朝ドラ『おちょやん』千代&一平を演じるのは『スカーレット』でも活躍の演技派子役!

 11月30日からスタートしたNHKの連続テレビ小説『おちょやん』。「大阪のお母さん」と呼ばれた喜劇女優の浪花千栄子をモデルにした物語で、11月30日(月)~12月4日(金)はヒロインの竹井千代の幼少時代が描かれた。第1週目から苦難の連続だった千代の奮闘を振り返ろう。

父が連れてきた継母により運命が動き出す千代

 時は大正5年。大阪・南河内の山奥の小さな養鶏場の家に生まれ育った竹井千代(毎田暖乃・まいだのの)は、亡き母親に代わって家を切り盛りしていた。学校に通う暇もなく、飲んだくれの父・テルヲ(トータス松本)に喝を入れて鶏を売りに行かせたり、飼っている鶏や弟のヨシヲ(荒田陽向)の世話をしたり、家事をしたりと大忙し。

 ある日、隣の小林家に卵と米を交換してもらいに行き、ついでに夕飯をごちそうになるが、息子たちと言い合いに。喧嘩成敗のために主人の辰夫(烏川耕一)が言った「かわいそう」という言葉にカチンときて、千代はヨシヲを連れて早々に帰宅した。

 母のサエ(三戸なつめ)からもらったビー玉を見つめながら、母との思い出に浸り、千代が気持ちを切り替えた翌日。街に鶏を売りに行ったまま帰ってこなかったテルヲが、栗子(宮澤エマ)という女を連れて帰ってきた。

 千代は、新しいお母ちゃんが家事もヨシヲの面倒も見るとテルヲに確認して、自分は学校に行けると喜んだ。しかし、テルヲは栗子に楽をさせると言って連れ帰っていた。結局、栗子は家で何もせず、千代は相変わらず忙しいままだった。

 楽しみにしていた学校では、教科書の字が読めず、小林家の次男の勝次にバカにされ、お昼ご飯をかけたかけっこには惨敗。しかし、自慢の口八丁で勝次からおはぎをゲットした上に、ヨシヲへのおみやげにひとつ持って帰ることになった。

 帰宅すると、栗子が金目のものを探して家中をひっくり返していた。家事も何もしない約束だという栗子の言い分を確かめるために、テルヲに話を聞きに行っている間に、栗子におはぎを食べられてしまい、千代は激怒。その日の夜、栗子は家を出て行き、それを知ったテルヲもあわてて家を飛び出した。

 10日後、テルヲと栗子はやっと帰ってきた。うまいもんを食べさせると約束して連れ戻したことで、テルヲは大事に育てた鶏の流星丸を売りに出すため、千代と2人で観賞用の鶏の品評会に参加した。

 しかし、買い手の峰岸(佐川満男)のお眼鏡にはかなわず、千代は「おっちゃんの目は曇りガラスや!」とふっかけて、サエにもらったビー玉を出した。そこで、サエが生前、峰岸のガラス工房で奉公をしていたことが発覚。無事に流星丸が売れて、千代とテルヲはホクホク顔で自宅に戻ったが、ヨシヲは帰ってこなかった。

 翌日、千代は村人たちとヨシヲの捜索に出る。ヨシヲはお腹を空かせて豚のエサになるパンの耳を食べているところを養豚場の主人に見つけられ、無事に家に戻ることができた。

 家では、栗子がテルヲに子どもを追い出すか別れるかの2択を迫り、奉公に出すことを提案すると、テルヲもしぶしぶ賛成。その話を聞いた千代は、テルヲを街に行かせている間に栗子を追い出す作戦を決行した。しかし、養豚場の主人がやってきて、ヨシヲが栗子の体調を気遣って薬草を探しに山に入ったことを知り、複雑な気持ちになった。

 その後、栗子が妊娠していることが判明。テルヲと生まれてくる子どもの3人で暮らしたいという栗子に頭にきた千代は「こんな家、出て行ったる!」と啖呵を切るが、栗子を慕っているヨシヲだけは家に置かせてほしいと涙ながらに頼み込み、ひとりで奉公へ出ることになった。

 とんとん拍子に奉公先が決まり、方々へのあいさつも済ませて、千代は家を出た。道頓堀へ向かう途中、追いかけてきたテルヲからサエの写真を渡されると、千代は「うちは捨てられたんやない、うちがあんたらを捨てたんや」と吐き捨てた。

子役2人は前々作『スカーレット』でも活躍

 子ども時代の竹井千代を演じているのは毎田暖乃。大人の中にいてもしっかり存在感を発揮しており、貫禄のある演技に驚いた人も多いことだろう。毎田は2011年生まれの9歳で、朝ドラの出演は前々作の『スカーレット』に続く2作目。ヒロイン・川原喜美子(戸田恵梨香)の幼なじみ・熊谷照子(大島優子)の娘役で登場しており、見覚えのある人も少なくないはずだ。

 番組の公式ツイッターによると、子ども時代の千代役はオーディションを行ったそうだが、課題のセリフを言う姿を見て、満場一致で毎田に決まったのだそう。また、演技の中で父親役のトータス松本を蹴り飛ばすアドリブも加えていることが話題となった。

 そして、今週の放送回で登場する子ども時代の天海一平役の中須翔真も、『スカーレット』に続く朝ドラ出演2作目。前回はヒロイン夫婦のひとり息子の河原武志の子ども時代を演じ、明るく素直でかわいらしい少年として人気を集めた。ちなみに、一平は人気喜劇一座の座長の息子で、千代の結婚相手となる役柄だ。

