米国発の倉庫型スーパー「コストコ（COSTCO）」。有料会員制ながら、アメリカンサイズの食品や日用品、家電、衣料品など、幅広い品揃えで非常に人気がある。広い店内に入ると、つい大人でもテンションが上がってしまうだろう。だが、そんなコストコの店員は、客の“ある行動”についイラっとしてしまうことがあるそうだ。そこで、今回はコストコ店員をイラつかせる客の3つの行動を紹介しよう。
全世界で783店舗、日本でも27店舗を数える、米国発の倉庫型スーパー「コストコ（COSTCO）」。天井まで積まれた大量の商品やアメリカンサイズの牛肉やポテチなどを見ると、つい大人でもテンションが上がってしまうが、なかには店員がついイラっとする行動を取ってしまう困った客もいるようだ。 FRONTROW「コストコ店員がイラッとする客の“行動”！ついやってしまっているかも…」によると、米国のコストコ従業員が米Insiderに話した“ゲストの行動でイラッとすること”は、まず「壊した商品を店員に内緒で隠して放置する」というもの。どうやらお客が落…
今年1月放送のTBS系ドラマ『恋はつづくよどこまでも』（通称、恋つづ）でヒロイン役を演じ、来年1月にスタートする『オー！マイ・ボス！恋は別冊で』では主演を務める女優の上白石萌音。
『恋つづ』では、主演の佐藤健とのキュンとする恋模様がブームを呼び、一躍人気女優の仲間入りを果たしたが、主演作となる『オー！マイ・ボス！恋は別冊で』も同じくラブコメであり、さらに『恋つづ』スタッフが再集結しているとのことで、上白石の新たなヒット作誕生にファンの期待は高まっている。
「新作ドラマの舞台は、ファッション雑誌などを扱う大手出版社。主人公の鈴木奈未（上白石）は、そこの備品管理部の求人を見つけ面接を受けることになりました。採用されたものの、配属されたのは管理部ではなく、ファッション雑誌編集部だった……というのが本作の導入部分となります。その編集部で出会ったのが、ドSな敏腕上司・宝来麗子（菜々緒）で、奈未は超冷徹な宝来に振り回されつつ、仕事に恋に悪戦苦闘しながら成長していく物語となっているようです。
そんなドS上司といえば、『恋つづ』で佐藤が医者役で熱演しており、通称“魔王”と呼ばれるほど仕事ぶりは冷徹で完全主義者でしたが、その女性版が今作の宝来と言えるでしょう。どうやら上白石は、厳しい上司を持つ“M気質な役柄”に恵まれているようです（笑）」（芸能誌ライター）
一方、その佐藤とは「熱愛疑惑」が浮上するなど、ラブコメ作品ならではのウワサも飛び交っていた上白石。そのため、一部の女性層から「健くんと釣り合ってない！」「他にふさわしい女優がいるのでは!?」などといった辛辣な声が上がっていたが、今回はジャニーズファンの非難の的になっているという。
「『オー！マイ・ボス！恋は別冊で』では、上白石の相手役をKis-My-Ft2の人気メンバー・玉森裕太が務めることになったんです。佐藤に引けを取らない女性人気を誇るイケメンタレントですから、『佐藤の次はジャニタレかよ！』『玉ちゃんはやめてー！』などと、過敏に反応するファンも中にはいるようです。
まあ、佐藤の時と同じく単なる共演であり、浮いた噂など何ひとつもありません。上白石にとって、とばっちりもいいとこでしょう」（アイドル誌ライター）
今作こそはアンチも納得できる内容となっていればよいが、ジャニーズの熱狂的なファン層の存在を考えると、それはやはり難題か……。とにかく、上白石に被害が及ばないことを祈るばかりだ。
最近は芸能人のYouTube進出が盛んになり、もはや「飽和状態」と呼べるレベルとなっている。余程の人気タレントでなければ埋もれてしまいそうな状況だが、そのなかでイケメン俳優の本郷奏多の公式チャンネルが「想像以上のガチ」「趣味全開で最高」などと話題を呼び、異彩を放っている。
本郷は今月15日、公式YouTubeチャンネル「本郷奏多の日常」を開設。普通なら撮影の裏話を披露したり、歌ってみたり、料理を作ったり……といったあたりが定番ネタだが、本郷は趣味のプラモデルとゲームにほぼ特化した動画を投稿。それも「遊び」のレベルではなく、完全に“ガチ勢”なのだ。
今月17日には「【色違い】ルカリオのプラモ？僕が作らなくてどうする！」と題した動画をアップし、人気ゲーム『ポケットモンスター』シリーズのキャラクター・ルカリオのプラモデルを制作。超音波洗浄機や塗料スプレーなどを駆使して手早く作ると、ハンダゴテを手にしてルカリオの「はどうだん」が光るようにLEDの電飾システムまで組み上げてしまった。
同24日に投稿された「【サバゲー】唯一無二の専用銃を作りたい【本郷奏多の日常】」は、専用の塗料や道具を使ってサバイバルゲーム用の銃を塗装していくという内容。マニアックすぎる動画にもかかわらず、YouTubeの急上昇ランク入りを果たすなど話題を呼んだ。
極め付きは、同19日に投稿された「【非推奨】Joy-Con分解して塗装してみた【本郷奏多の日常】」と題した動画。愛用していたNintendo Switchの専用コントローラー「Joy-Con」にヒビが入ってしまったとのことで、それを分解してAmazon USAから取り寄せた外装パーツと組み合わせ、塗装を施してオリジナルの「Joy-Con」を作ってしまうという内容だ。
動画の最初と最後以外は作業している手元しか映っておらず、途中の映像だけだと「本郷奏多のYouTube動画」とは認識できない状態。メインのファン層である女性ファンを置いてきぼりにしてしまいそうな内容だが、これがネット上で大反響となった。
動画のコメント欄やSNSでは「この見た目でオタク全開なの好感しかない」「本郷奏多ってネームバリューを利用する気ゼロで最高」「Joy-Conの完成度が高すぎて店で売れるレベル」「オタクというかプロ級の技術」などと絶賛コメントが続出している。
「アニメ・コミック原作の映画やドラマに出演することが多いのですが、本郷は演技論として『原作が一番偉い』『原作のキャラクターをなぞって可能な限り再現したい』と語るなど、原作へのリスペクトの気持ちが非常に強い。人気俳優になっても奢ることなく、原作への愛情をもって演じる姿勢に多くのファンが好感を持っています。だからこそ、趣味のプラモデルやゲームにも愛を持って全力で取り組んでいるのでしょうね」（芸能ライター）
