にとって夏競馬は絶好の稼ぎどころであり、一年でも特に競馬ファンにオススメしているもの。実際に昨年の夏競馬は37本の万馬券を的中させましたが、万馬券だけでなく、重賞レースなどでもしっかりと的中情報をお届けしています。

　すでに夏競馬の真っ最中ですが、先日のラジオNIKKEI賞でも馬連・1万1240円、3連複・2万2480円の万馬券をダブル的中させるなど絶好調。しかし、それ以上に注目しているのが、今週末に行われる函館記念、中京記念、函館2歳ステークスの3つの重賞です。

　この3レースは、今夏最大の注目情報といっても過言ではないほど強力な情報が揃っています。ラジオNIKKEI賞では人気薄の軸馬で万馬券を的中、さらに同日に行われた巴賞でも7番人気で好走して2着に入ったミラアイトーンを本命に、3連単・2万3430円の万馬券を的中させました。これらのレースと同様に、人気薄の激走馬情報も完全に把握済みです。一人でも多くの方に、この情報をお届けしたいと思っています。

　そこで今週は特別に、函館記念をはじめとした重賞3レースの関係者情報と、馬券候補が絞れる【情報馬5選】を無料公開することにしました。夏競馬で競馬から離れるという人もいるかもしれませんが、夏競馬だからこそ競馬が楽しいということを、この無料情報を通じて体験してもらえればと思います」（シンクタンク担当者）

　まさに王者の余裕だろう。シンクタンクの情報力とその実績は、間違いなく業界屈指。これほどの価値があるものを、無料で公開してくれるというのだ。確かに夏競馬は話題性に乏しいが、馬券という意味ではむしろ美味しいことは間違いない。シンクタンクの無料情報を活用し、今までとは違う夏を過ごしてみてはいかがだろうか。

（文＝編集部）

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※本稿はPR記事です。

　新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受ける衣料品業界にあって、売り上げを大きく伸ばしている衣料品チェーンがある。ワークマンだ。同チェーンも感染拡大を防ぐため、多くの店舗で営業時間の短縮や週末の臨時休業を実施したにもかかわらず、5月の既存店売上高は前年同月比19.4％増と大きく伸びている。それ以前も好調で、4月が5.7％増、3月が17.7％増だった。これらの月は、新型コロナによる外出自粛などの影響で、多くの衣料品チェーンが苦戦を強いられたが、ワークマンは極めて異例だ。

　他の衣料品チェーンは、どこも厳しい。たとえばユニクロは、3月が27.8％減、4月が56.5％減、5月の既存店売上高が18.1％減と、大きく落ち込んでいる。多くの大手がこのような感じだが、ワークマンは落ち込むどころか大きく伸ばすことに成功している。

　もっとも、ワークマンとユニクロなどとを単純比較することはできない。新型コロナへの対策に大きな違いがあるためだ。ユニクロなど他のチェーンは、多くの店舗で長期間の臨時休業を余儀なくされた。一方、ワークマンは社会インフラを支える作業員などプロ客が多いことを理由に、休業は一部にとどめ、原則として通常営業を実施してきた。こうした違いがあるため、両者は別に考える必要がある。

　ワークマンは休業の影響がそれほど大きくないとはいえ、まったくないわけではない。時短営業も実施しているし、外出自粛の影響もある。だが、売り上げを大きく伸ばしている。

　新型コロナ特有の影響として、ゼネコンの工事の中断が相次いだことで作業員向けの春物衣料の需要が低下した。一方、感染予防につながる手袋や不織布用品の需要が伸びている。こうした特有の需要が影響したが、それ以上に新型コロナが直接的に影響しない商品の下支えが大きい。それにより、新型コロナの影響がほとんどない2月以前も好調で、既存店売上高の増収率は長い間10～20％台の大きな伸びが続いていた。この勢いが新型コロナ下でも遺憾なく発揮されたかたちだ。

ワークマンプラスを急拡大

　ワークマンの業績は絶好調といえる。2020年3月期の単独決算は、売上高にあたる営業総収入が前期比37.8％増の923億円、営業利益が41.7％増の191億円、純利益は36.3％増の133億円だった。大幅な増収増益だ。

