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　人気ゲームとのタイアップ機『パチスロ　モンスターハンター:ワールド』が遂にホールへデビューしました。

　5号機で人気を博した『パチスロ モンスターハンター 月下雷鳴』のゲーム性を継承。「狩り」の要素をより楽しめるシステムとなっています。導入前から注目を集めていた話題のマシンです。

　では、実際に遊技したユーザーはどのような印象を受けたのでしょうか。出玉性能に対する感想なども交えてご紹介しましょう。スペック詳細に関しては下記をご覧ください。

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　スペックは1G純増約3.0枚のAT機。BB「モンスターハンター：ワールド(MHW)」をメインに出玉を獲得していく仕様だ。MHW中はハンターセレクト→モンスターセレクト→狩猟パートへと移行し、狩猟パート中は「フォーメーションラッシュ(FR)」抽選が高確率で行われる。

　FRは10or20or30G＋α継続で、継続中はベルの押し順に対応したキャラが攻撃。第1停止ボタンが同じベルナビが連続するほど、攻撃力がアップして大ダメージを与える事が可能だ。つまり、打ち手のヒキがモンスター討伐に大きく影響するのである。

　モンスター討伐に成功した場合は、報酬パート「狩人の宴」がスタート。ここではFRのストック抽選が行われている。本パート終了後は、次の狩りへ向けて再びMHWに突入する。「MHW」「狩人の宴」「FR」のループが出玉増加の鍵といえるだろう。

　また、本機は通常時においても「狩り」を楽しめるゲーム性となっている。ここでモンスター討伐に成功した後は「MHW」か「アイルーボーナス」のいずれかに突入だ。このゲーム性は原作さながらの興奮を味わえるだろう。
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【プレイヤーからの実戦報告】

　通常時に関しては、探索と狩猟の「1周期が長すぎる」といった意見もあったが、「狩りを楽しめて飽きない」と高評価の声も上がっていた。

　注目の出玉面は、「ATに減算区間があって残念」「FRのストックがないとキツイ」という辛口のコメントも目立った。ただ、「楽しんでいたら知らぬ間に完走」「終日打ち切って6000枚」といった前向きな報告も多数存在。ポテンシャルの高さは本作にも健在のようだ。
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【ヒットの可能性は？】

　現時点では賛否両論が分かれている状況。ただ、ビッグタイトルだからこそ様々な声が上がっているのも事実です。ユーザーの意見がどちらに傾くかによって、今後の立ち位置も変わってくるのではないでしょうか。これからの動向に注目ですね。

　そんな本機の知って得する激アツ情報をご存じでしょうか。フィールズが『パチスロ モンスターハンター：ワールドTM」』の導入を記念したキャンペーンを開催しています。

　11月16日から11月30日までの期間、フィールズ公式Twitterアカウント（@Fields_Fan）をフォローし、対象ツイートをリツイートする事で、抽選で合計100名にオリジナルQUOカードPay10,000円分が毎日当たる内容となっております。

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　22日には、阪神競馬場でマイルCS（G1）が開催される。G1馬8頭が集結した秋のマイル王決定戦の主役を担うのはグランアレグリア（牝4歳、美浦・藤沢和雄厩舎）で間違いないだろう。

　17日現在、『netkeiba.com』の予想オッズでは1.5倍という断然人気に支持されているグランアレグリア。今年に入ってからのレースぶりを見ればその人気も頷ける。

　前走のスプリンターズS（G1）では、モズスーパーフレアとビアンフェが作った激流を後方2番手でじっくり構え、直線だけで14頭をごぼう抜き。初の中山コース、短い直線もあっさりとクリアした。2走前の安田記念（G1）は、女王アーモンドアイ以下を完封。3走前の高松宮記念（G1）では2着（3位入線）ながら最も強い競馬で道悪馬場をしっかりこなした。マイル以下なら現役最強といっても異論はないだろう。

　距離は1600mに戻り、前走より力を出せるという声は多い。しかしその前走の鮮やかな勝ち方が逆に不安を掻き立てられるという意見もある。

「前走は過去最高馬体重（504kg）を計測しましたが、太め感はなく筋骨隆々のまさにスプリント仕様の馬体でした。今は逆に1200mの方がいいと思わせるような馬体でしたね。

前走の勝ち方は本当に鮮やかでした。しかし、道中最後方にいたアウィルアウェイも3着に突っ込んだことを鑑みると、展開と外差し馬場の恩恵を受けたという考え方もできます。前走のインパクトある勝ち方が過剰人気につながっている感は否めません」（競馬記者）