26日現在でチャンネル登録者数が17万人を突破するなど、ぐんぐんと視聴者が増えている同チャンネル。ガチすぎるプラモ愛とゲーム愛を解放したことで、今後は男性ファンも急増しそうだ。
新機種の評価は難しいもので、そのときの状況によって大きく左右されるじゃないですか。たとえば全然回らない状態だったら、それだけで「面白くない」と感じるし、本来の評価から50％はマイナスの査定となるでしょう。
逆に、冷静に考えればそんなに面白くない機種でもすぐに当って大連チャン！ 一撃2万発、3万発となればもう神台認定です。
このように、出だしでうまいこといかなかった機種をもう一度じっくり打って、その機種の魅力を再確認、再評価しようと考えたのが「リベン実戦」。今回挑むのは『P10カウントチャージ絶狼』です。
本機最大の魅力といえば、「10カウントBATTLE」。文字通り10カウントで勝負が決着するスピード感あふれた連チャンモードは比類なき爽快感をもたらすのです。知らんけど。
そう、初打ちで経験していないからわからない。だから、『絶狼チャージ』の印象がふにゃふにゃしたものになっていて、本機における「リベン実戦」最大のポイントはここですね。10カウントBATTLEを体験したいんじゃ。
通常時の演出は牙狼シリーズの伝統に則った形。多少は画面がわちゃわちゃするものの基本的には間持ちさせるための賑やかしでサクサク消化。ここぞの場面で盛り演出が発生するわかりやすいっちゃわかりやすい演出の感じとなっています。
ただ、「ゼロ図柄」は少々込み入っている印象で、ルールや役割を理解しないと「これ、いらんやろ」と思われてしまうかもしれません。
また、チャンスアップとなる「赤系」の演出にもノーマルの赤と赤炎柄という強弱があり、「赤は空気」のような誤解をすることになりかねない危険性も。とはいえ、「こんなパターンでも当るのか!?」というシリーズのテイストが本機にもしっかり根付いていますので、演出面でもしっかり楽しめる内容となっているのではないでしょうか。
そして待望の初当り。10Rの直撃はもちろんならず（ヘソ割合2％）、時短1回の「CLIMAX BATTLE」で勝負となりました。突破率は52.1％。思いが入っている分、演出の展開にめちゃめちゃ力が入ります。勝て！ まじ勝ってくれ！
ロゴが赤い!? タイトルエフェクト赤い!? 導光板も赤!? これは来たかとボタンを押せば、バイン、ズキャン、ドゴンと大当りを祝福する各種演出がこれでもかと発生。見事、「10カウントBATTLE」をモノにしました。
待望の連チャンモードは圧巻の一言。次から次と大当りが舞い降り、そのすべてが1500発出玉。すごい勢いで下皿ば満杯となり、ラウンドが終了して次の戦いがはじまっても「下皿が満杯です」のアラートが何度も表示されるのです。
通常のバトル演出によるチャンスアップなどの期待のほかに、タイプの異なる5つのモードが選べる機能も搭載され、飽きることなくバトルの興奮を何倍にも加速するような仕組みを施すなど演出面でも万全の体勢でこの「10カウントBATTLE」を楽しむことができますね。
出玉力とスピードによる爽快感に演出興奮度。現行機でもトップクラスの右打ちを体感できる強力マシンでした！ ちなみに、「10カウントBATTLE」は9連チャンの一撃約1万5000発の破壊力となりました。
（文＝大森町男）
■パチスロ『6号機ジャグラー』間もなく降臨！「555」に関連する「激アツ情報」も話題!!
秋のマイル王決定戦マイルチャンピオンシップ(G1)は、次元の違う強さでグランアレグリアが快勝。その結果、なんとこの秋はスプリンターズステークスからマイルチャンピオンシップまで、1番人気が全勝を継続しているのである。
スプリンターズステークス、秋華賞、菊花賞、天皇賞（秋）、エリザベス女王杯、マイルチャンピオンシップと毎年波乱が続出するレースだが、今年は固い決着が続いている。今週のジャパンカップは、アーモンドアイ、コントレイル、デアリングタクトと1番人気候補が3頭いるが、どの馬もこの秋1番人気でG1レースを勝利している実力馬。しかしこういったレースこそ、伏兵に足元をすくわれる可能性が高い。
シンボリルドルフとミスターシービーの三冠馬2頭が出走した1984年は、10番人気カツラギエースが勝利し、ディープスカイ、ウオッカ、メイショウサムソンと3頭の日本ダービー馬が揃って1～3番人気に支持された2008年は、9番人気スクリーンヒーローが勝利してファンを驚かせた。
今年のジャパンカップは先日サートゥルナーリアの回避が発表されたが、アーモンドアイ、コントレイル、デアリングタクトの3強以外にもワールドプレミア、キセキ、マカヒキ、グローリーヴェイズ、カレンブーケドール、パフォーマプロミス、ユーキャンスマイル、そしてフランスからサンクルー大賞(G1)優勝馬ウェイトゥパリスが参戦する豪華メンバー。これらの中に、アッと驚く穴馬はいるのか？ ファンの興味は過去に激走した馬のような存在がいるのかどうか、まずはそこだろう。
すると競馬情報のプロフェッショナル集団である「競馬セブン」総監督の徳吉一己氏が、このジャパンカップに出走する意外な穴馬の存在を教えてくれた。徳吉氏はJRAの元騎手、引退後はJRA騎手学校の教官を務め、ジャパンカップでコントレイルに騎乗する福永祐一騎手や池添謙一騎手など現役トップジョッキー達を育て、鬼教官として恐れられた存在。今も現場とのパイプや絆は深く、様々な相談を受けるような関係にあるという。そんな彼が所属する競馬セブンは、美浦トレーニングセンターの地獄耳と呼ばれる競馬記者歴40年以上のベテラン記者古川幸弘氏や、元JRA調教師の嶋田潤氏、小原伊佐美氏、二本柳俊一氏といった厩舎事情を知り尽くす本物の競馬関係者、加えて社台グループを知り尽くす元社台スタリオンステーション荻伏場長の林勲氏、元札幌馬主協会理事の斉藤隆氏といった、まさに競馬界の裏も表も把握する重鎮が多数在籍。その影響力と情報網はとてつもないレベルに達している。そんな競馬セブンの徳吉氏は、今週のジャパンカップについて以下のように語っている。
「競馬セブンは、春から秋にかけてデアリングタクト、コントレイル、アーモンドアイの情報収集を徹底的に行ってきました。その結果、秋華賞、菊花賞、天皇賞・秋も自信をもって提供し、しっかり的中をお届けすることができました。私たちの情報網は、JRAが現在マスコミ向けに実施しているコロナウイルス感染防止の取材規制の影響を受けないため、臨戦過程や舞台裏での関係者の思惑も完全に把握できます。そしてこのジャパンカップにおけるあの3頭の最終判断、つまり買いか消しかの判断には絶対の自信を持っています。