　ワークマンは近年、プロ客向けの「ワークマン」よりも、一般客向けの「ワークマンプラス」を強化してきた。20年3月期の出店は、すべてワークマンプラスだ。新規出店や既存店を改装するかたちで約160店増やし、期末時点で175店へと急拡大している。全店舗数は31店増えて868店となったが、2割がワークマンプラスだ。

　20年3月期はプロ客向け商品よりも、普段着にスポーツの要素を取り入れた「アスレジャー」商品のほうが大きく伸びている。チェーン全店売上高において、プロ客向けの売上高が前期比8％増にとどまったのに対し、アスレジャーは2.5倍に拡大した。ワークマンプラスが増えたことなどで客層が広がっていることがわかる。

　商品別では、スポーツウエアやポロシャツなどの「カジュアルウエア」が大きく伸長した。チェーン全店売上高（1220億円）におけるカジュアルウエアの売上高は158億円で、前の期から42.1％増えた。作業服やアウトドアウエアなどの「ワーキングウエア」と比べると、売上高（384億円）こそ下回っているものの、増収率（34.1％）は上回っている。

PB商品が売り上げをけん引

　売り上げをけん引しているのが、プライベートブランド（PB）商品だ。チェーン全店売上高に占めるPBの割合は一気に高まり、半分を超えた。アイテム数は前期から大幅に増え、1400アイテムを超えている。

　ワークマンはこれまでに空調ファン付きウエアなど機能性の高いPB商品を開発してきた。特に空調ファン付きウエアは、ファッション性が高くコストパフォーマンスも良いため、大ヒット商品となった。近年はこうしたヒット商品が続々と誕生している。

　今春に登場した1900円と格安のランニングシューズ「アスレシューズ ハイバウンス」も、そのひとつだ。同商品は格安にもかかわらず、高い機能性を備えている。ソール（靴底）はワークマンが開発した高反発の「バウンステック」を使用。厚底だが、サイズが26センチのもので片足約240グラムと軽く、軽快な走りを可能にした。また、ソールは全面ゴム製で滑りにくくなっている。

　今年の箱根駅伝を席巻するなどマラソン界では厚底シューズが人気だが、ワークマンもその人気の波に乗るかたちで厚底靴を投入した。同商品はファッション性も高くタウンユースで使うのに最適で、すぐに人気が出て品切れが続出した。ワークマンはこうしたPB商品の充実化が功を奏しており、新型コロナの影響を吹き飛ばしている。

　ワークマンは、今後につながる施策も続々と打ち出している。3月にさいたま市内にオープンした、時間帯に合わせて内外装が変わる新型店「Wʼs コンセプトストア」は面白い試みだろう。同店は、プロ客が多く来店する朝と夜はワークマンになり、一般客が多い昼間はワークマンプラスになる。品ぞろえは変わらないが、看板や内装、照明などを変えることでワークマンとワークマンプラスに切り替える。見せ方を変えることで訴求力を高める狙いがある。

　女性客の取り込みも強化する。ワークマンプラスの拡大などで女性客の取り込みが進んだが、まだまだ開拓の余地はある。そこで今期（21年3月期）は、女性服の生産を大幅に増やし、さらなる取り込みを図る考えだ。男女兼用の商品のラインアップも充実させる。

　積極的な出店も続く見込みだ。ワークマンは25年に1000店にする方針を掲げる。ワークマンプラスを積極的に増やす考えで、20年3月末時点で175店展開しているが、その1年後には1.6倍の283店に増やす。新型コロナの影響で不透明な面があるが、店舗の拡大傾向が続くことは間違いないだろう。ワークマンの快進撃はまだまだ続きそうだ。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。

アクセンチュア（「Getty Images」より）

　コロナで「テレワーク」を行った結果、「仕事ができる人」と「できない人」がわかってしまったと聞きます。また、自宅勤務の拡大を受けて、日本でも雇用が「ジョブ型」に移行していくのではないかと予想するメディアの論調も目立ちます。

　そういう社会動向の中で、日本企業にとって、またその企業に勤める会社員にとって、何が最も必要なのか。多くの企業でマーケティング・コンサルティングを行っている筆者の、現場からの実感をお伝えしたいと思います。

