「インバウンド=成長戦略」は虚妄…異常に訪日客が少なかった“先進国”日本の根本的問題

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、政府が進めてきたインバウンド戦略は事実上、頓挫した。一部からは、感染が一段落した段階で再度インバウンド戦略を強化してほしいとの声も出ており、菅新首相も「インバウンドも含めて全力でがんばりたい」としている。

 筆者はインバウンド需要について否定するつもりはないし、うまく活用したほうがよいと考える立場である。だが、日本が先進国であるとの前提に立つならば、海外からの観光客というのは、結果として付いてくるものであって、それ自体を成長の原動力にするものではない。

 一般的に、観光客が落とすカネに依存する経済構造というのは、観光以外に目立った産業のない新興国の話であり、豊かな先進国はこうした呼び込みがなくても、人は勝手に外国からやってくるものだ。このあたりの常識を取り違えてしまうと、成長戦略において致命的なミスをしてしまう。

先進国であれば、外国人は勝手にやってくるもの

 安倍政権はインバウンドを成長戦略のひとつとして位置付け、2013年の日本再興戦略において訪日外国人客数を2030年までに3000万人に増やすという目標を掲げた。その後、順調に訪日客が増加したことから、2016年には目標が引き上げられ、2030年に6000万人を目指すとしている。

 だが、こうしたインバウンド誘致というのは、厳密には成長戦略とは呼べないものである。なぜなら、日本レベルの経済力を持つ国であれば、この程度の数字は、はるか昔に実現していなければならない水準であり、むしろこれまでの訪日客数が異様に少なかったというのが現実だからである。

 訪日観光客の数が1000万人を突破したのは2013年のことだが、この段階で、フランスは年間8000万人、米国や中国は6000万人の訪問客を受け入れている。

 一般論として、それなりの経済規模と歴史があり、1000万人規模の大都市を抱えている国は、ほぼ例外なく、外国から多数の訪問客が訪れる。フランス、中国、米国、英国などはすべてその条件を満たしており、当然のことながらおびただしい数の外国人が訪問する。

 日本もこの条件を満たしているが、そうした国であるにもかかわらず1000万人しか観光客がいなかったというのは、むしろ異常な状況だったといってよい。

 経済が豊かであれば、多くのビジネス需要があるし、一定以上の歴史があれば、観光資源にも事欠かない。大都市があればホテルなどのインフラも整備されているので、黙っていても人がやってくる。つまり、豊かな先進国にとって観光というのは、主要産業のオマケとして付いてくるものであって主要産業にはなり得ない。経済規模が大きい場合、観光業という小さなビジネスだけでは成長の原動力にならないのだ。

 わざわざ観光業を振興させ、外国人が落とすお金で経済を回すのは、ギリシャやスペインなど、目立った産業がない国が採用する手法である。日本は本来、技術大国、経済大国なはずであり、観光以外に目立った資源のないギリシャなどとは違うはずだ。そもそも、本格的な成長戦略を実現し、日本経済が順調に成長していれば、何もしなくても、数千万人の訪日客など自動的に獲得できたという現実を忘れてはならない。

 インバウンドを成長戦略として位置付けてしまった段階で、経済成長に対する根本的なボタンの掛け違いがあったと考えてよいだろう。

輸出が直接的にGDPに占める割合は低い

 本来なら、巨大な内需によって成長を実現するという本質的な部分での施策を実施すべきだったが、ビザ緩和など目先の措置で観光への依存度を高めてしまった。結果として、日本人による内需は拡大せず、消費経済は外国人が落とすお金に依存することになった。コロナ危機の発生はまったくの偶然だろうが、外的要因に対する脆弱性という点では、必然の結果だったともいえる。

 こうした掛け違いが発生した最大の理由は、「輸出によって経済を成り立たせる」という昭和時代の思考回路からいまだに脱却できていないことであると筆者は考えている。

 日本のGDP(国内総生産)の6割以上は個人消費であり、日本はすでに輸出ではなく、日本人自身の消費で経済を回す消費主導型経済になっている。確かに昭和の時代までは輸出主導型経済だったかもしれないが、それについても大きな誤解がある。

 かつての日本経済が輸出主導だったといっても、輸出そのものがGDPに占める割合というのは意外と少ない。輸出主導型経済の原動力となるのは、輸出産業が国内で実施する設備投資であり、限りなく内需拡大に近いものである。

 海外からの受注が増えると各社は増産を検討するので、生産設備が増強される。国内に新工場をつくったり、生産ラインを拡充することによって、サービス業を含めあらゆる業界に恩恵が及ぶ。設備投資の増強によって、国内労働者の所得が増え、これが最終的に個人消費を増やすのだ。

 つまり輸出主導型経済というのは、輸出をきっかけとした国内設備投資によって内需を拡大させるメカニズムであって、決して輸出そのもので経済を回すわけではない。

外国に頼らず経済を回す仕組みの構築が必要

 経済の屋台骨である個人消費が動かなければGDPを成長させることはできないので、最終的にはいかに個人消費を拡大させるのかがカギを握る。

 もし輸出産業がドイツのような高付加価値型にシフトし、今でも国内に工場が存在しているのなら、輸出の増加は個人消費の拡大につながるだろう。だが、日本企業の多くはこうしたビジネスモデルの転換を行わず、韓国や中国と価格勝負するという安易な戦略に走り、コスト削減の必要性から多くの工場を海外に移してしまった。

 仮に企業が設備投資を強化するにしても、お金が落ちる先は海外であり、日本人の所得は増えない。企業の業績が拡大しているにもかかわらず、日本人の賃金が伸びず、消費が停滞しているのは、国内にお金が落ちる仕組みが構築されていないからである。

 勘のよい読者の方であれば、インバウンド戦略を実施しても同じ結果になることは容易に想像できるだろう。いくら外国人の消費が増えたからといって、日本の人口の何倍もの人がやってくるわけではない。日本人による消費が減った分を外国人に頼っているだけでは、国内の設備投資は増えない状態が続く。実際、小売店やホテルなど一部の業界を除いて、日本の労働者全体にはお金が落ちず、個人消費の拡大にはつながらなかった。