その上で注目すべきは、この3頭の影に潜み過小評価されている大ヤリ勝負馬の存在です。現場スタッフから届いたこの勝負馬は、過去のジャパンカップで人気薄ながら激走して万馬券の立役者になった馬と同様のパターン。私たちは、この馬が馬券のポイントになると見ています。
そしてこの馬の存在により、ジャパンカップの情報確信度、的中自信度は一気に上昇しました。この勝負馬はマスコミも把握していない、完全ノーマークの存在なので、人気が上がることもありません。つまり的中は当然のことながら、気になる配当面も大いに期待できると断言できるのです。
ジャパンカップは過去10年の平均配当が馬連2830円、3連複1万8990円、3連単7万9770円とかなりの高額。1番人気もその10年でわずか3勝と、実は波乱含みのレース。マスコミの報道通りに3強で固く決着すると思ったら、大怪我するといっても過言ではありません。今年のジャパンカップを的中させたいのであれば、ぜひ競馬セブンの情報をチェックしてください。
というのも、マスコミの情報は取材規制の影響で不十分な部分も見られるので、競馬ファンに正しい情報を届けるため、競馬セブンが入手した情報を無料で公開いたします。アーモンドアイ、コントレイル、デアリングタクト、そして注目穴馬に関する禁断の情報、そして【最終勝負買い目3点】をレース当日にお届けします。お早めにチェックしていただき、ジャパンカップの馬券を購入する際には、必ずこの情報を確認してください」
業界屈指の情報網を持つ競馬セブンは、2019年のG1レースでトータル374万3000円を獲得。そしてこの秋のG1レースも的中を連発し、マイルチャンピオンシップ終了時点ですでに70万円以上を獲得してプラス回収を実現しているという。競馬ファンにとってまさに最強のパートナーといえよう。そんな本物の競馬関係者たちが集め、徹底的に分析して到達した最終結論こそ、このジャパンカップを的中させるために必要不可欠の情報と言えよう。そんな至高の情報を無料で提供してくれるというのだから、これを利用しない手はない。ジャパンカップを的中させるためにも、ぜひこの無料情報をしっかりと活用しよう。
さらに競馬セブンによれば、12月の競馬はさらに凄いことになるという。
「12月の師走競馬は、JRAの各タイトル争いやお世話になった馬主に対しての恩返しなど、関係者の欲望や思惑が結果に大きく影響します。この時期は、新聞でもまったくの無印馬が急に激走するなど、馬券を買うファンから見れば不可解なことが多発する時期。その裏事情を知ることができれば、他の競馬ファンやマスコミには見抜けない穴馬をスッパ抜いた上で、100倍、200倍程度ではない特大万馬券を簡単に狙い撃てると言っていいでしょう。もちろんそれが可能なのは競馬セブンだけです。来週以降の12月もぜひご期待ください！」
この発言が何を意味するのか、賢明な読者にはお分かりいただけたことだろう。冬競馬で勝つためには、競馬セブンの情報を活用することが唯一の手段だ。
CLICK→【無料公開！ジャパンカップ「勝負買い目3点」】競馬セブン
※本稿はPR記事です。
パナソニックは津賀一宏社長（64）が代表権のない会長となり、楠見雄規常務執行役員（55）が社長に昇格する人事を発表した。2021年6月24日付で、トップ交代は9年ぶりとなる。22年4月には持ち株会社に移行し、社名をパナソニックホールディングスに変更する。経営陣と組織体制を刷新し、業績回復と競争力の強化を急ぐ。
楠見氏は89年に京都大学大学院を修了、松下電器産業（現パナソニック）に入社。研究開発畑を歩み、現在は電気自動車（EV）向け電池などを手がける車載事業部門のトップを務める。トヨタ自動車との車載電池の合弁会社設立などで主導的な役割を果たした。世界的に脱炭素の気運が高まり、EVやハイブリッド車（HV）などの急速な普及が見込まれるなか、楠見氏の起用で事業基盤を強化する狙いがある。
新体制では7つある社内カンパニーなどを8つの事業会社に再編する。パナソニックの社名は家電や空調、中国・北東アジア事業など5事業を集約する事業会社に残す。パナソニックと企業向け、電子部品、車載電池の4事業会社を成長領域と定義し、4本柱とする。電池以外の車載装置や映像・音響、住宅設備などの3事業については競争力の強化に取り組むが、成長が見込めない場合は事業譲渡なども視野に入れる。
津賀体制下では成長分野としてきた車載製品と住宅関連は、新体制では「高収益な4本の柱」から除外された。11月17日、記者会見した楠見氏は今後の経営方針について「事業環境や競争環境からどうしても強みを持てない事業は、冷徹かつ迅速な判断で事業構造から外すことも考える必要がある」とし、不採算の3事業について撤退の可能性を示唆した。
津賀氏が成長分野の柱に据えた車載・住宅路線からの決別宣言である。
津賀氏は12年6月27日の株主総会後の取締役会で、パナソニックの第8代社長に就任した。プラズマテレビへの大型投資や三洋電機の買収を決断した中村邦夫氏（第6代社長）と大坪文雄氏（第7代社長）の師弟コンビが、巨額赤字を出した経営責任を明確にするため引責辞任。たすきを渡された津賀氏は、この時、55歳。年功序列を重んじる社風からすれば、大抜擢だった。くしくも、楠見氏も55歳の若さで社長に就任する。
津賀氏が最も輝いていたのは社長就任当初の3年間だろう。「不退転の決意」で抜本的な構造改革を打ち出した。プラズマテレビ事業から撤退し、長年花形だったテレビ部門を解体した。テレビやオーディオなどAV機器を冷蔵庫や洗濯機など白物家電部門へ放り込んだ。本流だったAV機器は白物家電に包含され、非中核分野に格下げとなった。
一連の構造改革が奏功し、12年3月期、13年同期で合わせて1兆5000億円超の赤字を計上したのが嘘のように、14年3月期に1204億円の最終黒字に転換した。3年ぶりのことだ。
津賀氏とソニー元社長の平井一夫氏。苦境に陥った巨大エレクトロニクスメーカーのトップとして、2人は常に比較された。就任から2年、2人の力量の違いがはっきりしてきた。パナソニックは黒字転換を果たし、最悪の状態からいち早く脱却した。ソニーが黒字を確保できる状態に戻ったのはパナソニックより2年後だ。