「ジョブ型」に移行するために、日本企業に致命的に欠けているもの

「仕事ができる人、できない人」以前に、「仕事をしている人、していない人」がはっきりしました。そして「会社に行く、会社にいる」ことが仕事をしていることだと錯覚していた人が明らかに。また、「会議をしている、あるいは会議に出ている」こと、そこで時間を使うことを仕事だと思っていた人たちも、浮き彫りになりました。実は、多くの人たちが、自分も多かれ少なかれ、会社にいることや会議をしていることを、仕事をしていると勘違いしていた、と気付いたのではないでしょうか。

　こういう仕事環境のなかでは、多くの人が「仕事ができる人」、少なくとも「仕事をする人」にならねば、と思ったはず。その先に「ジョブ型」の雇用形態や働き方があります。「ジョブ型」は、職務内容を明確にし（ジョブ・ディスクリプション）、その職務を遂行する働き方。「裁量労働」や「成果主義」などとも連動しています。これらの働き方が成立する前提になっている、根幹にある考え方は、社員がその職務を遂行できる「スキル」をもっていることです。

　つまり、ジョブ型では、働く人はすべからく職務を遂行できるだけの「スキル」をもっている必要がある、ということ。

　このジョブ型を実現する上で、日本企業には決定的に欠けているものがあります。それは、社員のスキルを高めるための「社員教育」がなされていないことです。

「社員教育」によって、社員のスキルアップをそもそも目指していない

　今まで、日本企業は社員の能力開発に、ほとんど投資をしてきませんでした。厚労省の「労働経済の分析」でも、「GDPに占める企業の能力開発費の割合」を国際的に比較してみると、日本はわずか0.1％で、米企業の2.0％の20分の1という低さ。これは、英独仏伊のヨーロッパ先進諸国の1.0～1.7％と比べても、10分の1以下です。

　また、日本では研修といっても、OJT（On-the-job Training）が中心で、実務的な仕事の進め方を学ぶだけ。人事研修のほうも、新入社員研修に代表されるような、ごく一般的な常識を学ぶものが多いのではないでしょうか。

　今までの日本企業では、自社という「会社」の社員として就職させ、いろいろな仕事をさせてきました。自社で使い勝手がよい人材を育成する、逆に言えば他社では通用しないので囲い込みができる教育です。

　ジョブ型では、特定の「職務」を果たすために、専門性をもった人を必要としますが、今までの日本企業は、社員のスキルを高める教育をおざなりにしてきたのです。

マーケティングはスキルそのもの　学習と訓練が欠かせない

　日本を代表するような、消費者向けの事業を営んでいる大企業のマーケティング部門でも、人によってスキルが大きくばらついています。考え方も属人的で、体系だったマーケティング戦略理論やブランド戦略理論・実践方法を構築していないところが目立ちます。また、独特の考え方を持つのは良いことですが、基本となる世界共通のマーケティング理論とあまりにかけ離れていて、独自性というより自己流としか思えないところも多いのが実情です。

　世界に通用するマーケティング・スキルを身に着けるという観点でいえば、P＆Gやユニリーバなどのマーケティング部門で新卒後3年間教育を受けるほうが、日本企業に20年間在籍しているよりずっとスキルが身につく、というのが正直な印象です。

　実際、私が在籍していた外資系広告会社でも、P＆Gからの転職者は基本的なスキルを身に着けているので、すぐ実務で稼働できますが、日本企業からの転職者はマーケティング部門で実績のあった優秀な人でも、基本的なスキルを一から学び直してもらう必要がありました。

　日本では「MBAホルダー」を「頭でっかちで使えない」などと揶揄するのをよく耳にします。たしかに、理論的な学習が先行し、現場での実践経験がともなっていないかもしれません。しかし、多くの場合、上司が勉強不足で、自分の知らない知識や理論を振りかざされるのを敬遠しているだけというのが実情ではないでしょうか。