 厳しい女将の岡田シズ(篠原涼子)が仕切る芝居茶屋で、千代がどんな苦境を乗り越えていくのかも気になるところだが、演技に定評のある子役2人がどんなストーリーを紡ぐのかにも注目したい。

(文=安倍川モチ子/フリーライター)

日立、日立金属売却で選択と集中が完結…経営トップが変わっても「ブレない経営」の神髄

 日立製作所が、主要子会社である日立建機の株式売却検討に加え、日立金属の売却手続きに入った。それらの実現は、日立がソフトウェア開発や社会インフラ関連(交通、エネルギー、産業活動、都市空間を支えるインフラ)事業への“選択と集中”を目指して進めた事業ポートフォリオ再編の完結を意味する。

 日立の選択と集中を支えたのは、経営トップの危機感と明確な事業戦略の策定だ。リーマンショック後、当時の日立トップだった川村隆氏はデータ利用の重要性と社会インフラ分野での成長の可能性をいち早く見抜き、事業ポートフォリオ再編に着手した。それは中西宏明氏に引き継がれ、加速化された。現社長の東原敏昭氏は子会社売却などを進め、成長期待が高い事業の強化に取り組んだ。そうした取り組みにはさまざまな意見があるが、選択と集中の有言実行は称賛に値する。

 世界経済の現在の状況を踏まえると、ソフトウェアと社会インフラの一体開発を重視する日立の事業戦略には相応の説得力がある。今後、日立が次世代の通信規格などを念頭に置いたソフトウェア開発や社会インフラシステムの創出力を高め、成長を実現する展開を期待したい。

完成形に近づく日立の事業ポートフォリオ再編

 リーマンショック後、日立は総合電機メーカーからの脱却を目指し、ひたむきに事業の選択と集中を進めた。その根底には、日立を一から作り直さなければ長期の存続は難しいという経営トップの強烈な危機感があった。

 重要なポイントは、経営トップが変わっても、目線がぶれなかったことだ。その背景には、中長期的な世界経済の変化や技術の方向性を把握し、どういった分野の成長期待が高まるかを理解するトップの力があった。そうした力を持つ人物が経営の指揮にあたることは、事業ポートフォリオを再編し、組織を構成する人々の意識を変えるために欠かせない。

 日立が取り組んだ選択と集中は、日本企業にとって参考になる点が多い。どれだけ大きな企業であっても、トップの意識次第で大きく変わることができる。かつて、日立に就職することは、多くの人にとって安定・安心した人生を送ることを意味したといっても過言ではないだろう。

 リーマンショック後、日立はそうした経営風土を根本から改めようとした。2009年3月期決算において日立は7873億円の最終赤字に陥った。そのタイミングで、同社は子会社のトップを務めていた川村氏を呼び戻し、経営の意思決定を委ねた。川村氏は、今後の世界経済の変化の中で日立が成長するには、従来のような重電や家電ではなく、情報通信技術の高度化への対応が欠かせないと判断した。

 同氏は、IT技術によってさまざまな機器やインフラが相互に接続し、データの重要性が増す社会の到来を念頭に、上場子会社の完全子会社化など経営改革に着手し始めた。その取り組みは中西氏に引き継がれた。日立はハードディスク駆動装置(HDD)を米ウエスタンデジタル社に売却し、テレビの生産終了、三菱重工との火力発電事業の統合等を進めた。それは、退路を断った改革というにふさわしい。

 その上で、現トップである東原氏は、日立化成などの上場子会社を売却し、得られた経営資源を、AI(人工知能)を用いたITプラットフォーム構築と社会インフラ事業の強化に再配分した。日立金属と日立建機の売却の実現は、川村、中西両氏から東原氏に引き継がれた事業再編が完結の時を迎えたことを意味する。

社会インフラとソフトウェアを一体開発

 現在、日立が実行している事業戦略は、社会インフラとソフトウェアの一体開発・提供だ。日立は既存のモノ(家電や重電関連の製品)の生産から、データの分析や活用を支えるソフトウェアの開発力を強化し、より良い社会を支えるインフラ創出を目指している。各国政府にとってインフラの運営は長期的な取り組みだ。また、新しいインフラ技術の実用化は、よりより経済と社会の実現に不可欠だ。世界経済の変化が加速化する環境下にあって、日立が長期的な需要が見込める分野に注目している点は大きい。

 日立の取り組みを見ていると、同社はデータとして人の動線を捉え、需要創出につなげようとしている。新型コロナウイルスの感染拡大によって明らかになったように、人の動線が絞られると需要は低迷する。反対にいえば、データを分析し人の移動の傾向などを把握できれば、より効率的な事業の運営や需要創出の可能性は高まる。

 日立の鉄道事業を例に考えてみよう。従来の製造業の発想では、旅客や貨物を輸送する手段としての鉄道車両の生産が目指された。しかし、リーマンショック後の日立は、車両の設計・開発・生産に加えて、信号システムなどの鉄道の運行管理、駅の運営などを支えるソフトウェアを一体化して提供する体制の整備に取り組んだ。言い換えれば、同社は車両単品ではなく、その運行システムや関連する不動産の管理などを支える“社会インフラシステム”の開発を重視している。日立が米国で列車制御システムを受注したのは、システムとインフラの一体開発力向上の成果といえる。