 政府が行うべきだったのは、なんらかの形で日本人自身にお金を支出させ、個人消費を拡大する施策であった。これが実現できれば、海外とのやり取りも必然的に多くなり、黙っていても外国人観光客は押し寄せてくる。

 フランスは突出した観光大国ではあるが、昔から観光客に対するサービスの悪さは折り紙つきである。それでも観光資源を持ち、経済が豊かであれば、人々は喜んでお金を落としてくれる。日本もまっとうな戦略で諸外国並みの経済成長を実現していれば、社会はもっと豊かになり、今のレベルの観光客数など何の努力もせずに実現できただろう。

 結局のところ経済を動かすのは、自国民による巨大な消費であり、この部分を無視して成長戦略を立案することはあり得ない。こうした基本認識の欠如こそが、日本経済が停滞する真の理由といってよい。

(文=加谷珪一/経済評論家)

ボルボ、有史以来最大の変革期に突入か…新型「XC40」、驚異的な環境性能&安全性&パワー

 いまボルボ(スウェーデン)は、有史以来最大の変革期を迎えようとしているのかもしれない――。

 ボルボは、2019年から発売するすべてのクルマを電動車にすると宣言した。「安全のボルボ」に加え、「環境のボルボ」という名誉の称号を得ようとしているのだ。

 とはいえ、内燃機関との絶縁ではない。遠い将来に想いを馳せれば、いずれ内燃機関を墓場に葬り去ろうとしているようにも思えるものの、現状では内燃機関も活用する。純然たる電気自動車であるEVとプラグインハイブリッドを大きな枠で「リチャージ」と命名、一方、48VのISGM(インテグレーテッド・スターター・ジェネレーター・モジュール)を基本としたハイブリッドを「マイルドハイブリッド」としてカテゴリー分けし、その両方を生産。動力を内燃機関だけに頼ったモデルとの決別を発表したのだ。

 今回紹介する新型「XC40 B5 AWD R-Design」は、コンパクトSUVのカテゴリーに属する。全長は4425mm、全幅は1875mm、全高は1660mm。直接のライバルはBMW「X1」、アウディ「Q3」あたりになるのかもしれない。

 直列4気筒2リッターターボガソリンエンジンを基本とし、48VのISGMと組み合わせている。ISGMは、クランクシャフトと直結したモーターが発電をしながら直接エンジン出力をサポートする。あくまで主体はエンジンであり、電気モーターはアシスト役でしかない。モーターだけで走行することは、かなわない。マイルドハイブリッドなのである。

 発進は、いちいちスターターでエンジンを始動させる必要はない。クランクに直結だから、いわば押しがけをするようなイメージで、スルスルとスタートする。エンジンが始動しても不快な振動はなく、かといってモーターがアシストしている感覚もない。ただ単にパワーが十分なだけで、ハイブリッドであることは、聞かされなければわからないという奥ゆかしさなのだ。

 ちなみに、「B4」と「B5」の2グレードの違いは、パワーの差である。エンジン本体やモーター容量等には違いはなく、コンピューターの細工による出力の高低だけでしかない。今回試乗したB5は、よりハイパワーな仕様であり、最高出力250ps、最大トルク350Nmを発生する。ISGMのアシストによる加速は、その数字から想像する以上の力強さだった。

XC40の特筆すべき環境性能

 それにしても、XC40は奥ゆかしい。ISGMが完璧な黒子となって、いい仕事をしているのだ。ISGMの献身的な仕事ぶりを視覚的に知る手立てはない。インパネ上のメーターにもそれらしい表示はなく、唯一ハイブリッドであることを誇るのは、計器の片隅に小さく、指摘されなければ気がつかないほど小さな「電池」のマークがあるだけだ。回生ブレーキが作動している瞬間だけにそれがささやかに灯るだけで、一般的なハイブリッドに備わっているような、バッテリー残量や制御状態をライブにアピールするエネルギーモニターもない。

 そもそも、車名にもハイブリッドを声高にアピールする文言はない。「XC40 B5 AWD R-Design」と「B5」でハイグレードであることを伝え、「R-Design」でスポーティ感が際立っていることを匂わせるだけなのだ。これほど環境性能とパワー感が秀でているのに、環境を誇示することがないのはいかにもボルボらしいと思える。

 さらにいえば、走りは上質である。路面とのあたりは、まるで本当にタイヤが路面に接しているのかと疑いたくなるほどに優しい。不快な振動やノイズは完璧に遮断されている。

 XC40が加わるコンパクトSUV市場は、いま世界が熱い視線で注目しているクラスである。セダンやハッチバックから、国民車的なメジャーな存在を奪った。当たれば爆発的な販売が期待できる市場でもあり、各メーカーとも次々と刺客を送り込んでいる。

 そんな群雄割拠うごめくカテゴリーだけに競争も激しい。それぞれ個性を打ち出す必要があり、技術的にもデザイン的にも、百花繚乱なのである。そんななか、ボルボは環境性能を手に入れようとしたのだ。

 いやはや「XC40 B5 AWD R-Design」は、とてもよくできたクルマである。安全性は折り紙付きである。それでいて高度なハイブリッド技術を投入した。そう、「安全のボルボ」は「環境のボルボ」にもなったのだ。そしてさらに僕は、上質な走り味も褒め称えたいと思う。「上質なボルボ」である。
(文=木下隆之/レーシングドライバー)

●木下隆之
プロレーシングドライバー、レーシングチームプリンシパル、クリエイティブディレクター、文筆業、自動車評論家、日本カーオブザイヤー選考委員、日本ボートオブザイヤー選考委員、日本自動車ジャーナリスト協会会員 「木下隆之のクルマ三昧」「木下隆之の試乗スケッチ」(いずれも産経新聞社)、「木下隆之のクルマ・スキ・トモニ」(TOYOTA GAZOO RACING)、「木下隆之のR’s百景」「木下隆之のハビタブルゾーン」(いずれも交通タイムス社)、「木下隆之の人生いつでもREDZONE」(ネコ・パブリッシング)など連載を多数抱える。