　今週に入って、管理する藤沢和調教師から興味深い発言もあった。詳細については元記事をご確認いただきたいのだが、『スポーツ報知』によると、藤沢和調教師が「来年は天皇賞・秋（G1）で3階級制覇を視野に入れている」という趣旨の発言があったという。

　これは「マイルCSは勝って当たり前。2000mに延びても問題なし」という自信の表れだが、前出の記者はこの発言に危険な兆候を感じたという。

「1年も先のことをG1馬が8頭もそろう大舞台を前に話すというのは非常に珍しいと思います。前哨戦、もしくはレース後なら理解できますが……。油断、過信しているのではないかという疑念が生まれますね。こういう時は得てして足をすくわれることが多いです」（同）

　実際にグランアレグリアはこれまで2度、一本被りの人気を背負って足をすくわれた経験がある。1度目が2年前の朝日杯FS（G1）、そして2度目が昨年のNHKマイルC（G1）だ。ともに単勝オッズ1.5倍の支持を受けたが、いずれもアドマイヤマーズらの後塵を拝した。

　しかし、この問題はグランアレグリアではなく、厩舎にあるのかもしれない。

「藤沢和厩舎の馬はG1で過去12回、単勝1倍台の人気を背負い、『3-2-4-3』という成績が残っています。ちなみに3勝はいずれもタイキシャトルが挙げたものです。そのタイキシャトルが唯一1倍台（1.1倍）で敗れたのが、引退レースとなった1998年のスプリンターズSでした」（同）

　藤沢厩舎は、そのレースを起点にG1レースで単勝1倍台の馬が8連敗中。直近の2回がグランアレグリアということになる。

　今の充実ぶりから圧勝があってもおかしくないが、スプリント仕様になりすぎた馬体と1倍台の過剰人気は“危険のサイン”なのかもしれない。

「あの怪物」がついに「新天地」へ――。

　21日、阪神競馬場で行われるもちの木賞（1勝クラス）に、バニシングポイント（牡2歳、美浦・藤沢和雄厩舎）が出走を予定している。

　8月2日の新馬戦（札幌・芝2000m）は7馬身差の圧勝劇。米国産の良血馬が、後続をまったく寄せ付けず単勝1.8倍の支持に応えた。

　ルメール騎手が「道中はよく手前を替えていたし、トモがまだ緩い」と話していた通り、馬自体は頭が高く、何度も外へ行きたがるなど、まだまだ粗削り。藤沢和雄調教師も「何度も手前を替えたり、まだ非力だが、走りっぷりはいい」と辛口だったのは、キャリア最後となる来年の大舞台を見据えていたからではないだろうか。

　2戦目も芝レースのアイビーS（L）を選択した陣営。東京競馬場で行われた1800m戦では、1番人気に推されながらも8頭中7着に敗れた。

　ルメール騎手は「体が緩くて手前を何度も替えながら走っていました。デビュー戦では物見をしていましたし、まだ若さがある」と気性面での幼さを指摘。しかし、敗れはしたもののバニシングポイントには、まだ大きな可能性が残されている。

　今回は待望の初ダート。タピット産駒のバニシングポイントは、その血統から管理する藤沢調教師も「やはりダート向きの印象」と、新馬戦の前はダート1400mでのデビューも考えられていた馬だった。

　父は米国のチャンピオンサイアーのタピット。母は2010年のBCレディーズクラシック（G1）を勝ったアンライヴァルドベル。姉にG1・3勝を上げ、2018年に米国の最優秀牝馬にもなったユニークベラがいる超良血馬だ。

「バニシングポイントは昨年、米キーンランドで行われたセプテンバーイヤリングセールにて、オーナーの長谷川祐司氏が150万ドル（約1億5750万円）で落札した馬。血統的にダートをこなす可能性は高いですし、個人的にはダートでこそと思っていた馬です。新馬戦の内容からもポテンシャルは相当。ダートでどんな走りをするのか、いまから楽しみですね」（競馬記者）

　先月の24日、重馬場で行われた京都8R・3歳以上1勝クラス（ダート1800m）でも、タピット産駒のアメリカンシードが初のダート戦を7馬身差で圧勝。タピット産駒といえば、日本から米国三冠へ挑戦したラニもいる。

　この血統ということもあり、ドバイのUAEダービー（G2）やアメリカのケンタッキーダービー（G1）など、海外のダート挑戦も視野に入れられているというバニシングポイント。新馬戦の内容からもダートでの可能性は計り知れない。