パナソニックとソニーの明暗を分けたのは、「捨てる力」の差だった。テレビを見切った津賀氏とテレビにこだわった平井氏。2人の経営者としての評価は大きく変わった。
津賀氏は社長就任後の初仕事として、13年4月から始まる中期経営計画を発表した。構造改革の方向性がこの中計で見えてきた。核となる事業を、家電などの消費者向けのBtoCから企業向けのBtoBに大転換をはかるというものだった。個人向けより値崩れしにくい法人向けビジネスに経営の舵を切ったのである。テレビ、半導体、携帯電話など5つの赤字事業は「2年間で赤字ゼロにする」とした。
新しい中計は津賀時代の幕開きを意味した。長年看板だったテレビに代わって、今後の柱となる事業として自動車と住宅を挙げた。創業100周年の19年3月期に「連結売上高10兆円」を目指す方針を打ち出した。
自動車と住宅を成長分野に据え、車載電池に巨額投資をした。米電気自動車（EV）のテスラと共同で米ネバタ州に電池工場を建設した。工場が完成する20年までの総投資額は約6000億円で、パナソニックの負担は1900億円に達する。
世界の大手自動車メーカーに直接部品を供給する有力企業は10社程度しかない。自動車部品メーカーのトップは独ボッシュ。2位はトヨタ自動車系のデンソー、6位が同じトヨタ系のアイシン精機である。津賀氏は「自動車部品で世界トップ10に入る」と言い切った。車載電池への積極投資は、その一環である。
しかし、中国経済の失速を理由に「売上高10兆円」の目標を16年に撤回し、利益重視に転換した。この時が経営をバトンタッチする好機であったが、津賀氏は続投する。成長戦略は見直され、再び構造改革に力を注ぐことになる。
21年3月期決算は、津賀改革の最終的な通信簿となる。20年4～9月期連結決算（国際会計基準）の売上高は前年同期比20.4％減の3兆591億円、純利益は51.6％減の488億円だった。新型コロナウイルスの影響で大幅な減産となった航空機の座席に備え付けられるディスプレーなど娯楽機器の苦戦が響いた。
製造業を中心に21年3月期通期予想の下方修正が相次ぐなか、パナソニックは見通しを据え置いた。通期の売上高は前期比13.2％減の6兆5000億円、純利益は55.7％減の1000億円の見込み。年商6兆5000億円というのは旧三洋電機を買収する以前の水準だ。業績の足踏みはコロナだけが原因ではない。
パナソニックの悩みは「コアになる事業がない」（佐藤基嗣副社長）ことだ。21年3月期通期の売上高営業利益率は目標だった5％の半分にも満たない2％にとどまる見込みだ。コモディティー（汎用品）化が進む家電から「BtoB」（企業間取引）にシフトしてきたが、なかなか成果が出ない。「BtoB」には低収益の事業がかなりある。
なかでも最大の誤算は自動車関連だ。米テスラにEVの電池を納める事業は「今期は黒字か赤字か微妙なところ」（梅田博和最高財務責任者）。自動車関連事業の営業損益は340億円の赤字（前期は466億円の赤字）の見通し。
「自動車部品の世界トップ10入り」（津賀社長）を目指し、最も力を入れてきた自動車関連事業で、結局、成果を出せなかった。津賀氏は9年あまりの長期政権となったが、引退の花道は飾れなかった。「破壊と創造」を繰り返してきた津賀改革は未完のまま終わる。
米テスラは新型の車載電池の内製化を明らかにした。「津賀氏はテスラのイーロン・マスクCEOに振り回された」（関係者）という指摘がある。パナソニックはEVシフトが急速に進むであろう欧州市場でEV電池工場の新設を検討している。
米テスラとの連携の交通整理が必要な段階に入ったというのが関係者の一致した見方だ。「テスラはパナソニックを見捨てるだろう」（自動車の最先端技術に詳しいアナリスト）との厳しい見方もある。
米国、中国、欧州のそれぞれの市場でテスラはどのように動くのか。楠見・新社長は米テスラのマスクCEOとどう対峙していくのだろうか。さっそく、楠見氏の経営手腕が問われることになる。
（文＝編集部）
29日、東京競馬場で行われるジャパンC（G1）の枠順が26日、JRAのHPにて発表された。このレースを最後に引退が決まっている8冠馬アーモンドアイは2枠2番、2頭の無敗の三冠馬デアリングタクトは3枠5番、コントレイルは4枠6番の隣り合わせの枠となっている。
一足早くジャパンCへの参戦を表明していた2頭に、古馬の大将格アーモンドアイが加わったことで、間違いなく今年最高レベルの争いが繰り広げられることになりそうだ。いずれ劣らぬ最強馬候補の戦いが実現したことで、競馬ファンの誰もが気になっているであろう3頭が走れば”どの馬が一番強いのか”という疑問の答えがついにわかる。
枠順が確定したことで各陣営が、どのようなレースプランを考えているのかも気になるところ。三強各馬のこれまでのレースから展開をシミュレーションしてみたい。
まずはアーモンドアイ。ダノンプレミアムに3馬身差で圧勝した昨年の秋の天皇賞、サウンドキアラをノーステッキで4馬身置き去りにした今年のヴィクトリアマイル（G1）はいずれも好位からの抜け出し。インディチャンプの3着に敗れた昨年の安田記念、グランアレグリアに2着完敗した今年の安田記念はスタートで出遅れて後方からの競馬となったことが、敗因と無関係とはいえない。
今秋の天皇賞でも好位3番手からレースを進め、直線4番手から抜け出して連覇を決めたように、アーモンドアイはセンスの良さが大きな武器となっている。おそらく、ジャパンCでも同じような位置取りが濃厚と考えられる。
同じく好位からの競馬が想定されるのはコントレイル。皐月賞（G1）こそレース後に、福永祐一騎手が「進んで行かなかった」と振り返ったが、このときは内側の馬場が荒れ気味だった。1枠1番の最内に入っていただけに、コントレイル自身が荒れた馬場を嫌った可能性もある。
後方からレースを進めたのはこのときのみであることから、やはり先行タイプのイメージだ。好位3番手の競馬で直線4番手から抜け出した日本ダービー（G1）、8頭立て5番手とはいえ、早めの競馬で5馬身差レコード勝ちを披露した昨年の東京スポーツ杯2歳S（G3）が、ベストパフォーマンスに近い。
次にデアリングタクト。前述2頭に対し、この馬は後方からの鋭い末脚が持ち味だ。前走の秋華賞（G1）は直線5番手からの押し切りを披露したが、直線が短い京都の内回りを意識して早めに仕掛けたこともあるのだろう。