IKEA、ネット上で絶賛されている商品5選…超熟睡できる枕、激安なのに癒される照明

 北欧・スウェーデン生まれの世界的家具ブランド「IKEA」。2001年に日本への再進出を試み、02年に日本法人「イケア・ジャパン」を設立。06年に国内1号店を千葉県船橋市に出店して以降、日本でも親しまれるようになった。

 かつては郊外を中心に店舗を展開しており、都心で暮らすIKEAファンにとっては、そのアクセスの不便さがネックだったが、今年6月には国内初の都市型店舗「IKEA 原宿」をオープン。今冬には「IKEA 渋谷」のオープンを控えており、ますます身近な存在になってきている。

 1月10日に発表された第18期決算公告(2019年8月期)によると、純利益はマイナス8億5900万円と3期連続赤字が続いているようだが、今年の巣篭もり需要の増加や都市型店舗の導入は数字に影響してくるとみられ、その動向から目が離せない。

 IKEAがリーズナブルかつスタイリッシュな雑貨を豊富に取り揃えていることはご存じの通りで、この秋も“おうち時間”を彩ってくれる素敵なアイテムが目白押しだ。そこで今回、「Business Journal 買うべき・買ってはいけない調査班」はIKEAの商品を独自にリサーチ。「この秋買うべきIKEAの商品」をピックアップした。ぜひお買い物の参考にしていただきたい。

ミョルククロッカ(枕)/2999円(税込、以下同)

 まず紹介したいのが、Twitterをきっかけに人気に火がついた枕、「ミョルククロッカ」だ。不眠と眠りの浅さに悩んでいたというTwitterユーザーがこの枕を使ってみたところ、「10時間ぶっ通しで熟睡」「夢の記憶なし」「寝起きスッキリ」という効果が得られ、睡眠の質が向上したとの報告があった。これはあくまで個人の感想だが、その効果を綴ったツイートが6月末に投稿されると、6万もの「いいね」を獲得。噂を聞いて買い求める人が店頭に押し寄せ、一時は各店舗で在庫切れが続出したという。

「ミョルククロッカ」は横向き、仰向けの姿勢で眠る人向けの枕で、形状記憶に優れているという商品。触ってみた感じは固めだが、手を置いて圧をかけるとその形通りにグッと沈み込んでくれるので、個人の首や肩の形状に合わせて枕がぴったりフィットするというわけだ。

 この枕は台形のようなフォルムをしているのだが、そこにこの商品の素晴らしさが詰まっている。というのも、表面積が小さい面を上にして仰向けで寝ると、傾斜面が首回りにフィットし、表面積が大きい面を上にして横向きで寝ると、肩が傾斜面の隙間に収まり、ストレスなく眠ることができるのだ。公式サイトには45件のレビューがついており、星4.0という高評価を記録。睡眠に悩みがある方は、一度試してみる価値があるだろう。

ステルナ(ガラス製マグカップ)/79円

 一人暮らしをしていると、マグカップなどの飲料容器は必要最低限の数しか揃えなくなりがちだ。しかし、つい洗い物を溜めてしまった時などは、洗うまでの間に使える予備が入り用になるもの。そんな時におすすめしたいのが、IKEAの「ステルナ」の複数買いだ。

「ステルナ」は1個79円という驚愕の価格設定でありながら、耐久性、耐衝撃性に優れた強化ガラス製のマグカップ。さらに、耐熱性も兼ね備えているのでホット飲料を飲む際にも使え、電子レンジ・食器洗い乾燥機にも対応しているのだ。

 また、シンプルさに徹したデザインではあるが、持ち手部分が指を通して使う輪っか状ではなく、挟んで持ち上げるつくりになっているなど、さりげないスタイリッシュさが好印象だ。ハイスペックゆえにオールマイティに使え、ルックスも申し分なし。それでいて79円という低価格の「ステルナ」なら、家にいくらあっても困らないだろう。

ホルモー(置き型照明器具)/999円

 IKEAを語る上で外せないのが、デザイン性と低価格が両立した照明器具の数々だろう。デザイン面だけで言えば、日本の百貨店なら数万から数十万円もしそうな良デザインな照明器具の多くが、1万円以内で販売されている。なかでも、ひときわ目を引くプチプライスなのが「ホルモー」だ。

「ホルモー」の販売価格は、なんと999円。公式サイトには41件という、照明器具のなかでもトップクラスに多いレビュー数を記録しつつも、その平均評価星は4.4とかなり高い。

 シワ感が独特の風合いを醸し出す、和紙を使ったランプシェード。そこから漏れ出る灯りは非常に優しげで、秋のリラックスタイムには最適だろう。ただ、このランプシェード、和紙ゆえに比較的破れやすそうにも思えるので、お子様がいるご家庭では少々注意が必要かもしれない。

ポーラヴィーデ(ひざ掛け)/499円

 今後さらに秋が深まってくると、室内にいても肌寒く感じることが増えるだろう。そんな秋に向けておすすめしたいのが、IKEAの「ポーラヴィーデ」。これはワンコインで購入できてしまうというロープライスが魅力のひざ掛けだ。

 フリース素材でできている大判のつくりなので、半分に折ったり、広げたりして自在に扱える。公式サイトのレビュー欄を見てみると、「猫用に」「ソファのカバーとして」など、ユーザーによってさまざまな使われ方をしているようだ。膝掛け以外の用途に惜しみなく使えるのも、低価格だからこその魅力だろう。

 また、万が一汚れてしまっても洗濯機で丸洗いでき、乾燥が早いのも嬉しいポイント。カラーバリエーションはグレー・ダークブルー・レッドの3色を展開しているので、色別に職場用、車内用、ソファ用などと買い揃えてもいいかもしれない。