「究極の到達点」という意味を持つ馬名のバニシングポイント。本馬にとっての“究極の到達点”はケンタッキーダービーだろうか……それとも――。

　かつて、ダートで名をはせた「芦毛」といえば、クロフネがいた。芝のNHKマイルC（G1）を制し、ジャパンCダート（G1）も圧勝した名馬だ。

　ジャパンCダートで騎乗した武豊騎手は「これまでにも良い馬にたくさん乗せていただきましたが、今日のレースに限って言えば今まで乗ってきた馬の中でも、こんなに強い馬はいませんでした」とコメント。まさに「怪物」と呼ぶに相応しい馬であった。

　ジャパンCダート圧勝後は、翌年のドバイワールドC、ブリーダーズCクラシックへの出走を予定していた本馬。しかし、2001年12月25日にスポーツ紙で取り上げられたのは、右前脚の屈腱炎発症による「引退」のニュースであった。

　クリスマスの日、雪のように溶けた日本馬調教馬による「米国ダートG1制覇」の夢は、いまだ達成されていない。2020年、再び舞い落ちた白い雪。同じ「芦毛」に託された“希望”は、まだ溶けてはいない。

　22日、阪神競馬場では秋のマイル王を決めるマイルCS（G1）が開催される。

　アーモンドアイ参戦によりコントレイル、デアリングタクトといった無敗の3冠馬2頭との対決で、ジャパンC（G1）に話題を持っていかれ気味ではあるがこちらにも超豪華メンバーが揃っている。

　春の安田記念（G1）でアーモンドアイを破ったグランアレグリアをはじめ、昨年の春秋マイル王インディチャンプ、昨年の香港マイル馬アドマイヤマーズなどが出走を予定。G1馬8頭による競演は、間違いなくハイレベルの熱戦が繰り広げられるだろう。

　そんな今年のメンバーでも、一際目を引く存在がサリオス（牡3、美浦・堀宣行厩舎）である。

　クラシック戦線では無敗の3冠馬コントレイルの影に隠れる格好となったが、世代NO.2の評価は揺るがない。秋の毎日王冠（G2）では初対決となった古馬を相手に、3馬身差の大楽勝と危なげない走りを披露した。

　この圧勝劇に初コンビだったC.ルメール騎手はレース後「気持ち良かったです。完璧なレースができました。直線はパワーを感じましたし、坂まで我慢して少しずつ加速していきました」と能力を高く評価。元JRA騎手の安藤勝己氏もTwitterで「サリオス。役者が違ったね。改めて言うけど距離延長しても問題ない」と、短距離馬ではないことを仄めかすコメントを残している。

　そこで改めて浮上してくるのが、「サリオス=マイラー」ではないのではないかという疑問だ。

　コントレイル相手に敗れたとはいえ、サリオスは2400mの日本ダービー（G1）で2着に入っている。陣営としては2000mの皐月賞で接戦に持ち込んだのに対し、400m延びた舞台で完敗を喫したことがマイラー評価の予防線といえそうだ。

「調教師以上に発言力を持つのではないかといわれているのがノーザンファームです。次代のエース候補と呼び声が高いサリオスも、秋の天皇賞で8冠を目論んでいたアーモンドアイと同じノーザンファームの出身です。来年も現役のサリオスより、今年で引退するアーモンドアイの記録を優先するのは当然の流れでしょう。

同じくノーザンファームの生産馬であるグランアレグリアが安田記念でアーモンドアイを負かしてしまったのは誤算だったでしょうから、慎重になった可能性が高いです。実際のところがどうなのかは憶測の域を出ませんが、サリオスはマイラーでいてもらわないと色々と都合が悪いですから……」（競馬記者）

　そんな偽マイラー疑惑のある弟に、エリザベス女王杯（G1）に出走したサラキアの存在が、距離延長の太鼓判を押したかもしれない。ハーツクライ産駒のサリオスに対し、姉のサラキアはディープインパクト産駒である。

　同馬は8月の小倉日経OP、10月の府中牝馬S（G2）と1800mのレースを連勝。これまで2000m以上のレースを勝利したことがなく、2200mのエリザベス女王杯では距離延長を危惧されていたものの、あわや勝利かというクビ差までラッキーライラックを追い詰めた。