 ソフトウェアと社会インフラの一体提供は、2つの点において重要だ。まず、世界経済全体で、設計・開発と生産の分離が加速化している。デジタル家電分野ではユニット組み立て型による生産が世界に浸透し、新興国企業の台頭が顕著だ。そうした変化への対応として、日立が人工知能を用いたプラットフォームを開発し、データ分析による事業機会の獲得やソフトウェア面での開発力の強化を重視していることは、世界経済のデジタル化への対応策として有効だ。

 次に、世界的にインフラ整備需要が高まっている。特に、新型コロナウイルスの発生を境に、景気対策としてのインフラ投資が世界全体で重視されている。それに加えて、環境に配慮した物流システム構築の点でも鉄道輸送の重要性が増している。

日立に期待する“しなやかな組織体制”の確立

 日立がソフトウェアと社会インフラの一体開発力を強化するために、事業ポートフォリオ再編が完結することは大きい。それによって、同社は成長期待の高まる分野により注力できるだろう。

 日立がより多くの新しい取り組みを進めるために求められるのは、変化に能動的に対応できる組織を整えることだ。それは、ある意味では、しなやかな組織を確立することと言い換えられる。

 今後、世界経済の環境の変化はさらに勢いづくだろう。中長期的な視点で今後の展開を考えると、世界経済全体でIT関連投資は増大するだろう。それに伴って、世界経済の変化のスピードは一段と加速するはずだ。

 具体的には、自動車分野では中期的にはCASEへの取り組みが進み、バッテリーを搭載してネットワーク空間に接続し、自律的に走行する自動車の利用が進む。長期的に考えると、自動車は都市空間の一部に組み込まれ、移動するビジネスなどの空間としての機能を発揮する可能性がある。そうなると、自動車の所有形態が個人から法人所有にシフトしていくことも考えられる。

 また、コロナショックで明らかになったように、EC(電子商取引)の普及も加速化し、物流の重要性は一段と増すだろう。世界経済のDXが進むことによって、世界全体でデジタル技術を取り入れたインフラ整備の重要性も高まる。また、今後は環境対策への各国の取り組みも強化される。再生可能エネルギーを用いた持続可能な経済活動の実現のために、インフラ関連技術の革新も進むだろう。

 このように考えると、日立にとっての成長機会は増大する可能性が高い。それを収益に結び付けるために経営者は、これまでの経営風土になじんだ人々のマインドに、常に学習し、新しい発想の実現を目指すことが成長に不可欠だという意識を定着させなければならない。そのために、日立がテレワークや“脱ハンコ”に取り組んでいるのは重要だ。

 その上で、日立がソフトウェア面の強化に取り組み、新しい技術の企画・設計・開発、さらには実現を目指す展開を期待したい。新しい技術が、人々の生き方を変え、新しい動線を生み出す。そうした意味での新しい製造業を目指すために、日立にとって、人々がどん欲かつひたむきに、新しい発想の実現をめざす組織カルチャーを醸成することの重要性が高まっている。

(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

新型ノートは販売トップを死守できるのか?日産の“e-POWERモデルのみ”戦略に潜むリスク

 2020年11月24日に日産自動車の新型「ノート」が発表となった。3代目となる新型ノート最大の話題は、発電用ガソリンエンジンを搭載し、電動モーターが駆動する“e-POWER”のみのラインナップということである。

 2代目から設定されていたe-POWERは、当時も話題のユニットとして注目されていたが、“割高イメージ”も先行していた。しかし、すでに発表されている新型ノートの価格を見ると、トヨタ自動車「ヤリス ハイブリッド」やホンダ「フィット ハイブリッド」といったライバル車とほぼ同レベルとなっているので、その面では割高イメージは感じず、そのメカニズムを考えれば“割安イメージ”すら感じてしまう。その点では、e-POWERのみにしたメリットがあるといえよう。

 ただし、それはあくまで電動ユニット搭載モデル同士を比較した場合の話。ヤリスやフィットには、ガソリンエンジン搭載モデルも設定されている。しかも、ヤリスには1.5Lのほか1Lも用意されている。フィット ハイブリッドはノートが搭載するe-POWERと同じようなシステムといってもいいものであるが、それでもガソリンエンジン搭載車をラインナップしている。日産としては電動パワートレーンのみにすることで話題性が高まるだろうが、販売現場も足並みが同じとは考えにくい。

 ヤリスの発売から半年後にトヨタ系ディーラーを訪れると、セールスマンはこう話してくれた。

「発売になった頃は“新型車需要”といいますか、ハイブリッドの注文をいただくことが多かったです。しかし、今ではガソリンエンジン車の方が受注は多いですね。今時はガソリンエンジン車も燃費はかなり良くなっております。ハイブリッドの方がもちろん燃費数値としてはいいですが、その分価格も高くなっております。一般的な乗られ方や保有年数では、まず『価格差(ハイブリッドの方が高い)を節約できたガソリン代で相殺するのは無理ですよ』とご説明するようにしております」

 この当時は納期もハイブリッドはほぼ即納状態だったが、ガソリンエンジン車はやや遅延傾向となっていた。

 フィットを扱うホンダカーズ店へ行くと、「フィットのホーム(ガソリンエンジン車)ですと、ご購入後の維持費は別となりますが、車両購入時の支払い額ではN-BOXより買い得感はより高く見えます」と説明を受け、出てきた見積りを見ると、確かにN-BOX より支払総額の買い得感は高かった(N-BOX 並みの予算で買えるということ)。

 同じモデルでハイブリッド車とガソリンエンジン車がある場合は、ハイブリッドをあえて選ぶほど“エコノミー”面でのメリットは薄いとされている。そのため、販売現場では購入希望客が特に興味を示していたり、“指名”したりしているケース以外は、積極的にハイブリッドを勧めない傾向があるようだ。