ヴィヴァッラ(竹製タブレットスタンド)/1499円

 最後におすすめしたいのが「ヴィヴァッラ」という商品。この「ヴィヴァッラ」は、竹製のタブレットスタンドで、心地よい角度・高さにタブレットの画面を固定してくれる優れものなのだ。

 竹の素材が温かい雰囲気を醸し出しつつも、シンプルな印象にまとまっているので、どんなインテリアにも主張せず溶け込でくれるはず。また、ナチュラル素材だと劣化も心配になるところだが、竹の表面が透明アクリルラッカーでコーティングされているため、そんな心配も無用だろう。

 動画コンテンツを頻繁に視聴する方や、タブレットで作業することが多いという方だけではなく、YOUTUBEを見るお子さんの姿勢が気になるという方は、ひとつ購入してリビングに置いておけば大活躍してくれるのではないだろうか。

 今回紹介した商品以外にも、IKEAの広い店内にはまだまだ優秀なアイテムがたくさんある。店頭に足を運べば、自分の生活スタイルにマッチする商品ともたくさん出合えるだろう。
(文・取材=「買うべき・買ってはいけない調査班」from A4studio)

※2020年9月中旬時点の情報です。

パチンコ「最強最速のエヴァ」が発進!「伝説的名機×遊タイム」の融合にも期待の声!!【10月「激アツ新台」特集】

 激戦必至の新台バトルが開戦予定の10月。パチンコ分野には、業界を代表する“大物”たちが続々と降臨予定となっている。

 主役候補として注目される「未体験の瞬滅V-ST」を搭載した人気シリーズ最新作がスタンバイ。さらには、ドラム式デジパチの傑作として認識される名機も遊タイムとの強力タッグで参戦だ。

『新世紀エヴァンゲリオン 決戦 ~真紅~』(ビスティ製)

 パチンコ分野で確かな実績を持つ『エヴァンゲリオン』シリーズ最新作。大当り確率は約1/319.7(高確率約1/62.2)というミドルタイプのV確ST機で登場だ。

 ST継続率は約80%と高い連チャン性能を実現。それに加え右打ち中は75%が約1500発と、申し分のない一撃性を有している。最大の特徴でもある右打ちの「消化スピード」も見逃せない。「瞬滅ST」「高速遊タイム」が、これまでとは異なる「最高の爽快感」を堪能させてくれそうだ。

「決戦モード」で人気キャラクター「レイ」と「アスカ」の共闘が楽しめるなど、進化が感じられる演出も好評を得そうな気配。「シリーズ最強最速のエヴァ」が快進撃を見せられるかに注目だ。

『PフィーバークィーンⅡ』(ジェイビー製作)

 ドラム式デジパチの傑作として語り継がれる『フィーバークィーンⅡ』が遊タイムとの強力タッグで登場。大当り確率1/99.9で、全ての大当り後に必ずST「8回転」へ突入する仕様だ。

 ST中の大当り確率は1/12.0で、ST引き戻し率は約50.2%。8回転後は「32回転」or「92回転」の時短へ移行する。トータル継続率は約66.5%と、連チャンも十分に期待できるだろう。

 注目の新システム「遊タイム」は、低確率状態を「292回転」消化で発動。「100回転」の時短がスタートする。ここでの大当り期待度は約63%と、救済の役割に期待できる内容。ライトユーザーでも気軽に楽しめる要素が盛り込まれている点は好感が持てる。

Snow Man、燻る不仲説…“問題児”ラウール、先輩に「ウザイ」「仲良くない」発言

 あの人気急上昇中のジャニーズグループ周辺に、何やら不穏な空気が漂いつつあるようだ――。

 今年1月にSixTONESと共に「SixTONES vs Snow Man」名義でCDデビューを果たしたSnow Man。発売初日には77.3万枚に上る売上枚数を達成し、4月からは動画配信サービスParaviでレギュラー番組『それSnow Manにやらせて下さい』がスタート。さらには、新型コロナウイルスの感染拡大で中止になったものの、アジア各国を回る大規模なアジアツアーも組まれ、昨年大みそかにはCDデビュー前にもかかわらず『NHK紅白歌合戦』に出場するという“猛プッシュ”を事務所から受けている。

 Snow ManはもともとジャニーズJr.内ユニットで6人体制だったが、昨年1月にラウール、向井康二、目黒蓮が加入し、現在の9人体制となった。そのラウールの言動が物議を醸しているのだ。

 事の発端は、『それSnow Manにやらせて下さい』内で向井が、ラウールと目黒の仲があまりに良すぎて寂しいと明かし、一部ファンの間で向井とラウールの不仲説が広まったことだった。

 もともと17歳のラウールはグループ内最年少ということもあり、自由奔放な発言や行動がファンから好感を持たれる一方、途中加入組ということも影響してか少なからず反感の声も上がっていた。

 そして今月24日放送のテレビ番組『櫻井・有吉 THE夜会』(TBS系)内では、ラウールはグループ内の先輩である渡辺翔太の日頃の言動について“ウザイ”“ムカつくんすよね”と発言。渡辺は笑って聞き流し大人の対応をみせたが、一部のSnow Manファンからはラウールに対して批判があがる事態に展開していた。

 一方、向井はラウールとの不仲説を鎮静化しようと考えたのか、21日に会員ファン向け携帯サイト「Johnny’s web」内の自身のブログ上に、2人のツーショット写真を掲載したのだが、ラウールは27日、自身のブログ上に以下のように投稿。

「あ! そういえば康二くんがあげてた2shotは1年前のやつだからね!