　姉の好走からも、やはり弟も距離に問題がないという声が出て来るのはやむを得ないだろう。

　アーモンドアイが引退した途端に、あっさり“前言撤回”ということがあっても不思議ではないのかもしれない。

　三菱ケミカルホールディングス（HD）の新社長にベルギー出身のジョンマーク・ギルソン氏（56）が就任することで話題になったばかりだ。総合化学大手で外国出身者が社長に就くのは初めて。異例尽くしのトップ人事から同社の強い危機感がうかがえる。越智仁社長（68）は会長にならずに引退する。

　社長を選ぶ過程も異例だったと伝わる。最終候補に社内3人、社外4人が残ったが、社外はいずれも外国人で社内候補にも外国人が含まれており、最初から外国人ありきだった。“社長面接”はZoomによるオンライン形式で行われた。指名委員会のメンバーは本人に実際に会っていない。社長交代は2021年4月1日付。田辺三菱製薬を完全子会社化し、経営に区切りがついたとして退任を申し出た越智・現社長は6月の株主総会後に取締役も退く。小林喜光会長（73）は留任する。

　指名委員会委員長を務める橋本孝之・社外取締役は日本IBMの出身。「ギルソン氏は我々が求める人材だった」と記者会見で述べた。「デジタル・トランスフォーメーション（DX）や地球環境問題への対応、ライフサイエンスで稼ぐという三菱ケミカルHDの基本方針を（ギルソン氏は）理解している」（橋本氏）というのだが、「オンラインの面接なら、なんとでも言える」（関係者）。

　居座りを決めている小林会長が「既存事業の持続性を疑い、ぶっ壊すことができるのは、しがらみのない外国人」と最終判断したというのだが、「既存事業の持続性を疑い、ぶっ壊すなら」まず隗より始めよで、小林会長が辞任して越智社長に会長のポストを譲るべきなのではなかったのか、との疑問が残る。

外国人社長には強烈な副作用

　日産自動車のカルロス・ゴーン、ソニーのハワード・ストリンガーの例も出すまでもなく、外国人の社長には副作用が大きい。

　今、強烈な副作用に悩まされているのは武田薬品工業だ。クリストフ・ウェバー社長のもと、外国人が主要ポストを占め、「武田薬品は、もはや日本の会社ではなくなってしまった」（武田薬品の元役員）。

　ギルソン氏は単独で三菱ケミカルHDに乗り込み、配下は連れてこないと約束したという話が喧伝されているが、「こんな約束、社長になれば、半年で反故にされる」（関係者）。

　合弁会社のトップとして日本での駐在経験があり、妻が日本人であることが安心材料となったというのだから、どだい変な人事なのだ。小林会長の権益を守りつつ、破壊する路線など、所詮ありっこないのだ。このトップ人事、1年以内に失敗するかもしれないから、6月に退任する越智社長を、なんらかのかたちでつなぎとめておいたほうがいい。日本人の社長適任者がいないというなら、なおさらだ。

赤字転落と希望退職募集

　三菱ケミカルHDは10月23日に異例尽くしのトップ人事を発表した。返す刀で11月4日、21年3月期に590億円の最終赤字に転落する見通しを公表した。傘下の創薬スタートアップの開発遅延や米アクリル樹脂原料の工場閉鎖で1000億円強の減損損失を計上する。

　創薬関連の減損は田辺三菱製薬が買収したイスラエルのスタートアップ、ニューロダームによる開発の遅延が原因だ。パーキンソン病治療薬の開発を進めていたが、計画よりも1年半の遅延が発生する見込みとなった。競合製品の開発状況からみて収益性が確保できないと判断。無形資産の「仕掛研究開発費」を845億円減損した。ズバリ言えば、このパーキンソン病治療薬はものにならないということなのだろう。開発の失敗である。

　世界シェア首位のアクリル樹脂原料「MMA」事業でも減損が発生する見通しだ。米テキサス州ボーモント工場を21年2月末に閉鎖し、100人以上の従業員を解雇する。生産量は年間13万トンで、三菱ケミカルの合弁会社を含めた生産能力全体の6％にあたる。この工場は1992年に稼働したが設備のトラブルが頻発し、MMAの需要低迷もあって閉鎖を決定した。今後は米テネシー州の工場に加え、コスト競争力のある中東などの拠点からの出荷で減少分を補う。工場設備の減損損失や工場の停止関連費用として240億円を見込んでいる。

　21年3月期の連結決算（国際会計基準）は、これらの減損が響き、最終損益が590億円の赤字に転落する。従来は490億円の黒字を予想していたから1000億円強、利益が下振れすることになる。