　これは、最新のUX（ユーザー体験）やサービスデザインなどの領域でも当てはまります。モノからコトへ、消費から体験へ、ビジネスモデルの変革を唱える企業は多いですが、それを実現するための知識やスキルを持ち、さらに勉強をし続けている人は圧倒的に若い世代に多い。逆に、それらの概念を理解できずに、ボトルネックになったり抵抗勢力になってしまったりする年長の中間管理職層が少なからず存在します。

　多くの人が経験した事例でいえば、今回のコロナで一気に普及した「オンライン会議」。年齢的に若くても役職なしでも、オンラインでの操作方法や会議の進め方などの知識やスキルがある人にどんどん教えてもらう。そういう風土がある企業はスムーズに運営できます。反対に、役職が上の人が「仕事は、そういうもんじゃない」などとテレワークに抵抗を示したり、下に教えてもらうという度量をもっていない人が上にいたりする組織は悲劇を招きます。

欧米のグローバル企業の社員教育を知っておく必要がある

　マーケティングでもITでも、スキルが大事。欧米のグローバル企業は、社員のスキル教育に熱心、とお話ししてきましたが、そもそも社員教育がどういう位置付けにあるのか。現時点では自社や自分の教育環境と大きく違っていたとしても、そういう世界があることを知り、目標を描けるようになるのは大切なことではないでしょうか。

　今、世界で最も注目されている企業のひとつにアクセンチュアがあります。世界でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進め、日本でも急成長しているコンサルティングファーム。日本での就職企業ランキングでも急上昇しています。この企業では、年間10億ドル（1100億円）を社員教育に投じています。

　CEOのジュリー・スウィート氏は、「技術の変化を先取りし流れをつくれる」人材を確保し、知識・習熟度を高めるために、教育投資を十分にする必要があると語っています。

　私がかつて勤務していた外資系広告会社でも、アジア・パシフィック・リージョンでの教育、ロンドンのプランニング本部が主導する最新メソッドの教育、日本支社内での教育が、それぞれ年間3泊～7泊ぐらいホテルに缶詰めになって行われました。新卒の社員から、経営陣まで、階層ごとに教育プログラムが組まれているので終わることがありません。

　また、特筆すべきは、教育への参加が何よりも優先されていたことです。どんな重要なプロジェクトがあっても強制参加。その1週間程度の穴埋めは、組織全体でカバーするのが当然になっていました。

　私にとって、このマーケティング・プランニングの理論・実践を、勤務先の企業が体系的に教育してくれたことが、自分のスキル形成のなかで何よりも大きかったと感じています。グローバルで通用するマーケティング・スキルを教育と実践を繰り返すことで身に着けられたからです。

　いったんベースが出来上がると、それを基準にして、他のグローバル企業ではどのようなメソッドをもっているか簡単に理解できます。また、最新のデジタル系のプランニングでは、今までの何が否定され、何がまったく新しい概念として体系化されているか、といった動向も理解しやすくなるのです。

「社員教育」がなければ、どうするか？

　教育が、社員のスキルを高める。「ジョブ型」も「成果主義」も、教育を受けてスキルがあり職務を遂行できる人材があってこそ、です。これから成長していく企業で、教育をおろそかにする企業はないでしょう。　

　しかし、社員のスキルを高める教育に関心がない企業に勤務している場合は、どうしたらいいでしょうか？　残念ながら、経営トップが関心を持たない限り、教育は進みません。テレワークに否定的な社長がいる会社で、人事や総務が評価対象にならないテレワークを推進するわけがないのと同じ理由です。

　会社に頼れないとなれば、教育を受けられる企業に転職するか、個人で勉強するしかありません。個人で勉強するという観点では、最近はインターネットで、無料もしくは低額でマーケティングの授業を受けたり学習したりできるところが現れ、学びやすくなってきました。10分という空き時間に学べることを売りにしているサービスもあります。

　ただ、断片的な知識の寄せ集めやスキルのつまみ食いにならないよう、注意が必要です。できれば、「これだ！」という考え方や理論を見つけたら、完全に理解できるまで学習と実践を繰り返して、ぜひ自分のものにしてほしいと思います。これがいったんできれば、自分なりにアレンジできるようになりますし、新しい理論や手法を理解したり取り入れたりするときの基準になってくれます。スキルを高めていくためには、まずベースになる体系的な知識と、実践を通して得た経験が不可欠だからです。