今はあんまり仲良くないのでそういうことはしません!笑笑

嘘です、ちょっとします。。。

いややっぱしねぇっす。笑」

 これを受けネット上ではラウールのファンと向井のファンの間でちょっとした議論を呼び、不仲説に油が注がれているのだ。

滝沢秀明副社長のお気に入り

 芸能事務所関係者はいう。

「ラウールといえばジャニーズJr.時代から、Jr.の活動を運営するジャニーズアイランド社長の滝沢秀明(現ジャニーズ事務所副社長)の超お気に入り。滝沢の会食でもよくラウールの姿が見られています。滝沢は2019年から本格的にJr.を統括していますが、ラウールの突然のSnow Man加入は滝沢の意向によるものだといわれています。もしかしたら、そうした背景を知るメンバーのなかには、ラウールの存在を面白くないと感じるメンバーもいるのかもしれません」

 事務所によるラウールへの“特別扱い”は、ほかにもみられるという。ジャニーズに詳しい週刊誌記者はいう。

「一般的にはあまり知られていませんが、ジャニタレのなかにはファッション誌のレギュラーモデルを務めてるメンバーもいます。たとえば、『MEN’S NON-NO』(集英社)の中島裕翔(Hey! Say! JUMP)、『FINEBOYS』(日之出出版)の小瀧望(ジャニーズWEST)、『Safari』(日之出出版)のジェシー(SixTONES)などの例があげられます。

 そしてラウールも7月に『MEN’S NON-NO』のレギュラーモデルに就任し、同月には『SPUR』(集英社)にも単独で出演。明らかに他のジャニタレとは売り方が違います。そうしたことも、ラウールが一部のSnow Manファンのみならずジャニーズファンから反感を買ってしまう要因になっているのかもしれませんね」

 まさに“大事なとき”を迎えているSnow Manだけに、メンバー全員が結束して活動に邁進してほしいものだ。

(文=編集部)

 

堀江貴文氏「馬主復帰計画」がYouTubeチャンネルで始動! 復活をかけて所有するのは……

 実業家の堀江貴文氏が、自身のYouTubeチャンネルに『ホリエモンが馬主復活!?母親となる馬を見学へ』というタイトルの動画をアップした。

 堀江氏といえば、かつてはJRAのオーナーでもあり、2004年9月のJRA新馬戦でデビューした「ホリエモン」、後にクラスターC(G3)を制覇するドスライスらを共同で所有していた。ところが2006年にライブドア事件に巻き込まれるなどして逮捕されてしまったため、馬主の権利が剥奪されていた。

 今回の動画には東京スプリント競走(G3)勝ち馬ジャスティンを所有する小田吉男氏とともに堀江氏が登場。この度、馬主権利復活を約3年後に控えているため、オーナーとして再起を図ることになったという。

 これからはまず繁殖牝馬を所有し、自分が選んだ種牡馬との仔でデビューを目指すという堀江氏。その復活に向けて選出された栄えある1頭がノルウェーノモリだ。これは堀江氏が同馬の祖母に当たるマイルチャンピオンS(G1)などマイル路線で活躍したシンコウラブリイを好きだったため、馬主に復帰する際は同馬の血を引いている馬を所有したいと望んだことから選ばれたそうだ。

「堀江氏は古くからの競馬ファン。ただ競馬を好きなだけではなく、それ以上にビジネスマンとして競馬に可能性も感じていたようです。

2004年には経営難に陥っていた高崎競馬の経営支援を、当時社長だったライブドアで計画していました。これは翌年から競馬法が改正されるため、馬券販売事務などの民間委託が可能となり、インターネットでの馬券販売やレース中継も視野に入ったからだったといいます。

当時、地方競馬は赤字にあえいでいましたが、その後、ネットによる馬券販売などが成功した結果、黒字に転換。今年は、エンタメ業界などがコロナ禍で売上を軒並み下げましたが、それを物ともせずに地方競馬は利益を挙げています。参入を計画していた堀江氏には、今のこの成功が見えていたのかもしれませんね」(競馬誌ライター)

 だが無念にもその計画は露と消え、その後、事件に巻き込まれて堀江氏は馬主の資格までも失ってしまう。後に小田氏と共同所有していたドスライスがクラスターCを勝利した際に堀江氏は収監されていたが、フタッフの手を借りてTwitterを更新し、『ドバイレースとかの出馬も夢じゃなくなってきたなぁ……』と感慨深げに綴ったものの、『つくづく私は馬の活躍と逆の運命であると感じるな』と寂しげなツイートをしていた。

 以前は愛馬が重賞制覇する姿を気ままに鑑賞することもできなかった堀江氏。4年後には勝利する姿を見るのはもちろんのこと、ウィナーズサークルでの口取り式にも登場してもらいたいものだ。

JRA武豊「必ず見返してやる」挫折から始まった凱旋門賞(G1)激闘史! 「今でも悔しさで目が覚める」ディープインパクトよりも世界の頂点に迫った「19年前」の記憶

 10月4日、フランスのパリロンシャン競馬場では、日本でも馬券が発売される凱旋門賞(G1)が行われる。3連覇を懸けた昨年のこのレースを2着に敗れるも現役続行で史上初の3勝目を狙う女王エネイブル、この偉業に待ったをかけたい英G1を3連勝中のラブの二強対決の下馬評となっている。

 そして何といっても武豊騎手が昨年の凱旋門賞4着馬ジャパンとのコンビで参戦することも、今年の世界最高峰のレースを盛り上がりに拍車をかけてくれそうだ。

 競馬界のレジェンドといわれる名手・武豊を以てしても挑戦するのが目標であり、勝つのが夢と公言しているように、騎手人生を懸けたライフワークとなっているのが凱旋門賞である。

 武豊騎手はジャパンの騎乗依頼をもらったことに対し、「心待ちにしていた」、帰国後に2週間の自宅待機があるとしても、「それほどの夢が凱旋門賞には詰まっている」と自身の公式サイトで報告。ただでさえ今年はコロナ禍といわれる状況下、3年連続9度目の挑戦が決まったことは大きな喜びだったに違いない。

 振り返れば武豊の凱旋門賞挑戦はこれまで8回を数える。

 初挑戦は3番人気ホワイトマズルとのコンビで6着に敗れた26年前だ。同馬と初コンビでキングジョージVI&QEDS(G1)を2着、次走J.リード騎手の手綱でドーヴィル大賞(G2)を勝利して、凱旋門賞は武豊騎手に戻っての参戦。優勝候補の呼び声も高かった有力馬で敗れたことに対し、欧州のメディアは日本を代表する騎手を『経験不足』と酷評した。