　三菱ケミカルHD傘下の事業会社、三菱ケミカルは50歳以上の管理職2900人を対象に希望退職を募ると、同時に発表した。10月に年功序列ではなく、職務に適性のある人を管理職に充てる「ジョブ型」の人事制度を始めたことに伴うものだと説明している。

　三菱ケミカルHDの伊達英文・執行役常務・最高財務責任者（CFO）は11月4日の記者会見で「50歳過ぎの方が年功序列でつけると思っていたのに（ポストを）若手にとられていく。忸怩たる思いをする人をサポートする」と希望退職募集の理由を語った。「社長はベルギー人、自分のポストは若造に奪われる。管理職の暴動が起こらないのが不思議だ」といった内部の“声なき声”があることをお伝えしておく。

　希望退職の対象は50歳以上かつ勤続10年以上の管理職。定年後に再雇用された人を合わせて2900人いる。募集人数は定めていない。12月に募り、21年3～6月末に退職する。最大50カ月の賃金を上乗せするとしており、100億円の費用を見込む。何人辞めるかにもよるが、100億円ではまったく足りないのではないのか。

　伊達英文CFOは「活力の高い会社にしたい」と狙いを語る。「主体的に自分のキャリアを決めてほしい。ご賛同いただけない方には、転身を支援する」「入社した時はそうじゃなかった、という人のミスマッチを金銭的に解決する」と明快に述べた。これは、CFOが会見で言うべきことなのか。「CFOの則を超えている」との強い批判がある。管理職の人生にかかわる重大なテーマである。代表権を持った役員が説明する事柄なのではないのか。キャリア支援会社を紹介して、それをサポートというらしい。

　確かにコロナ禍、業績の低迷に苦しむ企業は抜本的な事業構造改革の必要性が一段と増している。でも、首を切るにも、情が必要なのではないのか。私は評論家みたいな言い回しで、横文字を多用することが目立った小林喜光という経営者の本質に疑いを持っている。トップ人事（外国人社長の登用）や管理職の首切りなど一連の人事でその感を深くした。小林喜光会長自身が、これらの問題について肉声で語るべきではないのか。

　三菱ケミカルHDは病んでいる、と言わざるを得ない。

（文＝有森隆／ジャーナリスト、一部敬称略）

　米大統領選でドナルド・トランプ大統領は不正選挙を主張し、それに伴ってインターネット上では、事実かどうか疑わしい噂も流れ始めていた。

「米国土安全保障省が投票用紙にブロックチェーンを仕込んだ」「特殊インクによる仕掛けを行っている」などという噂があまりにも広まり、米国土安全保障省は配下のCISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁）を通じて、「投票用紙は州の当局が設計印刷しており、国土安全保障省が投票用紙を設計印刷することはない」と否定するまでとなった。

　実際に、投票用紙は州ごとに管理され、投票用紙が本物かどうかの認証方法も異なるうえに、票の集計システムまで異なっているため、米国土安全保障省が投票用紙に何かを仕掛けるというのは難しい。

　なかには、米軍がドイツのフランクフルトで集計システムに接続されたサーバーを差し押さえたという噂も出ていたが、これも米軍によって否定されたとの報道が出た。確かに、ドイツ国内にある企業の所有物を差し押さえるには法的手続きを経ないといけないので、難しいのではないかと思われる。

　そういった真偽不明の噂が飛び交うなかで、IT産業に従事する筆者でも「これなら可能である」と考える票の改ざん手口が、いくつか指摘されているので紹介する。

不正な開票システムが世界トレンド

　トランプ陣営の主張は、票の集計システムがインターネットに接続されており、票が改ざんされたというものだ。

　このネットにつながる必要性のない投票集計システムがネット接続されて、中国傀儡政治家に票が流れる不正選挙が行われるというのは、冗談でもなんでもなく世界各国で論争の原因となった「グローバル・トレンド」である。

　7月28日付当サイト記事『中国の世界支配ビジネス、脱却のカギはインドと韓国？トランプ大統領はなぜ台湾を外したのか』でも言及したが、2020年韓国総選挙で利用された開票システムはイラク、ボリビア、ケニアで不正が指摘されたものである。それらのシステムは、集計システムがネットに接続することを禁止する国でも、中国ファーウェイ製通信機能が内蔵されており、ネットに接続されていたという。

　米大統領選挙は州によって導入される開票システムは異なるが、不正の可能性を指摘された州におけるドミニオン社の票集計システムは、フィリピンやベネズエラの選挙で不正が指摘され訴訟となった企業のシステムで、テキサス州では「基本的なセキュリティ基準を満たしていない」として利用を却下されている。