　日本でも、2019年4月から「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が始まりましたが、制度の利用者は414名にとどまっているといいます。いまは、高年収の規定を含め、「高度」なプロフェッショナルだけが対象になっていますが、これからはすべての会社員がスキルを持った「プロフェッショナル」になっていくべきだと思います。

「会社にいるのが仕事」という時代は、コロナで終わりました。時代の流れは、「職務を遂行するのが仕事」になっていきます。そのためには、誰もが「自分は○○のプロフェッショナルになる」という自覚や目標を持つことが大切です。そうすれば、スキルは漫然と学ぶものではなく、「〇〇のプロフェッショナルになるために不可欠なもの」として、しっかり身についていきます。

　今後、「働き方改革」や「労働生産性」の議論は、「効率アップ」のステージから「社員の能力アップ」のステージに移っていきます。経営陣は、まず、会社と社員の関係が大きく変わっていくことを認識する必要があります。

　社員一人一人のスキルが上がれば、生産性の向上だけでなく、創造性の向上も期待できるようになるでしょう。しかし、社員のスキルが上がれば、社員は「スキルをより発揮できる仕事や環境」を求めるようになります。会社は、そういう仕事や環境を用意することが何より大事になっていきます。つまり「会社が使いやすい人材」ではなく、「社員が能力を発揮できる会社」になる必要があるのです。

　この覚悟があり実践できた企業には、新卒・中途を問わず優秀な人材が集まります。そして、さらにスキルを磨き、自分の成長と会社の成長を同期していくのです。

（文＝桶谷功／株式会社インサイト代表取締役）

●桶谷功（おけたに・いさお）：（株）インサイト代表取締役　

大日本印刷（株）を経て、世界最大級の広告代理店 J.ウォルター・トンプソン・ジャパン（株）戦略プランニング局 執行役員。ハーゲンダッツのブランド育成などに貢献。2005年、著書「インサイト」（ダイヤモンド社）で日本に初めてインサイトの考え方を体系的に紹介。2010年に独立し、（株）インサイト設立。マーケティング全般のコンサルティングを行う。コンサルティング実績は、食品・飲料・日用品・クルマ・マンション開発・百貨店・ファッションEC・C2C・テック系サービスと多岐にわたる。インド・中国などでのインサイト探索・戦略開発や、イノベーション開発、独自メソッドの導入・教育も行う。他の著作に「インサイト実践トレーニング」「戦略インサイト」（ともにダイヤモンド社）など。企業・協会等での講演やセミナー多数。日本広告学会会員。グロービス経営大学院MBA講師。

　新型コロナウイルスの影響で、車のシェアリングサービスの利用が急減している。感染の恐れから消費者が他人と物を共有することを避けるようになったからだ。短距離でも簡単に借りられるカーシェアリングサービスは人気が出ていたが、コロナの一撃で急成長にブレーキがかかった。

　国内最大手の「タイムズカーシェア」を展開するパーク24は2020年10月期通期連結業績予想を下方修正した。最終損益は255億円の赤字（19年10月期は123億円の黒字）。1999年に東証2部に上場して以来、初めて赤字に転落する。当初予想は165億円の黒字予想だった。

　外出自粛や企業の営業活動の縮小で時間貸し駐車場「タイムズパーキング」やカーシェア・レンタカーの利用も大幅に減少した。売上高は前期比17.1％減の2630億円と約700億円の下振れを見込む。営業損益は242億円の赤字（前期は223億円の黒字）と、267億円の黒字予想から一転して赤字の見通しとなった。年70円の配当予想も無配とした。

　赤字決算、無配転落の発表を受けて、翌6月16日、パーク24の株価は一時、前日比293円（14.8％）安の1691円まで下落する場面があった。終値は8.1％安の1823円と3月26日以来の安値となった。

急成長してきたカーシェアの利用者が急減

　20年10月月期上半期（19年11月～20年4月）の連結決算の売上高は前年同期比5.5％減の1456億円、営業損益は12億円の赤字（前年同期は99億円の黒字）、最終損益は25億円の赤字（同56億円の黒字）となった。上期の最終赤字も上場以来初めてのことだ。