 当時、日本で数々の記録を塗り替え、天才の名を欲しいままにしていた武豊騎手にとってもほろ苦い記憶となっただろう。

「日本で実績を残しても、競馬先進国の人たちからすれば、大したことないと思われたわけです。でも、それが発奮材料になって、必ず見返してやると心に誓った。以来、毎年のように海外遠征し、しっかりと結果を出してきました」とは、後に平松さとし氏が明かした武豊騎手の談話だ。

 その一方で、2度目の騎乗となった2001年のサガシティで3着に入り、武豊騎手の凱旋門賞勝利の夢はそう遠くないとも思われた。それは史上2頭目となる無敗三冠馬ディープインパクトとの出会いがあったからに他ならない。3度目の挑戦となった2006年、勝利を渇望する武豊騎手にとって最大のチャンスが訪れたといっても過言ではないだろう。

 日本が誇る最強馬の挑戦に回避馬が続出し、ついに悲願達成かと思われた。だが、勝利を焦ったこともあったのか、このときレース中継の解説をしていた元騎手の岡部幸雄氏の「まだまだ」という声もむなしく、武豊騎手はワンテンポ早めの仕掛け。国内で見せて来た末脚の伸びを欠いた結果、後方から伸びて来たレイルリンク、プライドの後塵を拝する3着に終わった。

 ディープインパクトにとってはハーツクライに敗れた3歳の有馬記念(G1)に続いてこれが2度目の敗戦。これに追い打ちを掛けるようにレース後、フランスギャロがディープインパクトの体内から禁止薬物イプラトロピウムが検出されたと発表。最終的に3位入線からの失格という処分が下された。

「世界で一番強い」と信じたパートナーと挑みながらも予想外の結末を迎えたことに「今でもあの敗戦の悔しさで目が覚めることがあります」と、後に武豊騎手は述懐している。

 以降も2008年メイショウサムソン10着、10年ヴィクトワールピサ7着、13年ディープインパクトの仔キズナ4着、18年クリンチャー17着、19年ソフトライト6着と武豊騎手の凱旋門賞制覇への挑戦は続いている。

 そしてジャパンをパートナーに迎えて9度目となる今年も勿論、挑戦だけで終わらせるつもりはない。

「血統的にもジャパンは3着に入ったサガシティの甥にあたる血統なんです。欧州の馬なのに由来は佐賀市、甥っ子は日本を意味するジャパンと来れば何かの縁でしょうか。

エネイブルとラブは強敵ですが、ジャパンにはサガシティと武豊騎手の最高着順更新の期待もかかっていますね」(競馬記者)

 ジャパンを管理するA.オブライエン師を武豊騎手も「馬の状態に納得がいかないときは絶対にゴーサインを出さない人なので、逆に言えばそれが出たときは好調モードに入ったということです」と信じている。

 騎乗するのは昨年の凱旋門賞4着馬。一時は「来年の欧州のエースになるのではないか」と言われていたほどだ。近走は不振が目立っているが、元々のポテンシャルを考えると、状態さえ戻っていれば、チャンスは十分にありそうだ。

「安倍政権の継承」を掲げる菅首相は“負の遺産”の清算を…江川紹子の提言

 

 「やはり」と思った人は多いのではないだろうか。私もその1人である。

 総務省が政党交付金使途等報告書を公表し、昨年の参院選挙で自民党本部が河井案里陣営に提供した1億5000万円のうち、8割に当たる1億2,000万円が、国民の税金を原資とする政党交付金からの支出だったことが明らかになった。河井夫妻が、国民の金を懐に、大規模な買収を展開していた疑いが強まった。

河井夫妻事件における自民党の責任

 案里・参院議員が立候補表明した昨年3月20日以降、党本部から陣営に支出された政党交付金は、案里氏が代表を務める党支部に3回合計7,500万円、夫の克行・元法相が代表の党支部に1回4,500万円だった。

 9月26日付読売新聞によれば、この選挙での自民党公認候補は49人。そのほとんどのケースで、党本部が政党交付金から支出した金は1,500万円。案里氏と同じ広島選挙区の溝手顕正氏の支部も同額だった。それ以上の金額を党本部が支援したケースは、案里氏以外に5件あったが、その金額は2,500~4,500万円だった。案里氏に対する支援の手厚さは、突出している。

 さらに、交付金以外にも党本部からは3,000万円が案里陣営に提供された。案里氏も、党本部から1億5,000万円の提供があったことは認めている。

 二階幹事長は、6月の段階で「党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べ、党本部からの金が買収の原資であることを否定した。

 しかし、河井夫妻の党支部はいずれも、2月に提出した報告書で、すべての支出項目について、「関係書類が押収されているため使途等の内訳が不明」としていた。

 二階氏も夫妻の逮捕後、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と発言を修正した。

 6月23日付朝日新聞デジタルによると、克行議員は逮捕前、周囲に「(党本部からの1億5,000万円は)渡した現金の原資ではない」「(地元議員らに渡したのは)手元にあった資金」と説明。政党交付金については「領収書も全て残っており、使途は説明できる」と語っていた、という。

 一方、金を受け取った事実やそれが買収の意図だった認識を認めている地方政治家の中には、克行氏が「安倍さんから」と言いながら渡した、と証言する者もいる。克行氏は、やはり党本部からの金を配っている認識だった疑いは残る。

 それにそもそも、金には色も印もついていない。ばらまいた金は、どちらが原資かなど明確に分けられるものではないだろう。仮に、渡したのは「手元にあった資金」としても、国民の税金から出された大金を懐にしていたからこそ、選挙資金にゆとりが出て、派手な金のばらまきも可能になったと言えるのではないか。