　サイバーセキュリティ企業のAllied Security Operations Groupの共同創始者であるルス・ラムスランドは、以下のように指摘している。

「大統領選挙前に各カウンティで利用されている集計システムのソフトウェアにはセキュリティに関する基準がなく、簡単に票を改ざんすることが可能であり、ソフトウェアの質は悪く、監査も改ざんできるのに、犯罪捜査でトレースして元の票の確認ができないようになっている」
「どこの州で集計されようと、データはドイツのフランクフルトにあるサーバーに送られ、そのサーバーはスペインにある多国籍企業によって管理され、有権者の票も管理されている」
「そのうえ、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）が常に票と資格情報を収集しており、フランクフルトで改ざんするだけでなく、こちらのローカルでも改ざんが可能である。多少のハッキングの知識がある人物なら誰でも改ざんできる」

　そのソフトウェアはドミニオン関連会社のスマートマティック社が開発したもので、フィリピンの選挙でソフトウェアの不具合のために不正行為があった可能性により訴訟を起こされ、ソースコードは信頼性に疑問があると指摘された。

　2019年、ドミニオンの集計システムを利用したケンタッキーの州知事選で、共和党候補知事の票が560票減り、民主党候補にそのまま560票が付け替えられる様子などもリアルタイムに報道され、共和党の牙城で民主党候補が勝利したことで有権者の間では不信が広がっている。

　それにもかかわらず、激戦州であるネバダ、アリゾナ、ミネソタ、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ペンシルベニアで同社のシステムが利用され、トランプへの票が数百万票削除されたといわれている。

ドミニオン社の影に民主党とソロス

　このドミニオンの株主が民主党議員ダイアン・ファインスタインの夫、リチャード・ブラムであり、主要幹部はナンシー・ペロシの顧問ナデアム・エルシャミである。そして、フィリピンやベネズエラでドミニオンの投票システムが導入されるようになった背景に、ドミニオンがクリントン財団へ寄付を行い、その後、クリントン財団が途上国に向けて「投票システム技術を提供する」と言って、ドミニオン製のシステムを提供したことにあるようだ。

　ドミニオンは政治家との関係構築が得意なようで、投票システムを各州や郡に導入させるためにロビイ活動を行っていたからこそ、民主党の州だけでなく共和党知事の州でも導入がなされていたようである。ドミニオンの政治力は米国内にとどまらず、関連会社スマートマティックの会長を通じて投資家のジョージ・ソロスともつながっている。

　ソロス自身はこの会社への投資は否定しているが、彼の投資手法を見ると、反体制派に資金を提供して政府転覆を狙うことが多い。彼は価格が低く抑えられた社会主義国の企業や資源に投資し、民主活動家に資金を提供して、安い投資が市場価格に修正されることで利益を上げてきた。最近では、中国が推進するグローバル・スーパーグリッド関連投資で利益を上げるために、民主主義国を全体主義国化させようとしている。

　グローバル・スーパーグリッドとは、世界を送電網でつなぎ、世界中に設置した太陽光パネルなどの自然エネルギーを推進し、各国に二酸化炭素排出規制を課してEV（電気自動車）を導入させるという、エコでもなんでもない“エネルギー利権”である。ソロスや投資家のウォーレン・バフェットは、リチウムイオン電池に用いられるレアメタルやEVのバッテリー技術などに投資してきた。そんななか、トランプ大統領がパリ協定から脱退し、米国送電網から中国製品を排除するという非常事態宣言を行ったことは、ソロスらのビジネスにとって“邪魔”なのである。

　ソロスには、なんとしてでもパリ協定から脱退したトランプ大統領を落選させ、ジョー・バイデン候補のグリーン・ニューディール政策によってグローバル・スーパーグリッドを完成させたいという「ビジネス上の動機」があるわけだ。
（文＝深田萌絵／ITビジネスアナリスト）

　朝の人気番組『あさイチ』（NHK）が『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）と熾烈な戦いを繰り広げている。11月6日の視聴率は『あさイチ』が世帯11.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）に対し、『モーニングショー』は世帯11.3％と、まさに“0コンマ”の争いをしているのだ。

コロナ禍で分かれた明暗

　ちなみに11月10日は、世帯10.1％（個人5.2％）の『モーニングショー』に対し、『あさイチ』の8時台は世帯9.2％（個人4.8％）。さらに、翌11日の『モーニングショー』は世帯10.4％（個人5.3％）で、『あさイチ』の8時台は8.6％（個人4.6％）と、『モーニングショー』が優勢だ。