　全国展開する時間貸し駐車場のスペースを活用してカーシェア事業に取り組んできた。スマホで予約して15分220円から車が借りられ、ガソリン代や保険料も必要がない利便性から急速に普及。利用できる駐車場の数は1万3000を超え、法人を含めた会員数は130万人と過去5年間で約2.5倍に急増した。

　だが、新型コロナウイルスの感染拡大で情況が一変する。20年2月～4月の3カ月間のタイムズカーシェア事業の売上高は前年同期比6.5％減の77.8億円、営業利益は52.8％減の7.3億円に落ち込んだ。

　電話による記者会見で、西川光一社長は緊急事態宣言が全都道府県に適用され、外出自粛が広がった5月のカーシェアとレンタカーを含むモビリティ事業の売上高は前年同月比45％減となったと明かし、「移動ということに制限がかかっているなかで非常に厳しい状況が続く」と話した。

　国内の駐車場事業の売上高は今年2月まで前年同期を上回っていたが、3月以降マイナスに転じた。5月は前年同月比66.5％の水準だという。西川社長は、国内事業について「月次ベースで黒字化が見えてくるのは早くて20年末」との見通しを示した。

　英国やシンガポールなどで事業展開する海外の駐車場事業もロックダウン（都市封鎖）の影響から利用者が急減している。連結売上高は6月以降回復するものの、10月で計画比85％程度（15％減）にとどまるとみている。5～10月にグループの役員報酬を自主返上。西川社長は基本報酬の75％を、他の役員など24人は20～30％を自主返上する。西川社長は「コスト管理を徹底して21年10月期から黒字に転換したい」と述べた。

他人が握ったハンドルには触りたくない

　使われていないモノや場所、技能などをインターネットで仲介し、貸し借りや売買するのがシェアリングエコノミー。海外で先行して普及し、日本にも浸透してきた。代表例は一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊や自家用車で乗客を運ぶライドシェアだ。自家用車に有償で客を乗せるライドシェアは日本では「白タク」として禁止されている。若者を中心に自動車の所有欲が下がり、短距離でも気軽に借りられるカーシェアリングサービスの人気が出てきた。

　パーク24はカーシェアの大手だ。車両保有台数は2万7800台と国内最大規模を誇る。Web制作会社のジェイティップス（東京・渋谷区）の主要6社調査によると、「タイムズカーシェア」の市場占有率は77％と圧倒的だ。三井不動産リアルティの「カレコ」の約4200台（約12％）やオリックスグループの「オリックスカーシェア」の約3500台（10％弱）を大きく引き離す。

　パーク24は駐車場経営の最大手だが、今やカーシェアというニュービジネスの旗手に躍り出た。しかし、コロナ禍でカーシェアは苦戦を強いられている。外出自粛によって移動需要そのものが落ち込んでいることが利用減の最大の原因だがそれだけではない。最短10～15分単位で利用者が入れ替わるカーシェアの特性が影響している。コロナの感染を恐れて、電車のつり革につかまらないように、他人が触ったハンドルを握ることを避けているのだ。

　カーシェア車両は定期清掃時に利用者が手を触れる部分を中心に消毒するほか、車内に除菌スプレーを常備するなど対策を講じている。他人が握ったハンドルに触りたくないという傾向が定着すると、カーシェアが人気を取り戻すことは厳しくなる。新型コロナの感染防止意識から「これまでのようなシェアリングの普及は難しい。利用から所有の流れに戻る可能性がある」との見方が出ている。

（文＝編集部）

　新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な景気の悪化は、海外金利の低下を招きました。3月にアメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）がゼロ金利政策などの金融緩和策を発表したことで、保険業界では外貨建て保険の販売休止や保険料の値上げが取り沙汰されていました。すでに日本生命では3月16日から外貨建て保険の一部を販売休止しています。

　そんななか、メットライフ生命、プルデンシャル生命（無告知型除く）、ジブラルタ生命の“ドル建て”保険が8月から保険料の改定を行う予定であることがわかりました。

保険料改定がやむを得ない事情

　外貨建て保険とは、円で払い込んだ保険料を、米国ドル・ ユーロ・豪ドル、カナダドルといった外国通貨で運用する保険です。円で運用するより高い金利が期待されるとあって、近年、人気が高まっていました。今や種類も終身保険、年金保険、介護保険などとバリエーションも増えています。