 河井夫妻は、6月に自民党を離党。同党の世耕弘成・参院幹事長は、国民に対しては「(夫妻が)自身で説明すべき」と繰り返してきた。政党交付金についても、「河井さん側がしっかり説明をされなきゃいけないが、使途が不明と言わざるを得ない状況。捜査との関係で(明らかにすることが)実現できていない」と語っている。

 2人に国民に対する説明責任があることは言を俟(ま)たないが、自民党にもその責任はあるのを忘れてもらっては困る。

河井夫妻だけではない、使途不明の政党交付金

 政党助成法第4条第2項は、政党交付金を使用するにあたっての政党の責任を、次のように明記している。

〈政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない〉

 その使い方で、まさに「国民の信頼にもとる」事態が起きているのだ。自民党は、政党としての「責任を自覚し」、これだけの金額の提供を、誰が、どういう理由で、どのようにして決めたのか、決定のプロセスを国民に対して明らかにする義務がある、と言えよう。

 河井夫妻が逮捕された当日に行われた総理記者会見で、安倍前首相も、こう述べている。

「自民党総裁として、自民党においてより一層、襟を正し、国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと考えています」

 その約束は、未だ果たされていない。菅総裁は、これを引き継ぐ立場だ。きちんと調査を行って、その結果を公表する責任がある。

 そのうえで自民党は、少なくとも参院選に向けて河井陣営に提供した1億2,000万円については、国庫に返してもらいたい。

 河井夫妻だけではない。自民党は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件などで起訴された秋元司・衆院議員が代表の党支部に対し、同議員の逮捕当日の昨年12月19日に政党交付金200万円を支出したことも分かった。秋元議員は、その6日後には離党している。同議員も、河井夫妻と同じ理由で、交付金の使途については「不明」のままだ。

 これについて同党幹事長室は、「逮捕以前に交付が決定されたものを、事務的に送金手続きしたにすぎない」など弁明した。

 しかし、東京地検は同年12月7~8日に秋元議員元秘書ら2人の自宅などを家宅捜索しており、同月9日にはメディアが同議員に不正の有無を問いただして報じている。外国為替法違反事件と同議員の関連が注目されていることを、自民党が知らなかったはずはない。そういう中での支出である。

 政党交付金の性格を考えれば、しばし支出を見合わせ、状況を確認するなどの慎重さが必要だったろう。いったん自党の口座に入ってしまえば、それが国民の血税であることを忘れ、「自分たちが好きに使える金」という感覚でいるのではないか。

 ちなみに政党交付金は、日本共産党以外の政党が受け取っている。政党の交付金への依存度は高い。昨年11月30日の時事通信の記事によれば、共産党を除いた政党本部の年間収入総額に占める政党交付金の割合が最も高いのは国民民主党(84.8%)で、企業団体献金が豊富な自民党でも66.5%だった。衆参両院から会派に支給される立法事務費を含めると、税金依存度は立憲90.9%、自民76.8%などに跳ね上がる。

 今や日本の政党は(共産党を除いて)税金によって運営され、選挙活動なども行われていると言っても過言ではない。この状態が適切であるかどうかについても、折を見て議論する必要があるのではないか。

 政党交付金制度の廃止を求めている共産党は、その理由を次のように述べている。

〈1.国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあります。政党助成金とは、国民の税金の「山分け」ですから、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度だからです。

2.政党の政治資金は、国民とのむすびつきを通じて、自主的につくるべきものです。税金からの分けどりは、この本来のあり方に根本的に反し、政党の堕落と国民無視の政治を助長する制度だからです〉

河井夫妻買収事件、森友、「桜を見る会」……

 ここで話を河井夫妻らの事件など、自民党の不祥事に戻す。

 菅首相は、安倍政権で官房長官を務めていたこともあり、安倍時代に起きた様々な問題から逃れることはできない。外交における首脳同士の信頼関係など、プラスの遺産だけでなく、負の遺産も引き継いでいる。

 そうした負の遺産の中でも、河井案件に加え、森友問題における公文書改ざん・廃棄と、総理主催の「桜を見る会」に関しては、特に重要なものとして取り組むべきだ。

 森友問題では、公務員1人が自殺に追い込まれた。事情を知る佐川宣寿・元財務省理財局長は、国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れ」を理由にほとんど何も語らなかった。その後、減給処分を受けて、依願退職。不起訴処分となった。

 この件は、安倍前首相の「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」という発言との関連に注目が集まったが、財務省の調査報告書では、文書改ざんの動機は明らかにされず終い。麻生財務相は「それが分かれば苦労しない」と言い放った。

 その後明らかになった、自殺した財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんの手記には、「すべて佐川局長の指示です」と書いてあった。再調査を求める声が高まったが、麻生氏は拒否。新政権でも財務相の職に留まり、再調査は拒否し続けている。

 有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長らは、大阪地検が不起訴処分とした。検察審査会は「不起訴不当」と議決したが、同地検は昨年8月に再び不起訴処分として、刑事事件としては終結している。佐川氏にはもはや「刑事訴追されて有罪判決を受けるおそれ」はない。

 上司から違法な仕事を強いられたことを苦にした公務員が死に追いやられたのに、その真相を解明しようという努力すらしない、というのは、どう考えても許されることではないだろう。

 また、「桜を見る会」では、オーナー商法で多額の被害者を出したジャパンライフが、「桜」の招待状を勧誘活動に利用していたことも明らかになっている。警視庁は、同社の山口隆祥・元会長らが顧客から多額の資金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕した。

 ジャパンライフの商法は以前から問題になっており、国会で取り上げられたこともあった。山口元会長は、大物政治家に接近し、献金などを通じて関係を深め、それを商売に利用していたことでも知られる。安倍前首相の父、故晋太郎・元外相も、山口元会長らとニューヨークを訪問したと認めている。

 山口元会長は、首相枠で「桜を見る会」に招待されていたと見られるが、政府は文書は廃棄済みだからと再調査を突っぱねる。

 菅首相は、自身の政権では「桜を見る会」は行わないとしたが、催しをやめればいい、というものではない。このような態度の政府を、産経新聞は9月19日付社説「主張」で、次のように叱咤した。