「“エコロジー”面を意識しているお客には、もちろんハイブリッドを勧めているようですが、たいていのお客は“エコノミー”面を重視しています」とは業界事情通。

 コンパクトカーは、日常生活の移動手段として割り切って乗る人も多い。そのようなニーズも多い中で“クルマ好きの間で評判のいいメカニズム”を搭載しているからというだけで、ヤリスやフィットに販売実績面で勝とうと考えていたら、それは少々甘い判断といっても過言ではないだろう。ハイブリッドを持たずに1Lエンジンのみを搭載するトヨタ「ライズ」が、お手頃サイズとお手頃価格のSUVスタイルのモデルとして大ヒットを続けているのを見れば、それは一目瞭然ではなかろうか。

新型ノートは販売トップを死守できるか?

 新車販売台数面では、2018暦年での年間販売台数(2019年はフィットが末期モデルだったので)では、フィットの9万720台、トヨタ「ヴィッツ」(ヤリスがなかったので)の8万7299台を抑え、ノートは13万6324台を販売し、ライバルを追い抜いただけでなく、登録車でも販売ナンバー1となっている。しかし、e-POWERのみとなった新型ノートでもこのペースを維持し、“コンパクトカーで販売ナンバー1”と言い続けられる販売実績が確保できるのかといえば不安が残る。

 残念だが、フィットやヴィッツ(ヤリスも)は販売台数の上積みのためにレンタカーやカーシェアリング、法人営業車などのフリート販売も積極的に行っている。その際、もちろんハイブリッドも販売しているが、フリート販売の主役はあくまでガソリン車となっている。ノートも先代ではフィットやヴィッツ(ヤリスも)同様にフリート販売を積極的に行っていたが、そのすべてがe-POWERというわけではなかっただろう。

 ヤリスは発売後すぐにWITHコロナの時代になったが、都市部では「わナンバー(レンタカー)」の車両を頻繁に目にする。程度の違いはあるものの、フィットも状況は同じである。ノートが今までの販売台数を維持しようとするならば、フリート販売もe-POWERのみとなるので、わかりやすく表現すれば、ライバル車に勝つために“e-POWERの大安売り”が、発売直後から常態化することにもなりかねない。

 これではブランドイメージのダウンも避けられず、リスクが高いともいえるが、日産はそういった面も十分考慮して今回のラインナップに踏みきったのだろうか。販売競争の激しいコンパクトカークラスでは、“きれいごと”だけでは販売ナンバー1になどなれないほど“生臭い”のは、日産とて承知のはずであろう。

 2代目ユーザーの中には、e-POWER仕様もあるのにガソリンエンジンを選んで乗っているユーザーもいるが、これらのユーザーに新型ノートへの代替え促進を行うのは難しいといえるし、新型での“英断”は、そのようなユーザーに対する“他メーカー車へ乗り替えていただいてかまいませんよ”というメッセージにすら感じる人もいることだろう。

 もちろん、新型ノートが電動車として、ヤリスやフィットのハイブリッドとは異なり、政府の手厚い補助金交付の対象車となれば話は別だが……。ただ、前述したように、フィットのハイブリッドもe-POWERに近いものと考えられるので、新型ノートのみが優遇されるということもなさそうだ。

 新型ノートが登場する直前に日産で量販が期待できたのは、先代ノート、「デイズ」と「ルークス」「セレナ」だけであった。すでに選択肢が少ない中で、新型ノートにガソリンエンジンが設定されなかったのは、選択肢を減らしたという点では、かなりリスクの高い選択のようにも見える。

「日産でガソリンエンジンのコンパクトカーが欲しければ、マーチがあるだろう」という声もあるが、現行マーチは2010年デビューのご長寿モデルであり、その役目を担うのはきつすぎるといえるだろう。販売現場としては、ライズのようなコンセプトのモデルが欲しかったに違いない。

同クラスに多数のモデルを揃えるトヨタの強み

“トヨタ1強”といわれるが、たとえば、ヤリスが今ひとつ気に入らなければ、同クラスには「パッソ」「アクア」「ルーミー」「ポルテ&スペイド」、ライズがあり、ここまで同クラスで多数のモデルがあれば、まず他メーカーに流れることはないだろう。しかし、日産ではコンパクトカーで考えても、すでにノート以外に選択肢は事実上ない。そこで「e-POWERにそれほど興味がない」とか「価格が高い」と言われれば、「それではこちらはいかがでしょうか」とはならず、多くがライバルメーカーに流れていってしまうだろう。

“間口”を狭めたノートが、今後も“コンパクトカーナンバー1”を死守していこうとするのならば、販売台数においてどのように競争激戦クラスで勝ち抜いていけるかといえば、手っ取り早くは値引きの拡大とフリート販売、自社登録の強化しかない。しかし、すでに“ご長寿”で値引き条件も十分に拡大しているアクアが、そこには待ちかまえている。

 あえて“販売ナンバー1”はあきらめ、マツダのように“値引きは控えます”として大切に販売し、台当たり利益を厚くするのかといえば、セレナやデイズ、ルークス系は、いずれも競争激戦クラスであり、ライバル車ともどもズブズブの値引き拡大を展開しており、ノートだけ手堅く売るというのも難しい。

 今回のe-POWERのみのラインナップの先には、やがてノートはBEV(純電気自動車)のみのラインナップになるとの話もあるが、販売現場はそこまで先を見越して販売活動はできない。軽自動車並みに“量を売ること”がマストとされるカテゴリーだけに、ノートの今後のセールスプロモーションを、実に興味深いものとして消費者の反応も含めて今後も見ていきたい。

(文=小林敦志/フリー編集記者)

レジ袋有料化、タバコ&第三のビール値上げ…2020年“家計直撃”の出費増の数々、来年は?