この馬の強さが際立ったのは2着馬を4馬身突き放し、ウオッカのレコードを更新したエルフィンS（L）、逃げたスマイルカナと2番手のレシステンシアが残る展開を後方から一気に交わした桜花賞（G1）だ。
そして、最も強い内容だったと見られるのが、2着ウインマリリンと着差こそ1/2馬身ながら、直線で1頭分だけ空いたスペースから強烈な切れ味で差し切り勝ちを決めたオークス（G1）かもしれない。
「同じタイプのコントレイルはどうしてもアーモンドアイを意識したポジションになりそうですね。C.ルメール騎手と福永祐一騎手、それぞれの駆け引きも注目です。コントレイルがアリストテレスに苦戦した菊花賞（G1）、グランアレグリアがインディチャンプに苦しめられたマイルCS（G1）は、二人の真っ向勝負が印象的でした。
デアリングタクトはコントレイルと隣の枠に入ったものの、好位からの競馬を得意とする2頭に対し、後方待機策が濃厚と考えられています。これまでのレースぶりから、それほど器用なタイプでもなさそうです。作戦としては、おそらく最大の武器である一瞬の切れを活かして前を行く2頭を交わしたいと考えているのではないでしょうか」（競馬記者）
今回の出走メンバーで逃げると見られているのはトーラスジェミニ程度。ヨシオも逃げるようだが、真偽は不明である。逃げ馬がハイペースで引っ張るようなら後方待機勢に、溜めて逃げるようなら先行勢に展開が向きそうなだけに、手綱を取る田辺裕信騎手の動向がカギを握るだろう。
勿論、三強以外にも強豪が揃っているだけに、思わぬ伏兵の激走にも警戒が必要となりそうだ。
電通による“人”基点のマーケティング「People Driven Marketing(※)」（ピープル・ドリブン・マーケティング）も、4年目を迎え、「PDM4.0」として大きく進化しました。
本連載では、電通人と企業のゲストたちが、マーケティングとデータの未来を語った「People Driven Marketing® 実践ウェビナー2020」3日間の模様を、ダイジェストでレポートします。
今回は、電通グループでディレクターを務める中津久美子氏が登壇したセッションの内容を紹介。電通が注力するマーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）の全体像について、これまでの経緯と現在の取り組み、そして今後の展望を語りました。
ここ数年で耳にする機会が増えた「DX」というキーワード。新聞や書籍、インターネットなどでさまざまな定義付けがされていますが、冒頭で中津氏は改めてDXの定義を行いました。
中津氏は、DXは二つの局面に分けて定義できると言います。一つ目が、「ビジネス上の要請・課題を、ICT技術を利用して解決すること」。二つ目が、「ICT技術活用による課題解決にとどまらず、ビジネスモデルそのものを変革し、新たな価値を提供すること」です。
前者がプロセスの効率化やコスト削減に寄与するのに対し、後者は事業戦略を含めたプロセス全体の刷新、ビジネスの改革、時には新たな産業構造の創造をもたらします。
「電通グループがこれから注力したいと考えているのは、二つ目の局面。DXの力で新たな顧客体験を創出し、顧客数の増加、エンゲージメントの強化、売り上げの増加を実現していきます」と中津氏は述べました。
では、電通が目指すマーケティングDXとは具体的にどのようなものなのでしょうか？その前に中津氏は、DXの歴史を簡単に振り返りました。
2000年代前半には、すでにさまざまな顧客体験がデジタル化しつつあったものの、「デジタルマーケティングという言葉はまだなかったと記憶しています」と話す中津氏。
そこに一石を投じたのが、「CRM」（顧客関係管理）と「LTV」（ライフタイムバリュー）という考え方。いずれも顧客との“関係性”を重視した概念です。
これらの概念が生まれたことで、マーケティング領域では、新規／既存などステージによって顧客を区分した上で、顧客に応じたカスタマイズやパーソナライズが求められるようになっていきます。
当時の日本企業ではマーケターが手作業でコミュニケーションの出し分けを行っていましたが、2014年にアメリカのMarketoが上陸したことで状況は一変。コミュニケーションの「1to1」化を支援するマーケティングオートメーションツールが台頭し、複雑化するデジタルマーケティングがより早く正確に実行できるようになりました。
「この時が、本格的なマーケティングDX時代の幕開けだったのでは」と中津氏は振り返ります。ちなみに、電通デジタルの前身である電通イーマーケティングワンは、Marketoの日本法人設立に携わっています。
電通の動きとしては、2016年に電通デジタルを設立。広告とCRM領域の双方のデータを統合し、デュアルファネルで一気通貫したマーケティングを目指す専門組織として立ち上がりました。
また、国内電通グループ全体でも、従来の広告領域に加えて、新規事業・サービス開発、マーケティング戦略全体の策定、カスタマーサクセスといった領域にサービスメニューを拡大し、あらゆるビジネスデザインに対応できる体制をつくり上げてきました。
「各社がマーケティングDXに必要な領域を磨いてきたのです」と、グループ全体で“電通的DX”の基盤が培われてきたことを中津氏は説明しました。
マーケティングDXの実現に向けたテクノロジー環境や基盤が十分に整った一方で、国内電通グループとしては組織ごとに業務が細分化、個別最適化され、業務の断絶が生じていました。
そこで実施されたのが大規模な組織変革。2020年、純粋持ち株会社の電通グループが誕生し、「Integrated Growth Solutions」というメッセージを掲げて、グループ内の多様なケーパビリティーの統合、マーケティング領域を超えた顧客のトップライン成長の支援を目指しています。
さらに中津氏は、業務の断絶を乗り越えるポイントとして、国内電通グループの三つの強みを挙げました。
強み① データ
マーケティングデータのみならず、さまざまなデータを収集・統合。不足するデータを加えながら顧客の「解像度」を上げ、磨き続けています。
さらに、ウェブのログデータ、テレビ視聴ログデータなど電通独自のデータを連携した、量・質ともに日本最大級のデータベース「People Driven DMP」も日々進化し続けています。
強み② テクノロジー