「この時間帯は、かつては『あさイチ』の独壇場でした。それが徐々に変わっていったのは、一部でも言われているように新型コロナウイルスの感染拡大の影響です。『モーニングショー』では“コロナの女王”とまで言われた白鴎大学の岡田晴恵教授、さらに舌鋒鋭い局員の玉川徹氏をスタジオに据えて、連日のようにコロナ関連のニュースを報道。毀誉褒貶の激しさもあり、世間の関心を一身に集めていったのです」（テレビ局関係者）

　また、『あさイチ』は言うまでもなく、朝の連続テレビ小説の後に放送されている。現在でいえば窪田正孝主演の『エール』だが、同作はコロナによる撮影の遅れで一時は放送を休止し、過去回が再放送されていた。その当時、『あさイチ』の停滞ぶりは目も当てられなかったという。

「たとえば、8月12日の『エール』は世帯13.1％と朝ドラにしては相当低い数字ですが、この後の『あさイチ』は世帯7.9％と、さらに下げているのです。ただ、最低視聴率を記録したのは8月6日でした。この日は、本来『エール』が始まるはずの8時から広島平和記念式典が生中継されていて、これが9.7％という視聴率でした。そして、8時37分という中途半端な時間から始まった『エール』が7.7％という、近年まれにみる低い数字を叩き出したのです。続く『あさイチ』は9時52分という、さらに中途半端な時間から始まり、視聴率は世帯5.9％。おそらく『あさイチ』史上最低の数字をマークしてしまいました」（同）

　この日の放送内容は、8月6日の広島平和記念日に合わせて、もし戦時中にSNSがあったらどんなことがつぶやかれていたのかを75年前の広島市民の日記を手がかりにシミュレーションしてみるという、画期的な内容だった。現在もNHK広島放送局がツイッターでつぶやいている大変意義のある取り組みだが、一方の『モーニングショー』は10.4％と『あさイチ』に圧勝している。

「いずれにしても、コロナによって潮目が変わったのは間違いありません。そして、『あさイチ』が危ういのは朝9時台に数字が激減していることです。これは、9時またぎでニュースが5分間入り、番組が中断してしまうことが影響しているのでしょう。視聴者が他局に流れてしまい、そのまま『あさイチ』に戻ってこないということを意味しています。つまり、悪い視聴習慣がついてしまっているのです」（同）

　いずれにしても、のんびりと生活情報番組を見るより、コロナという健康に直結する問題に目が向いてしまうのは仕方ないのかもしれない。しかし、『あさイチ』の致命的な問題はそれだけではないという。

博多華丸・大吉と近江アナは無難すぎる？

　生放送の醍醐味とは何だろうか。それは、ちょっとしたハプニングである。『あさイチ』の前任司会者であるV6・井ノ原快彦とフリーに転身する前の有働由美子アナには、それがあった。

「2015年10月のことです。波瑠主演の『あさが来た』の“朝ドラ受け”で有働アナのつけまつげが取れてしまい、3分ほど一時退席するという“事件”が起きました。その日の『あさが来た』が重苦しい展開で終わっただけに、その神がかり的ハプニングでスタジオのスタッフも大笑い。一転して、明るい雰囲気となったのです。他にも、有働アナが朝ドラ終わりで泣いていたとき、井ノ原がそっとハンカチを手渡すシーンも話題を呼びました」（芸能ライター）

　そんなゴールデンコンビの後任が現在の博多華丸・大吉と近江友里恵アナなのだが……。

「正直言って、華大2人もいりません。漫才では華丸がボケですが、こうした番組では、そこまで明確なポジション分けができているとは言い難い。井ノ原・有働は安定感がありながらも、何かを起こしてくれるのではという期待感がありました。そんな2人と比べるのは酷かもしれませんし、現在の3人にファンがついているのも事実ですが、掛け合いにしても進行にしても、あえて言えば無難すぎるのです」（同）

『モーニングショー』は“玉川徹劇場”に？

　それに対して、『モーニングショー』は良きにつけ悪しきにつけ、玉川徹氏というテレ朝局員の発言が注目されている。「今日はどう口を滑らせるのか」と、腹を立てながらも見ている人も多いのではないだろうか。