 新型コロナ禍に揺れた2020年も、もうすぐ終わる。思えば、スタートにあっては東京オリンピック・パラリンピック特需への期待に沸き、当時の安倍政権は歴代最長となるのが確実で、あわや自民党総裁4期目も? との声もあったほどだ。それが、まさか、こんな年末になるとは。

 コロナを恨んでも仕方ないが、振り返ってみると、それに追い打ちをかけるような政策が粛々と、見直されることなく実行されてきたのも事実だ。決まった以上、見直しも後戻りもあり得ないのがこの国の得意芸とはいえ、庶民の生活にはダブルにもトリプルにもダメージとなった。

 年の瀬にはあちこちで「今年を振り返る」企画が行われるが、家計にとってどんなプラスとマイナスがあったのか、今年の振り返りをしてみよう。

キャッシュレス・ポイント還元はあっさり終了

 まず、2019年から実施されていた「キャッシュレス・ポイント還元」事業が6月末で終了した。キャッシュレスで支払った金額の最大5%を還元する施策で、もともとは消費税10%へ引き上げのダメージを緩和するためのもの。しかし、コロナ禍のせいで、この時期の消費の落ち込みは“10%だと買い物しなくなるね”なんてかわいいレベルではなく、もし経済を回したいのなら、なぜ延期しなかったのか。

 特に、人やモノとの接触を避けてオンラインでの買い物が増えたり現金を避ける心理が浸透しつつあったのに、そこでキャッシュレス決済還元をあっさりやめてしまうとは。もし、5%の還元があれば、そのぶん生活費が浮くというのに。

 5000円まで付与してあげるマイナポイント事業が控えているからいいじゃないかと考えたのかもしれないが、マイナンバーカード取得から始まる還元制度より、今手元にあるカードを使える制度を延ばした方が簡単に見えるが。なんなら特別定額給付金の10万円を振り込む代わりに、この制度を流用してポイントで配れば早かったし、有効期限をつければ必ず使ったのではと思う。

レジ袋有料化でなぜか紙袋も有料に

 これまた7月1日から実施と決まっていたのが「レジ袋有料化」だ。それに先立って、大手流通では4月から有料化が始まっていた。この制度も、そもそもはオリンピック・パラリンピックで来日する外国人客に「日本も脱プラに前向きに取り組んでいますよ」アピールをしたくて7月実施と決めたようなもの。オリ・パラが延期になり、外国人は入国すらできず、アピールの必要もなくなったのに、有料化だけは粛々と実行された。

 うっかりエコバッグを忘れると、そこでレジ袋代が発生する。レギュラーサイズなら2~3円だが、大サイズになると5円取られることも。洋服を買っても袋代を取られるのが痛い。食材と違って、通常サイズのエコバッグには入らないからだ。

 本来は対象外のはずの紙袋も、なぜか有料化されている。先日、カバンを買ったとき、それを入れる紙袋を10円で買うかと問われ、さすがに捨てるだけなのにと断った。そのため、もともと持っていたリュックに加えて、新品のカバンを一緒に抱えるはめになったのも情けない。

 負担するのは消費者だ。さらには、これまでゴミ袋としてレジ袋を再利用していた家庭は、改めて捨てるだけの袋を買わなくてはならなくなったのも、何かおかしい。

 おまけに、レジの列が長くなった。店によっては自分でエコバッグに詰めるため、そこで時間がかかり、スムーズに客が流れなくなったからだ。感染対策が叫ばれる今、本当に必要な施策だったのかとしみじみ思う。

タバコ&第三のビールが値上げ

 10月1日から価格が上がったのは嗜好品だ。タバコは1本当たり1円の増税だが、販売減の影響を受けてコストも上昇したとして、日本たばこ産業はほとんどの銘柄で1箱あたり50円値上げした。

 庶民の味方であった第三のビール(新ジャンル)も酒税が上がった。350ml缶あたりの税額は28円から39円へ。逆にビールは下がって、77円から70円となった。これが店頭価格でどうかといえば、350ml×6缶パックの価格を増税前後で比較すると、ビールの場合、A銘柄は1039円から999円に、B銘柄は1038円から978円に。第三のビールはC銘柄が569円から649円へ、D銘柄は568円から648円へ、という上がり方だ(異なる銘柄で比較)。

 スーパーのチラシで定点観測しているが、数字はここから動きがない。第三のビールに関しては酒税が上がった以上に値上がりしているのが見て取れ、がっかりする。そもそも軽減税率の対象外でもあるので、ダブルパンチなのだ。現在は外食が大ダメージを受けており、事業用ビールの需要が減って企業側も厳しいだろうに、一般用まで値上げしては売り上げ減につながらないのか。本当にタイミングが悪いと思う。

2021年は火災&地震保険料が値上げに

 振り返ってみると、このように庶民生活にじわじわ影響を及ぼす実質値上げが行われたのが2020年だ。むろん、10万円の給付金をはじめ、さまざまな救済措置も取られた。高等教育の無償化措置もスタートし、助かっている家庭もあるだろう。こうしたプラスもあったのだが、何せ働く人の給料が今後増えそうにないのはわかっている。ボーナスに至っては、期待できないとのわびしい話ばかりが聞こえてくる。さらに、家中心の生活となり、食費や光熱費・通信費などの生活支出が増加しているのは言うまでもない。