現在のマーケティングにおいては、Adobe、Google、Salesforceなどが提供する各種マーケティングツールやサービスの使いこなしは必須です。国内電通グループには、そうしたテクノロジーのエキスパート企業群がそろっています。あらゆるマーケティングクラウド製品に精通し、DMP／CDP、そしてAIに関しても、顧客ニーズに応じてさまざまなメニューを提供できます。
強み③ クリエイティビティー
電通に求められているのは、データやテクノロジーを駆使して、新しい価値を創造すること。電通グループに脈々と受け継がれてきたクリエイティブのDNAをフルに発揮して、マーケティングDXによる新しい価値の創造にチャレンジしていきます。
セッションの最後に、中津氏はこれから電通と国内外電通グループ各社が実現していきたいことについて語りました。
「People Driven Marketing は“人”基点の統合マーケティング・フレームワークとして、毎年進化を遂げてきました。今後は、エンドユーザーだけでなく、クライアント企業で働く社員の方々を基点にした変革も必要だと考えています。
例えば、電通デジタルではコロナ禍における顧客対応の在宅化ソリューションを提供しているのですが、活用いただいたクライアントから“顧客との結びつきが以前よりも強くなった”という声を頂きました。結果として、リアルで会っていたときよりも、企業と顧客のエンゲージメントを高めることに成功したのです。
企業の方々の働き方にフォーカスをすることで、顧客体験も変えていく。このようなDXに積極的に挑戦していきたいと思います」
また、中津氏は究極のパーソナライズとして「リアルタイムマーケティング」をキーワードに挙げました。「例えば、マーケティング部門のみならず製造部門やバックオフィスも、顧客データを基に、すべての企業活動がリアルタイムに連動・反応していく。そのような世界が、技術的には実現可能なところまで来ています」と中津氏。
「マーケティングの普遍的な力は、人の気持ちを動かしていくこと。今後も企業と顧客とのエンゲージメントを変革し、クライアントの成長に継続的に貢献してまいります」と述べ、セッションを閉じました。
コロナ禍で生活者の在宅時間が増えました。
その結果、以前以上にオンラインで商品・サービスを購入することが当たり前となり、ソーシャルメディアで情報と接する機会も多くなりました。
SNSなどのソーシャルメディア上で、生活者とブランドがコミュニケートし、その場で商品・サービスを販売する。それが「ソーシャルコマース」です。
本稿では、電通グループのバーチャル横断組織「Dentsu Commerce Room」でソーシャルコマースに特化したプロジェクトチームのリーダーを務める金用國が、今こそ企業が知っておきたいソーシャルコマースの基本を解説。アメリカ、中国、韓国における取り組みも紹介します。
ソーシャルコマースの一番分かりやすい形は、ソーシャルメディア上の誰かの「投稿」に、そこで紹介されている商品・サービスの購入ボタンが付いていて、欲しいと思ったらその場で決済までできる、という状態です。
Facebookをはじめとする海外の大手プラットフォーマーの間では、この「ソーシャルメディア上で直接決済できる機能」を実装する動きが加速しています。
例えば、SNSで知り合いがおすすめしている商品を欲しくなったとき。従来であれば商品をウェブで検索してECサイトや店舗で購入していましたが、ソーシャルコマースでは、「知り合いの投稿」から直接商品を購入できるようになります。
コロナ禍以前から、若い世代を中心にSNSは生活の一部として浸透しており、SNSで積極的に欲しいモノやサービスの情報収集をしたり、SNS上の口コミを参考にしたり、著名人のアカウントから話題の商品が生まれるといった現象は起きていました。
そこにコロナ禍が訪れたことで、ショッピングのデジタルシフトはますます進みました。その帰結として、これまでは情報収集や情報交換の場だったSNSで、シームレスなショッピング体験を実現する環境が急速に整いつつあるのです。
現在、インフルエンサーなどが動画プラットフォーム上でライブ配信を行いながら、リアルタイムで商品・サービスを販売する「ライブコマース」がアメリカや中国、韓国で盛んです。日本でも少しずつ盛り上がりを見せていますが、このライブコマースもソーシャルコマースの一種です。
ただ、この説明だけ聞くと、昔ながらのテレビ通販を思い浮かべる方も多いかもしれません。
ライブコマースと通販（いわゆるインフォマーシャル）との最も大きな違いは、ライブコマースは販売者と視聴者の「双方向コミュニケーション」によってコンテンツが形成されるという点です。
テレビ通販の場合、話上手なプレゼンテーターが一方的に商品を紹介しますが、ライブコマースでは視聴者がチャット機能を使ってリアルタイムで質問し、プレゼンテーターがその場で質問に答えてくれます。
また、視聴者数やコメントに応じて話す内容を変更したり、サプライズ的に特典を付けたりなど、臨場感あふれる演出を臨機応変に仕掛けることができます。
視聴者が購入したいタイミングで、画面をタッチしてすぐに決済できる点もライブコマースの大きな特徴です。
欧米の複数の調査(※)によると、ECサイトでユーザーが商品をカートに入れたまま結局購入しなかった商品、いわゆる「カゴ落ち」の割合は、約70%にも上るそうです。
「カゴ落ち」を引き起こす大きな要因のひとつが、決済までのプロセスの煩雑さです。決済のフローを簡略化し、デザインを改善することで、約70％の損失のうち、35%程度をリカバーできると考えられているそうです。
ソーシャルコマースは認知から購入までのプロセスが非常にシンプルで、SNS上で直接決済できる機能も整備され始めています。つまり、ソーシャルコマースの普及で、EC市場全体が大きく底上げされる可能性があるのです。
筆者は、ソーシャルコマースの本質を、マーケティング活動におけるコミュニケーションのあり方に変化を起こすことだと思っています。
まず、従来のEコマースやプロモーションは企業からの一方的な情報発信が主流だったのに対し、ソーシャルコマースはSNSなどのソーシャルメディアを活用することで、企業と生活者の双方向コミュニケーションが可能になります。