　もともとは外資系生保を中心に発売されていた外貨建て保険ですが、低金利時代に呼応して国内大手生保でも発売するようになり、各社ともに通貨の選択ができますが、主流は米国ドル建て保険のようです。

　そもそも今回の米国ドル建て保険（以下、ドル建て保険）の保険料改定は予定利率の見直しによるものです。予定利率とは、一言でいうなら運用利回りです。このため同じ商品でも予定利率が高ければ保険料は安くなり、予定利率が低下すれば保険料も値上がりするという図式となります。

　私見ながら世界通貨であるドル建て保険発売の一時休止や保険料改定の流れになるのは、やむを得ないと考えます。6月にFRBが金融緩和策の維持を決定したこと、新型コロナウイルスの終息宣言の兆しも見えず、また宣言されたとしても景気の回復が期待できないなどの背景を抱えているなか、保険会社の使命は業務を健全に運営し、お客様の契約を守り続けることにあるからです。

依然として高い利率

　さて今回、少なくともメットライフ生命の「USドル建終身保険ドルスマートS」は8月1日から、プルデンシャル生命（無告知型除く）およびジブラルタ生命の米ドル建て商品は8月3日から料金改定を予定しています。商品によって若干差が出てくるでしょうが、筆者独自の調査では、総じて予定利率は現状よりメットライフは0.5％ダウン、他の2社は0.7ポイントダウンの2.5％前後に落ち着き、保険料は約2割の値上げになるのではと予測しています。

　たとえば30代後半の男性が老後の資金づくりを目的に、死亡保障も兼ね備えたドル建ての商品を購入し、死亡保障を10万ドルに設定し、保険料払い込みを60歳までに設定した場合の現状の年間保険料が仮に約48万円だったとして、改定後の保険料は約57万6000円となる計算です。

　もともと、この3社の予定利率は業界トップクラスと評判で、下がったとしても、予定利率が1％台の商品もあるなかでは依然として高い利率であることに変わりはありません。

　しかしながら保険料のビフォアー・アフターでみれば、1割アップでも52万8000円となり、10年間支払った場合は保険料総額が48万円もアップとなります。このため、株の動きに敏感なお客様から、この3社の担当者に問い合わせが急増しているとの話も耳にします。

　注意すべきは、外貨建て保険には当然、為替リスクが生じるという点です。こうしたリスクを防止するため、他社も含め円建ての保険にまったく加入していない人の契約は不可とする商品もあるということです。保険について右も左もわからないのに、目先の予定利率だけに釣られて契約するなということでしょうか。

　また、ドル建て保険を発売しながら、保険料を改定するという情報がない会社もあります。最近ではカナダドルの運用商品で、安価な保険料の商品も人気があります。｢今がお得｣とばかりに目的もなく加入するのではなく、自分のニーズに一番マッチした商品を選択することが大前提であることはいうまでもありません。

（文＝鬼塚眞子／一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表）

　市販の梅干しのほとんど、さらにカップラーメンや袋入り即席めんの多くに、原材料名に「ビタミンB1」、あるいは[V.B1]の文字があります。つまり、食品添加物のビタミンB１が添加されているということです。

　ビタミンB1といえば、欠乏すると脚気などを起こす重要な栄養素です。したがって、消費者の目には、その大切な栄養素を添加物で強化しているように映ります。しかし、実際には違うのです。梅干しに添加されているビタミンB1は、保存料の代わりとして、日持ち向上の目的で使われているのです。

　もともとビタミンB1は、豆類、緑黄色野菜、豚肉、牛乳などに含まれる栄養素で、欠乏すると脚気のほか、しびれや筋肉痛などを起こします。ビタミンB1は、チアミンともいい、その化学構造は解明されており、化学的に合成されています。

　しかし、梅干しに添加物として使われているのは、チアミンそのものではないのです。その類似物質の一つが使われているのです。その類似物質とは、チアミン塩酸塩、チアミン硝酸塩、チアミンセチル硫酸塩、チアミンチオシアン酸塩、チアミンナフタレン―1,5―ジスルホン酸塩、チアミンラウリル硫酸塩の6品目です。