 では、2021年はどうなるのか。まず、値上げが決定しているのが火災保険料地震保険料だ。火災保険は昨今の自然災害の増加を受けたもので、大手保険会社では1月から上がるところが多い。特に近年は、大規模水害により家が流されたり浸水する等の被害が続出しているため、ハザードマップに連動した保険料設定も取り入れられる。つまりは、浸水リスクが高い場所に立つ家は、リスクの低い家に比べて保険料が上がる可能性があるのだ。

 さらに、地震保険料も1月に改訂される。もともと3段階で引き上げることが決まっており、2017年、2019年と続いた改定の3回目となる。全国平均で5.1%の値上げになるが、むろんこちらも都道府県にとって異なる(下がる地域もある)。地震保険は火災保険とセットで入る必要があるため、苦しいかな「ダブル値上げ」になりそうだ。

 そして、2020年にも改定があったタバコは、2021年10月にも増税の予定がある。愛煙家の懐は、ますます寒くなるだろう。

 おっと、そういえば、値上げではなく下がりそうなものもあったではないか。菅義偉首相肝煎りの政策である携帯電話料金の引き下げだ。月額5000円を目安に下げよと、の号令はNTTドコモが従ってくれて実現しそうだ。民間企業に要求するばかりではなく、ついでに消費税の税率もちょっとばかり引き下げてもらえるとうれしいのだが。

(文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト)

●松崎のり子(まつざき・のりこ)
消費経済ジャーナリスト。生活情報誌等の雑誌編集者として20年以上、マネー記事を担当。「貯め上手な人」「貯められない人」の家計とライフスタイルを取材・分析した経験から、貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い方にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。また、節約愛好家「激★やす子」のペンネームでも活躍中。著書に『お金の常識が変わる 貯まる技術』(総合法令出版)。Facebookページ「消費経済リサーチルーム

“ヨーロッパ最後の独裁国家”ベラルーシがヤバすぎる!世界的アスリートが日本でも募金訴え

「日本のみなさん、無視しないでください。無視が一番つらいです。他人事ではありません」

 11月14日土曜日の午後、東京・新宿駅アルタ前広場で呼びかけたのは、在日ベラルーシ人のエレーナ・カジェウニカワさんだ。

“ヨーロッパ最後の独裁国家”とも称されるベラルーシ共和国で、アスリートに対する抑圧が問題になっている。事態を重く見た人々が「ベラルーシ・スポーツ連連帯基金(BSSF)」を設立。その募金活動を新宿駅前で行った。実は、この前日の13日だけでも、ベラルーシ国内で独立労組組合員42名を含む130名が逮捕されている。

 今年8月9日、ベラルーシ共和国で大統領選挙が実施されたが、その選挙に不正があったとして、膨大な人々が街頭に出て自然発生的な抗議運動が巻き起こった。

 このような巨大デモに対して警察は、ゴム弾による銃撃、実弾の使用、閃光弾、殴打で攻撃し、勾留した人々に拷問を加えていると報じられている。デモが発生して3日間、ベラルーシではインターネットが完全に停止させられていた。だが、ネットが回復してからは、SNSを通じて市民の大規模デモの様子や、警察による暴力の実態が世界に拡散されるようになったのである。

 それ以降、現在に至るまで多くの人々が、平和的なデモの権利を主張して闘っている。

オリンピックや世界選手権のメダリストたちを排除

 一連の市民への警察の暴力に対し、ベラルーシの1000人以上のスポーツ選手が「暴力と政治的抑圧を見過ごすことはできない」と宣言した公開書簡に署名した。

 BSSFの声明文によると、署名の撤回をさせるためにアスリートに対して、スポーツ省があからさまな脅しや厳しい圧力をかけ始めたという。さらに、それでも圧力に負けなかった選手に対しては、不当解雇・不当逮捕・拘置所での拷問など、あらゆる弾圧を行っていると訴える。弾圧を受けているアスリートのなかには、オリンピックや世界選手権で複数のメダルを獲った世界的な選手たちがいる。

 抑圧を受けるアスリート支援の募金を行っているFacebook(https://www.facebook.com/donate/847883362703740/)によると、抑圧されているアスリートの一人に、長距離選手ヴォルハ・マズロナックがいる。彼女は 2018年ヨーロッパチャンピオン、複数の国際大会の優勝者、ハーフマラソンの全国記録保持者だ。

 公開書簡に署名したあと、彼女の給料は大幅にカットされ、そのため長距離ランナーに必要な高地訓練合宿の機会が奪われているという。その訓練を実施するための募金という意味合いもある。

 ほかにも、多くのアスリートが身柄を拘束されている。このような状況のなかで、BSSFが創設されたのだ。BSSFは以下の点を国内外の人々や団体に要請している。

(1)ベラルーシ・オリンピック委員会(NOC RB)との連携の拒否。
(2)ベラルーシ共和国での国際スポーツ大会への参加拒否。
(3)ベラルーシの抑圧されているアスリートへの支持声明の発表。

募金し、握手を求める人も

 新宿駅前でのアピール活動には、7~8人の在日ベラルーシ人と、支援する日本人も集まった。マイクもビラもなく、小さなフライヤーを渡すくらい。あまり組織的な活動になれているようにはみえない。

 しかし、赤と白の大きな国旗を身にまとったり、日本との連帯を意識してベラルーシ国旗と日本の富士山を合わせた旗を用意するなど、周辺の人々に訴え掛けていた。

 すると、立ち止まって話をして募金する人や、千円札を募金して握手をする人も現れ始めた。ベラルーシで多くの人が独裁政権に抑圧されていることはある程度知っていても、アスリートが悲惨な状況になっていることを知る人は、まだ少ない。
(文=林克明/ジャーナリスト)

 興味ある人は、下記のFacebookページや募金サイトを参考にしてほしい。
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アパレル業界の裏側…“今年のトレンド”はどのように“つくられて”いるのか?