「(桜を見る会を)やる前提であり方を見直すのだから、やらないなら検討する必要もない。そういう理屈なのだという。だが過去の会が事件に利用されてしまった以上、これはもう、屁理屈ともなるまい」

 その通りだ。

 菅首相には、逃げることなく負の遺産にも向き合い、これらについてしっかり調査を行い、事実をつまびらかにしたうえで、身ぎれいな政権として、思い切り仕事をして欲しいと思う。(文=江川紹子/ジャーナリスト)

●江川紹子(えがわ・しょうこ)
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か – 対立の構図を超えて』(著者・大沼保昭)では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter:amneris84、Facebook:shokoeg

 

安藤美姫、『ヒルナンデス』で傍若無人な態度に猛批判…「逆に面白い」「かっこいい」の声も

 29日放送の『ヒルナンデス!』(日本テレビ系)に出演したフィギュアスケーターの安藤美姫に対し、批判の声が続出している。

 安藤は人気コーナー「コーデバトル」に登場し、社会人野球監督の片岡安祐美とおしゃれ対決を行った。同コーナーは、出演タレントが助っ人のアドバイスを受けて、設定金額内でどちらがよりテーマに沿ってオシャレなコーディネートをできるかを競う。助っ人は、安藤にはユーチューバーの古川優香(さんこいち)、片岡にはモデルの五明祐子が付いた。場所はアダストリアのショールームで、設定金額は1万8000円、テーマは「芸術の秋!美術館デート」。

 2人の対決は2度目。安藤はこれまで同コーナーに4回出演して4勝。一方の片岡は4戦全敗という対照的な戦績。

 普段はレザー、カーキ、黒などシックな色しか着ないという安藤に対して、古川が「華やかな色のほうが似あうとイメージがある」と私見を述べ、「今日は華やかな感じでいきたい」と提案すると、安藤は「美姫、無敗ですよ」と反論。

 服選びの段階でも、古川がトレンドカラーというマスタードイエローのパンツを推奨すると、安藤はしぶしぶと買い物かごに入れつつ、自身が気に入った水色のパンツもかごに投入。トップスを選ぶ際も、白のブラウスを推す古川に対し、安藤は黒のほうが好きだとして2商品をかごに入れるなど、まったく折れる様子を見せない。靴や小物を選ぶ際も意見が衝突。32歳の安藤に対し、古川が23歳ということもあってか、終始安藤は強く意見を発していた。

 このやり取りを見ていた視聴者からは、安藤に対する批判の声が続出した。

「安藤は人の話を聞かず、自分の好き嫌いばかり言っていて不快」

「アドバイスをまず否定してから自分の意見を言うのがイライラする」

「古川さんの意見に文句言いすぎ」

「ルール無視して企画の趣旨をぶち壊し」

「自己主張が強すぎて感じ悪い」

 スタジオでVTRを見ていた共演者たちも「結局自分で決めちゃってるじゃん」「趣旨変わってる」と苦笑。

 だが、「自分の意見をしっかり持っていてかっこいい」「さすがに演出でしょ」「ここまではっきり意見を言うと逆に面白い」と擁護する意見もわずかながらある。

 最終的には古川の意見を受け入れてバトルに勝利したものの、「大人なのに自分のことを名前で呼ぶのが気持ち悪い」「性格悪いのが滲み出ていてテレビに出てほしくない」など、ツイッター上には安藤への批判の声は収まる気配がない。

 仮に演出であるならば、今回のように、個人に批判の声が集中するようなかたちは望ましくないのではないだろうか。

(文=編集部)

パチンコ業界「見えにくかった実態」を知れる!? 日遊協「遊技業界データブック2020」公開

 ホール、遊技機メーカー、販売商社、整備機器メーカー、景品卸、その他遊技業界関連企業が参加する、唯一の業界横断的組織「一般社団法人日本遊技関連事業協会」。その日遊協は9月18日、業界の様々な統計情報を集めた「遊技業界データブック2020」を公式HPで公開した。

 日遊協は、これまで行政や団体個々で集計されていた遊技業界のデータを体系的にまとめ上げ、正しい業界像を示すべく「遊技業界データブック2019」を制作した。

 2冊目となる同書は「解説編」と「データ編」の2部構成で、解説編は2019年の遊技業界の動向について「全般」「経済」「人的資源」という視点から分析し、解説を加えた内容だ。

 解説の執筆は、お茶の水女子大学教授でパチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議委員を務める坂元章氏、諏訪東京理科大学教授で日遊協理事の篠原菊紀氏、帝国データバンク、パックエックスといったそれぞれの分野の専門家が担当した。

 データ編については警察庁「風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」、日本生産性本部「レジャー白書」、経済産業省「特定サービス産業動向統計調査」「社会生活基本調査」、帝国データバンク「パチンコホール経営業者の経営実態調査」、

 矢野経済研究所「パチンコ経営企業及びパチンコホール調査」、ダイコク電機「DK-SIS白書」、パチンコ・パチスロの新台中古の確認証紙発行枚数の推移、リカバリーサポート・ネットワークの依存問題電話相談件数推移などを掲載。国の機関からシンクタンク、業界団体の統計資料を網羅した。

 同書の「発行に寄せて」では、日遊協の西村拓郎会長が「2020年の出来事ではあるが、その影響の大きさを考慮し、新型コロナウイルス感染症関連の業界の動きもテーマとして加えた」ことを説明。

「業界関係の方々にはデータと解説を通して業界の2019年をつぶさに振り返っていただくため、また一般の方々にはなかなか見えにくかった業界の実態を知っていただくため、役立てていただければと考えている」とした。

 冒頭で述べた通り、同書は公式HPで公開されており、ダウンロードすれば誰でも読むことができる。いちファンとして、パチンコ・パチスロ産業への理解を深めておくのもよいだろう。