　チアミン塩酸塩は、チアミンに塩酸を結合させることでつくられます。そして、チアミン塩酸塩をもとに、チアミン硝酸塩などほかの5品目が製造されています。

　これら6品目は、別個の化学物質であり、性質や毒性も違います。しかし、チアミンの類似物質ということで、いずれもビタミンB1として食品に使うことが認められています。しかも、どれを使っても「ビタミンB1」という表示でよいので、消費者には6品目のうちどれが使われているのか、わかりません。

　梅干しに使われているのは、チアミンラウリル硫酸塩です。なぜなら、上の6品目のうちで一番防腐効果が高いからです。

　一般に梅干しは塩分が多いため、「しょっぱい」「高血圧の原因となる」という消費者の声がありました。そこで、製造会社では、食塩を減らした製品をつくる傾向にあります。また、はちみつや糖類を加えた甘い梅干しもあります。

　すると、当然腐りやすくなり、梅干しの最大のメリットである長期保存が困難となります。そのため、防腐効果のあるチアミンラウリル硫酸塩を添加しているのです。梅干しに保存料を添加することでも、腐りにくくすることはできますが、その場合「保存料」という表示をしなければなりません。すると、保存料を嫌う消費者が多いので、その製品の売れ行きが悪くなる心配があります。

　ところが、チアミンラウリル硫酸塩を使えば、「ビタミンB1」という表示で済みます。しかも、消費者の目には、ビタミンB1が強化されている製品と映り、かえって売り上げが伸びることが期待できるのです。

安全性に関する実験

　では、チアミンラウリル硫酸塩は安全な添加物なのでしょうか。

　チアミンそのものはビタミンの一種であり、安全性にまったく問題はありません。ところが、その類似物質は、そうではないのです。

　ラットに対して１日に体重1kgあたり2gという大量のチアミン塩酸塩を１０日間経口投与した実験では、体重が急激に減少し、5匹中3匹が死亡しました。解剖すると、肝臓、脾臓、腎臓の腫大が認められました。

　一方、チアミン塩酸塩をえさに0.1％混ぜて、ラットに6カ月間食べさせた実験では、体重、臓器重量について、対照群との間に有意な差は見られず、解剖や病理学的検索でも有意な差は見られませんでした。つまり、チアミン塩酸塩を大量に動物に投与した場合、害が発生するということなのです。

　チアミン硝酸塩とチアミンセチル硫酸塩の毒性は、チアミン塩酸塩と同程度です。チアミンナフタレン－1,5－ジスルホン酸塩は、動物実験の結果からチアミン塩酸塩よりも毒性はやや弱いと考えられ、チアミンチオシアン酸塩は、動物実験のデータが少なく、比較ができない状況です。

　梅干しに使われているチアミンラウリル硫酸塩の場合、その毒性はチアミン塩酸塩と同程度と考えられています。したがって、大量に摂取した場合、悪影響が現れる可能性があるということです。

　ビタミンB1は梅干しのほかに、多くのカップめんにも添加されています。ただし、カップめんの場合、梅干しと違って保存性を向上させる必要はないので、チアミンラウリル硫酸塩が使われているかどうかはわかりません。前述の6品目のうちのいずれかが使われているということです。袋入り即席めんも、ビタミンB1が添加された製品が多いのですが、カップめんと同様に保存性を高める必要はないので、6品目のうちどれが使われているのかは不明です。

　原材料名に「ビタミンB1」と表示された食品はほかにもありますが、単にビタミンB1(チアミン)が添加されているのではないのです。チアミンラウリル硫酸塩などの類似物質が添加されているのです。そのことを頭に入れておいてください。　

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）

　村上春樹が4月下旬に出した異例のエッセイ『猫を棄てる──父親について語るときに僕の語ること』（文藝春秋）が話題をよんでいる。エッセイは1年ほど前「文藝春秋」（文藝春秋）2019年6月号に発表したものだが、何が異例かというと父親との思い出について綴られていることだ。 　周...