 11月後半から、本来であればアパレルの売場は“あばれている”はずである。気温も下がり、ブラックフライデー、ユニクロの誕生感謝祭と洋服を買うキッカケも増えている。従来、11月23日の勤労感謝の日を含む週では、コートなどの大物が多く売れる時といわれてきたのだが、ここ数年は11月の気温が高めに推移し、かつ、このコロナ禍である。「何か新しいのを!」というのは、一部のアウトドア関連、コートの下に着るセーター、肌着類となり、とても“あばれている”とは言えなかった。

 アパレル業界では、商品の仕入れ計画が春夏、秋冬と大きく2つのシーズンで立てられる。そして、シーズンの後半では、もろもろの状況変化(お客様の気持ち、気候など)に対応できるように柔軟な構成を用意していく。それまでの在庫品とも組み合わせることができるようにしたり、売場への新しい商品の種類を少し増やして反応を見てみたり、などなど。「12月後半から1月のセールで売れば」と思っていても、近年は値段が下がって売れるものは限られており、むしろ次を探し始める。

 そこで、12月になった今週では、駅ビルの若者向けブランドや、郊外モールで大きな売場をもつブランドで、「冬素材、春カラー」の商品も投入されていく。ある時期に買っても、なるべく長く着ることを求めるお客様に対応するためで、これが一定の割合を占める。徐々に売場が変化していくのである。ということは、その後の商品も、消費者からはあまり見えないところで計画されている。ブランドサイドが来年の春の商品を考える時、

「現在のお客様の感情、ニーズはどうか?」

「新しい動向(素材・技術・トレンド)をどう解釈するか?」

「今年の春は各店舗で休業を余儀なくされたが、それは来年にどの程度戻るのか?」

などの前提条件を考えつつ、商品を具体化していく。「ECがさらに伸びている」とか「ビジネス向け商品で無難なものはいらない」など発注数量に関係する要素やその影響を明らかにする必要もあり、商品の担当者としては、実は頭の痛い時期なのだ。

 平行して、多くの繊維商社では展示会を開き、各ブランドへの新規素材、商品の提案を重ねていく。繊維商社といっても一般の消費者には耳慣れないが、素材を商品化する過程を複合的に行う商社で、多くのブランドと取引し、そのブランド名の商品タグで製造を請け負う。

製品化に至る過程

 今回は、そのなかの一つ、クロスプラス株式会社の春夏展(婦人物)での提案をいくつか紹介したい。

ルームウェア(部屋着)で新しい提案をしたいというお客様が増えています」と語るのは、この展示会全体を構想した責任者。この分野はステイホームやテレワークの増加で、その素材やデザインの多様性が求められている。言い方を変えれば、新しいのを買ってもいいなぁとお客様が密かに思っているところである。今人気のモコモコ素材の新しいデザインやワンマイルウェアという、部屋のみならずコンビニへ買い物に行く時にも着ることができる一着も提案して、各ブランド商品担当者からの知恵を含み、製品化に至るという。

 別のコーナーでは、「MARU DE」という括り方で麻のように見える素材、サンプルの提案を行っていた。麻は夏からの素材でだいぶ先のものだが、皺になりやすいなど扱いが難しい。一方、その涼しげな感じが好きというお客様が多いものだ。今回の展示会では素材を工夫しながら、手軽に楽しんでもらえるサンプルを数多く提案している。

 その他も多くの提案があって、ブランド担当者との活発な商談が進んでいた。今回の展示会全体テーマは「フライイング ファンクション(機能を超える)」とのことで、商品における機能性と価格パフォーマンスが強く求められる昨今、それを前提として、さらにどんな価値をつくれるか、挑戦しているという。

 繊維商社の展示会というと、従来では「どこかで見たことがあるベーシックなデザインが並ぶ」という印象が強かったが、これは変わっているようで、“固有の強み”を活かして、超えようとしているようだ。

 多くのブランドでは、現在でも「前年対比売上」「仕入れに対する売上割合(消化率)」に忙殺され、「何かを止めて何かを加える、そのためにいくつかの挑戦を行う」ということを忘れている。というか、コロナ禍で先が見えないなかで、「余計な動き」といわれたくないという感情が強まっている。

 しかし、その結果生まれるのは「昨年と同じ売場」であって、お客様から見るとまったく変化がない。毎年毎月、新たな試みを加えてお客様を迎える、そこに担当者やその仕入先の個性を出せたらと願い、引き続き現場を歩いていきたい。

(文=黒川智生/VMIパートナーズ合同会社代表社員)

●黒川智生

VMIパートナーズ合同会社代表社員。1988年國學院大學文学部史学科卒。(株)ワールドにてアパレル&雑貨ブランド業務を担う。2006年3月独立。東アジアのファッションブランドを主な対象として「BRANDING」「MERCHANDISING」「LOGISTICS」の分野で事業戦略構築&実施を支援している。一般財団法人ファッション産業人材育成機構(IFIビジネススクール)と文化服装学院では、各種クラスで講師を担当。