「時には羽鳥との“VS構造”になったり、斎藤ちはるアナから意外と厳しいことを言われたり、『モーニングショー』は玉川氏の喜怒哀楽を楽しむ番組になっています。また、彼の発言がネットニュースになる頻度は『バイキングMORE』（フジテレビ系）の司会である坂上忍に次いで多いのではないでしょうか。ちなみに、終盤のストレッチタイムで、それまで仏頂面だった玉川氏がいきなり異様な笑顔を見せる瞬間は『モーニングショー』ファン必見の場面でしょう」（同）

　折しも、再びコロナの感染が拡大している。また『モーニングショー』が強さを発揮しそうだ。

（文＝編集部）

　菅義偉首相は所信表明演説で、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。脱炭素社会に向けて日本もようやくEU並みのスタートラインに立ったわけだが、問題はどうやって温室効果ガスを減らすかだ。

　自民党の世耕弘成参議院幹事長はさっそく、原発の再稼働に加え、新設の検討についても言及した。しかし、原発もまた世界では古い技術であり、欧米で新設を考えている国は皆無だ。脱炭素社会は、再生可能エネルギーを飛躍的に増やすことで実現するのが世界的トレンドである。

　国際エネルギー機関（IEA）は10月13日、2020年版の年次レポート「World Energy Outlook 2020」を発表し、ビロル事務局長は「太陽光が世界の電力市場の新たな王様になるとみている」と言っている。

　そもそも、原発だけでなく、火力発電（石炭・石油）などの大規模集中型エネルギーシステムが時代遅れだ。2018年、北海道胆振東部地震によって北海道全域がブラックアウトとなり、昨年9月は関東を襲った台風15号により首都圏で最大約93万4900戸が停電した。とくに被害の大きかった千葉県では最大約64万1000戸が停電し、復旧に長期間かかった。そして、今年9月に沖縄・九州を襲った台風10号でも、九州や中国地方で40万戸以上の停電被害が発生している。

　大規模発電所でつくられた電気が長い送配電網で各家庭に届けられる古い電力システム、その脆弱性が明らかになったのである。災害からの「早期回復」「早期復元」を意味する「災害レジリエンス」の観点から、分散型の再生可能エネルギーの意義が高まっている。

防災のために再エネを増やし、電気の地産地消を

　新聞もテレビもコロナ一色となった6月、「エネルギー供給強靭化法」が国会でひっそりと可決・成立した（2022年4月1日施行）。法案名が「強靭化」となっているとおり、災害への備えの強化・レジリエンスを前面に押し出した内容となっている。

　具体的には、（1）地域分散型の配電網が運営できる「配電事業」を法律で位置づける、（2）山間部での配電網の独立運用を可能にする、（3）分散型電源等を束ねて電力供給を行う「アグリゲーター」事業を法律で位置づける、（4）家庭用蓄電池等の分散型電源等をさらに活用する、などが含まれている。大手シンクタンクのコンサルタントはこう話す。

「防災のために自前の電力を確保するという意味では、最後の最後は太陽光システムと蓄電池ということになるが、その前に、自治体を中心とした地域防災のあり方を考えるべきだ。エネルギー供給強靭化法によって、地域の配電網は電力会社でなくても運営できる制度になった。その仕組みを使えば、防災の観点から自治体や地域の会社が電力供給を担っていくようになる」

　発電所でつくられた電気は長い送電線に送り出され、変電所を経て、街なかの電線に配電される。最後は電柱の上にある柱上変圧器（トランス）を経て、100Vまたは200Vに変圧されて引込線から各家庭へと送られる。長い送電網は自然災害によって寸断されるリスクがあるだけでなく、送電網は長くなると送電ロスが大きくなり、メンテナンスのコストも大きくなる。

「配電」は大手電力のグループ会社である送配電会社が管理する太い送電線から各家庭までの最後の部分だが、法改正により、電力会社以外でも運営できるようになったわけだ。

「20年以上前、平時においては停電がほとんど起きなくなったが、最近は自然災害による停電という違うフェーズに入ってきたと、電力会社の人も言っている。大手電力だけでは対応できない異常気象や震災が増えつつある。電線を地中化するなどの対策をとることも可能だが、膨大な予算がかかり、電力料金に跳ね返る」（前出コンサルタント）

　2016年の電力自由化のとき、電気の「地産地消」が叫ばれたが、その後、大手電力は再エネの送電線への接続を拒否するなど、露骨な新電力潰しにかかった。今回の法改正により、防災に強い関心がある自治体は、自前の防災予算で地域の配電システムを整備するだろう。自然災害が多発する日本は、大手電力に頼らず、防災のために電気の地産地消を進めなければならない。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

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