多くの生活者にとってSNSは、私的な趣味やコミュニティーを楽しむためのもの。そこに商品やサービスを押し売りするのではなく、コミュニケーションをとりながらブランドの世界観やストーリーを伝えることで、生活者と良好な関係を継続的に築くことができるようになるのです。
さらに、企業からの情報発信のみならず、「生活者から生活者」への情報発信も生まれます。近年は、身近な友人・知人やインフルエンサーからの情報を購買行動の参考にする生活者も少なくありません。
さらに、自分が投稿した商品が買われることでインセンティブを得られるような設計ができれば、自分の好きな商品やサービスを魅力的に紹介する投稿がどんどん増えるでしょう。ソーシャルコマースは企業側にとって、購買の可能性を引き上げる重要なチャネルになり得るのです。
これが、企業がソーシャルコマースを活用するメリットだと筆者は考えます。
ソーシャルコマースは業種・業態を問わず、さまざまな企業のニーズに応えられるマーケティング手法です。
このような悩みをお持ちの企業は、ぜひともソーシャルコマースの導入を検討してみてはいかがでしょうか？
今後ソーシャルコマース市場がどう発展していくのかを推察する指標として、日本に先行して盛り上がりを見せている米Facebookの動向を追ってみましょう。
現在アメリカで注目を集めているのが、「Facebook」や「Instagram」におけるソーシャルコマース機能の拡充です。
まず、アメリカでは外部ECサイトに遷移せず、「Facebook」や「Instagram」上で直接商品を購入・決済できる「チェックアウト機能」を実装しました。
また、企業が「Facebook」や「Instagram」などプラットフォームを横断して共通のオンラインショップを無料で開設できる「Facebookショップ機能」というサービスをリリース。日本でも今年6月から提供を開始しています。
「Instagram」では、フィードやストーリーズなどの投稿に商品をタグ付けすることで、タップすると商品名や金額などの詳細が表示され、そこからシームレスに商品のECサイトに遷移させる「ショッピング機能」を2018年から日本でも提供しています。
さらに、これらのサービスを支える独自の決済システム「Facebook Pay」や、インフルエンサーやパブリッシャーが協業関係にある企業のショッピングタグ（商品や価格を表示させるタグ）を投稿に付ける機能 、ライブ配信中にファン とコミュニケーションをとりながら商品を表示しセールスを行う「ライブショッピング」など、米国ではソーシャルコマースを促進する機能を次々とテスト導入しています。
そしてFacebookは上記のソーシャルコマース機能拡充に紐づけて、広告配信の新サービスも積極的にリリースしています。例えば以下のようなものです。
■ブランドコンテンツ広告…企業がインフルエンサーと連携して、インフルエンサーのアカウントから広告配信を行う。
■ダイナミック広告…利用者の閲覧履歴に基づく動的な広告を配信できる。
■コラボレーション広告…ダイナミック広告を用いて直接ECサイトやアプリに遷移する。
ここまでで分かるように、ソーシャルコマースによって、生活者は「いつもアクセスしているソーシャルメディア上で、信頼できる人物の紹介する商品を、その場で購入できる」ようになり、利便性が向上します。
また、前項で紹介した通り、ソーシャルコマースは企業側にとってのメリットも大きく、Win-Winの状況が生まれつつあります。
そしてソーシャルコマースの“場”を提供するプラットフォーマー側も、手数料や広告費などでキャッシュポイントの増加が見込めます。Facebookのようにソーシャルコマース機能に注力するプラットフォーマーは世界的に増えていくでしょう。
最後に、中国のソーシャルコマースの活況をお話しします。
コロナ禍でOMO(※)が一層加速する中国では、さまざまな企業がライブコマースを展開し、大きな盛り上がりを見せています。
それも、タレントやKOL（Key Opinion Leader）と呼ばれるインフルエンサーだけでなく、百貨店の販売員やアパレルの店舗スタッフなど、自社の「接客のエキスパート」がライブ配信を行うケースが急増しています。
販売される商品は、ファッションやコスメなど、SNSを積極的に活用する若年層をターゲットとしたものに加え、化粧品、家具、家電まで幅広くカバーしています。最近ではEコマースとは全く無縁だった車や不動産まで、ソーシャルコマースで販売することが実際に起こっています。
ソーシャルコマースで高額な商品を扱うことに驚く人もいますが、海外の状況を見ていると、実はブランドの世界観やストーリーが購買行動に大きな影響を及ぼすラグジュアリーブランドこそ、ソーシャルコマースとの相性が良いようなのです。
すでにアメリカや中国では多くのハイブランド、ラグジュアリーブランドがファンとのエンゲージメント構築、SNSからブランドサイトへの誘導にソーシャルコマースをフル活用しています。中にはターゲット層に合わせて、1社で20以上の「Instagram」アカウントを使い分けている企業もあるほどです。
こうした動きは近い将来、日本にも広がってくると思います。つまり、「ソーシャルメディアで売るのは若年層向けの商品」という常識が変化し、車や不動産、家電など、オンライン購入はハードルが高いと思われていたあらゆる業種・商材が、当たり前のようにソーシャルメディア上で購入される時代が来るということです。
今後ますますテクノロジーが進歩し、ソーシャルメディアが生活に浸透していくことを考えると、ソーシャルコマースのポテンシャルの高さは計り知れず、企業としては積極的に活用しない手はありません。
とはいえ、まだ日本ではそこまで浸透していない領域のため、何から手をつけるべきか分からない企業の方も多いでしょう。
次回は、日本におけるソーシャルコマースの現状と展望、今後ソーシャルコマースをうまく活用するために押さえておきたいポイントを解説していきます。
「国内電通グループによるソーシャルコマースに特化したプロジェクトチーム」について詳しく知りたい方は、こちらの座談会記事もぜひご覧ください！
「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」（以下、東京ミネルヴァ）は50億円を超える負債を抱えて、2020年6月24日に東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。負債のうちの約30億円は消費者金融などから回収済みの過払い金（契約者が利息制限法の上限金利を超えて支払っていた金利）で、本来、依頼者へ引き渡していなければならないものだった。