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 機種名の「P〈物語〉シリーズセカンドシーズン」と女吸血鬼であるキスショット・アセロラオリオン・ハートアンダーブレードをメインとしたイメージショット以外の内容は明らかにされていないが、非常に雰囲気のある映像に期待は膨らむ一方である。

 とりあえず、導入が2021年の2月ということなので、それまではメーカーやメディアの最新情報を見逃さずにチェックするしかない。

 この物語シリーズはこれまでに『パチンコCR化物語』と『パチンコCR偽物語』の2機種が登場してきたが、1番新しい『デジハネCRA偽物語』でも2年前の台なのでディテールを忘れているファンもいそうである。

 そこで今回は777TOWNでプレイしながらこの2機種を復習してみよう。

 まずは初代となる『パチンコCR化物語』。大当り確率が1/299.3、確変割合63%で次回ループタイプとなっているが、大当り後に突入する「怪異モード」は確変非報知で、まずは70回の電サポに移行し、確変なら途中で昇格する。

 図柄揃いの大当りはすべて15ラウンド約1500発出玉となる出玉感が本機のスペック的特徴で、見た目(演出)は派手だが安定感を基盤にした頑強さが魅力となっている。

 実機プレイでは719回転ハマった後に5連チャンと出足の鋭さを見せたが、そのうち2回は突確で、7%と薄いところを何度も当てる変な引きを見せてしまったので差玉はマイナス。それでも1000発以下の赤字で収めたところはさすがの安定感である。

 ちなみに、怪異モード中はヒロイン5人の前後編によるストーリーが展開される新感覚の演出が用意され、原作の世界観を楽しめる内容となっているのである。

 一方、『パチンコ偽物語』は大当り確率が1/299.3のミドルタイプと、大当り確率約1/199.8のライトミドルタイプが用意され、スペックに幅が持たされた。また、前作の確変ループタイプからSTへと様変わりし、初代とは違ったゲーム性を楽しめるようになったのである。

 STは大当りすれば必ず突入する100回転のロングSTで、継続率約65%ながら右打ち中の大当りはその80%が16ラウンド2000発出玉と、抜群の出玉感を持つマシンとなっている。形は違えど、スペック的には安定感を求めるのが、このシリーズの特徴といえるかもしれない。

 実機プレイでも抜群の安定感を見せ、初当りこそ368回と少しもたついたが3連チャンで約5000発の出玉を確保できるボリューム感は非常にアトラクティブである。

 このように、シリーズを通して、抜群の出玉感をベースにした安定性のあるスペックだと確認されたので、今度の最新作も最近のスペックトレンドには反した仕様となるかもしれない。

 ただ、“セカンドシーズン”と銘打たれているので、スペック・演出ともにこれまでとはガラリと様子を変えた内容になる可能性も感じられる。いずれにしても、家パチながら続報を待つことにしよう。

(文=大森町男)

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小倉優子、年内に「2度目の離婚」の方向か…夫の意思固く修復不能、仕事復帰で覚悟

 今年7月に第3子となる男児を出産したタレントの小倉優子。先月25日には自身のInstagram上で「少しずつですが仕事を再開していきます」「お仕事をいただけることに感謝しながら、楽しく頑張ります!!」などと投稿し、仕事に復帰したことを報告した。

 小倉といえば、2018年12月に再婚した歯科医が家を飛び出し別居中であると今年3月に報じられ、小倉はインスタ上で「夫を支える妻として私の至らない点がありました」「今は家族で穏やかに過ごせる日を心から願い、二人の子供達と新しい命を大切に守って参りたいと考えております」と投稿。以降、夫妻関係がどのような状況であるのか、小倉サイドからの報告はない。

「事務所や本人からの報告がないということは、現段階ではまだ離婚が成立していないとうこと。ここ最近、小倉がインスタに投稿している手料理の写真が4人分であることもあり、一部では夫との復縁説も出ました。そうしたなかでの今回の仕事復帰ということですが、やはり夫の意思が固く、年内にきっぱりケリをつける意味でも離婚する方向で進んでいるという情報が聞こえてきます。

 小倉の仕事熱心さからして、早期の仕事復帰は違和感を覚えるほどではないかもしれませんが、この状況ですからね。結婚後は家庭に重きをおいていた女優や女性タレントが仕事を本格的に再開させると、離婚の前兆だとみるのが芸能界のお決まりですが、小倉も3人の幼い子どもたちをシングルマザーとして養っていくために、ついに覚悟を決めたと受け取られています」(テレビ局関係者)

 小倉は別居報道後、SNSで「主人の職場、家族への取材はお控えくださいますようお願い申し上げます」と綴っていたが、「夫の妻であるというプライドを見せつけているようにも感じられた」(週刊誌記者)。そして7月に男児を出産した際には、「主人からの思い遣りに感謝しつつ過ごしておりますので、どうか温かく見守ってください」としていたが、別のテレビ局関係者がいう。

「小倉はかなり粘りましたけどね。現在は子どもを通じての親交はあるようですが、夫は代理人を立ててまで離婚を申し立て、さらに前夫との2人の子どもとの養子縁組解消を求めているということなので、意思は固いでしょう。小倉は前夫の不倫が発覚した際はきっぱりと離婚をつきつけましたが、今回は夫のほうが嫌気がさして出て行ってしまったというわけで、気が強くてプライドが高い小倉としては忸怩たる思いがあるでしょうが、いつまでも執着しているのも世間体が悪い。苦渋の決断だとは思いますが、離婚は不可避の状況だと漏れ伝わってきます」

 はたして小倉の心中はいかに――。

(文=編集部)