回収済みの過払い金は、東京ミネルヴァと「非弁提携」（弁護士以外の者が弁護士の名義を利用して利益を得ること。弁護士法違反）の関係にあったと疑われている、元武富士社員らが経営する広告代理店「リーガルビジョン」（以下、LV）へ流出していた。東京ミネルヴァの代表の川島浩弁護士は、「週刊新潮」（新潮社）7月9日号のインタビューで次のように話している。
「テレビやラジオ、新聞、ネットなどで出張相談会を告知して集客します。相談会は全国各都市で2週間から3週間、開くことが多いのですが、会場を訪れた人の過払い金返還請求の訴訟を受任する。LVが整えた会場で、お飾りの弁護士は受任するだけでいいわけです。いずれにせよ、これらの広告費が経営を圧迫しているのは明白でしたが、売り上げを上回る請求が削られることはありませんでした」
しかし、法律事務所がLVと取り引きを始めれば、東京ミネルヴァのような立場へ追い込まれかねないことは、10年前、松永晃弁護士が告発していた。月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社）2010年8月号の「『債務整理業』に横たわる『非弁行為』の不法を告発！」と題する記事で、松永弁護士は次のように話している。
「DSC（筆者注・LVの前身）が要求する広告料は不当に高い金額です。私が了承していない金額については支払う必要はありませんが、仮に支払ったとした場合のシミュレーションをしたところ、当事務所は大幅な赤字となり、まったく経営が成り立たなくなります」
2010年1月末の時点で、DSCが取り引きする弁護士事務所と司法書士事務所は約300だったという。DSCとの取り引きを疑問視する関係者は、松永弁護士以外にいなかったのであろうか。
「紙の爆弾」の記事が世に出てから半年後、高木啓成弁護士が松永弁護士へ電話をかけてきた。そのときの事情は2013年3月13日付の高木弁護士の陳述書にまとめられている。これは、後述する訴訟へ提出された。以下、陳述書から引用する（一部中略）。
―――
当職は、東京都新宿区の東京エスペランサ法律事務所に、立ち上げの時期である平成22年（筆者注・2010年）10月から、平成23年（同・2011年）2月末日まで所属しておりました。
平成23年1月中旬ごろ、東京エスペランサ法律事務所の田村公一弁護士は、同法律事務所の会議室にて、株式会社DSCの関係者と会議を行なっておりました。
話の内容は、債務整理案件について、DSCがもっているノウハウを利用して地方に広告を出すこと、DSCが地方での法律相談会を補助し、そこに東京エスペランサ法律事務所の弁護士が法律相談を行うこと等でした。
当職は、DSCがどのような業者であるかについては一切存じませんが、当時、債務整理に関する業者が高齢の弁護士を食い物にするような事件が報道されていたこと等の事情から、債務整理案件については、広告業者に任せるのではなく、自分たちでやるべきだと思いました。
しかし、田村公一弁護士は、経営が未だ安定しないことを心配してか、DSCと取引をすることに非常に前向きであり、当職との間で意見が対立することになってしまいました。
当職は、すぐにインターネットで「紙の爆弾」の松永弁護士の記事を見つけました。
「紙の爆弾」を入手したため、当職は、その内容を読み、そのうえで、今回、被告となっている松永晃弁護士に電話で連絡を取り、「紙の爆弾」の内容について詳細の説明を聞きました。
そして、同2月7日、当職は、最後通告的に、田村公一弁護士に対して、「紙の爆弾」及び松永弁護士に聞いた内容を引用しながら、DSCとの取引を行わないように、と伝えました。
すると、数日後、田村公一弁護士は、当職に対して、「考え方が違うようだし、高木先生はまだ未熟だから、別の法律事務所に行ったほうがいい。」と伝えました。結局、当職は、2月末にて東京エスペランサ法律事務所を去ることになりました。
―――
高木弁護士に取材を申し込むと、「当方にも草案が残っていましたので再度読みましたが、事実、その通りの内容です。今頃になって被害が顕在化して非弁提携が問題になっていますが、当職としては、こうなることは明らかだったものと思います」というコメントが返ってきた。
「東京エスペランサ法律事務所」（以下、東京エスペランサ）の代表の田村公一弁護士は、「リクルート事件」などの著名な刑事事件の弁護人として知られ、折に触れてマスコミに登場していた。筆者は、1993年に薬物取り締まりに関する取材で知り合い、2007年まで年賀状のやりとりがあった。
2017年6月、田村弁護士は死去し、東京エスペランサは閉鎖された。高木弁護士の後任の川端啓之弁護士を取材すると、「私は田村弁護士に雇われていたので、経営者を差し置いて発言する立場ではありませんが……」と前置きして次のように話した。
「東京エスペランサ法律事務所はDSCと取り引きしていましたが、非弁提携のような違法行為はしていません。事務所を閉鎖するときも、依頼者とトラブルはありませんでした」
田村弁護士が所属していた第二東京弁護士会に、「田村弁護士の死後、依頼者から苦情が寄せられたか否か」と質問したが、「対外的には公表していない」（副会長の西川研一弁護士）とのことだった。
2013年2月、DSCは、『紙の爆弾』の記事で名誉を毀損されたとして、松永弁護士に損害賠償を請求する訴訟を提起した。一方、「鹿砦社には、訴状どころか、抗議すら来ませんでした」（松岡利康社長）という。裁判が始まると、松永弁護士は自分の主張を裏づけるため、高木弁護士の陳述書を証拠として提出した。
同年8月、東京地裁は「DSCは非弁提携を計画していたが、断念した」などとして、松永弁護士に損害賠償を命じる判決を言い渡す。2014年8月、最高裁で松永弁護士の敗訴が確定した。【東京ミネルヴァ“破産問題”で問われる「裁判所と弁護士会の責任」防げたはずの武富士支配】の記事で指摘したとおり、非弁提携に対する認識が裁判所も弁護士会も甘すぎたのである。
裁判所と弁護士会のお墨つきを得て、DSC（LV）は取り引きを拡大する。東京ミネルヴァ以外の法律事務所で何も起きていないはずがない。
（文＝寺澤 有／ジャーナリスト）