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　大松のパチスロ「ハイエナ」実戦。今回は最も完走しやすい6号機『パチスロ 青鬼』について書いていきたい。

　何を隠そう、今回オススメする本機の狙い目は、かなりの確率で「見落としやすい」のだ。

　ハイエナに挑戦する際はもちろん、設定狙いや趣味打ちにおいても充分に注意していただきたい。

　本機は純増約8枚の高純増ATを搭載し、設定1であれば約75％ で「有利区間完走」という驚くべき威力を持つ機種だ。

　問題はATへの難関「ラストジャッジ」の突破率。5人全て「捕食」すればAT当選となる。同系統の機種『Re:ゼロから始める異世界生活』などは「3戦突破型」とカテゴライズされることがあるが、本機は「5戦突破型」なのだ。

　通常時の「捕食チャンス」で突破する関門が減ることがあるものの、「5連勝」は至難の技である。

　天井が444ゲームと非常に低く設定されており、一般的な狙い目としては「200ゲームから」とされている。

　しかし、この狙い目はなかなか見つかるものではない。液晶に天井ゲーム数がデカデカと表示されているので、普通は「即ヤメ」をする。

　そこで、もう一つの狙い目「有利区間引き継ぎ狙い」を推奨したい。発動確率も高くないので滅多にお目にかかれないが、発見した際は非常にチャンスだ。

　従来、本機は「ラストジャッジ」やAT終了と同時に有利区間ランプが消灯する仕様。しかし、稀にランプが消灯しない場合が存在する。

　そのパターンは実戦上、次回のAT当選率が大幅アップしているようだ。

　しかも、有利区間ランプの「見間違い」が、本機のような「アタックビジョン筐体」では有りがちである。

　クレジットセグの「有利区間ランプ」と、払い出しセグの「ATランプ」を混同しがちなのだ。

　ATや「ラストジャッジ」が終了すれば「ATランプ」が消灯するので、「有利区間ランプが消えた」と勘違いしやすい。

　つまり、「有利区間が終了したと勘違いして即ヤメ」が有り得るということだ。

　今回発見した台は先述した即ヤメ台。データカウンターは0ゲームであるが、有利区間ランプは、しっかりと点灯していた。

　前回は400枚程度の「弱AT」だったようで、終了後に示唆を見てヤメたのだろう。

　結果から述べると通常時に2人捕食し、突破率56％ の「ラストジャッジ」をクリア。「弱AT」を覚悟していたが、難なく2400枚の獲得に成功した。

　もしも発見した際には、是非挑戦してみてはいかがだろうか。

（文=大松）

　コロナ禍による新台製造のストップなどを鑑みて、国家公安委員会は5月20日、「遊技機の規制に関する経過措置」を改正し、従来の「3年」から「4年」に延長。それを受けて「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」は旧基準機の「取り扱い内容」を決議し、多少の条件はあるものの「高射幸性機」を除く遊技機の、最大1年の設置期限延長を通達した。

　元々6月は計7機種のパチスロが撤去の対象であり、その中にはアクロスのロングヒットタイトル『沖ドキ!』も含まれていた。だが、この通達によりオリンピアの『みどりのマキバオー 届け!!日本一のゴールへ!!』以外の6機種は延命が決定。最大で年内いっぱいまで打つことができるのはファンとして嬉しい限りである。

　沖ドキの攻略ポイントについては先日、当サイトでも再確認した。ここからは生き延びたマシンたちを存分に楽しむべく、各種基本仕様等をおさらいしよう。

　まず、沖ドキと同じく6月1日が従来の認定期間満了日であった三洋物産の『パチスロ大海物語 with T-ARA』は、ST機能搭載の疑似ボーナスマシン。通常時は毎ゲーム、成立役に応じて初当り抽選が行われ、チャンス役成立は文字通りチャンスを迎える。

　共通ベルなどを機に「初当り確率アップモード」へ移行すると、初当り当選まで同モードに滞在。この間は初当り確率が約7分の1まで跳ね上がり、共通ベル成立時は50％(共通ベルA・B各25%)でフェイク前兆へ発展する。共通ベル→フェイク前兆頻発は同モード滞在のサインとなるわけだ。

　パチンコでお馴染みの図柄が揃えばボーナススタートで、奇数図柄揃いは確変突入。確変は最大85％のループ率で管理され、そのループ率は当選時に契機や設定を参照して振り分けられる。

　偶数図柄揃いでのボーナス後はSTへ突入し、保留玉5個まで継続。消化中は確変中と同じくチャンス役やハズレの一部で保留玉の昇格抽選が行われ、緑以上に変化すれば引き戻しに大きな期待が持てる。

　ちなみに、奇数図柄揃いのボーナスはベルナビ20回or40回＝約100枚or200枚、偶数図柄揃いのボーナスはベルナビ20回＝約100枚の獲得が見込める。

　設定推測要素はリプレイorハズレ成立時の初当り当選率、共通ベル及び各チャンス目出現率など。天井は非搭載なので、大ハマリしているからといって飛び付くのは危険だ。

　続いて紹介するのは、6月8日撤去予定であった京楽産業．の『ぱちスロ必殺仕事人』。こちらは1セット40G継続、1G純増約2.0枚のセット管理型ART「必殺モード」が出玉増加の主軸で、このARTへはチャンス役、CZ、疑似ボーナスなどを機に突入する。

　ボーナスは40G継続の殲滅ボーナス、同じく40G継続の必殺ボーナス、最大100G継続の出陣ボーナス…の計3種類。出陣ボーナスは成立した時点でARTが約束され、消化中はBAR絵柄が揃うたびに特化ゾーン「出陣RUSH」がストックされる。

　ART中はチャンス役成立や特化ゾーン突入で「乱舞玉」獲得抽選が行われ、セット消化後はこの乱舞玉の数だけ必殺乱舞(継続バトル)へ発展。ここでチャンス役を引ければ勝利期待度は一気に高まり、勝利時に残った乱舞玉は次回以降に持ち越される。

　設定推測要素は依頼ノ刻当選率、スイカ及び弱チェリー出現率、ボーナス直撃当選率、ボーナステンパイ音、ボーナス終了画面、天国モード移行率など。天井はボーナスorART間999Gハマリで到達し、例外なく出陣RUSHへ突入する。

　ワニワニパニックが復活するという。横並びになった5匹のワニがランダムに出たり入ったりを繰り返すところを布製ハンマーでぶっ叩く例のアレである。どこのゲームセンターにもたいがい設置してあったおなじみの体感型アクションゲーム、その初代復刻バージョンとなる。

　パチンコ・パチスロと業種的には隣接しているゲームセンターだが、そっちの事情にとんと疎いので、初代のリメイクがどの程度珍しい現象なのかは皆目わからないが、原点回帰に胸アツなファンも多いだろう。

　原点回帰といえば、新興感染症によって起きた中断期間の影響で、「あれ？　あの台もう打ったっけ？」「この台、もう導入されてるの？」などパチンコ機種のあれこれがあやふやな感じになり、なかなか困ったちゃんな状況。

　なので、原点回帰とは少々ニュアンスが異なるが、一回基本に戻ろうとチョイスしたのが『ぱちんこ ウルトラセブン2 Light Version』である。

　P機甘デジを語るうえでのスタンダードであり、基準点ともいえる機械だが、良い機会なので改めて見直し、再度評価を構築しようという趣旨である。

　なんか偉そうに言うわりには微妙に二重表現っぽいが、本機の魅力は二重の囲いを突破した先にある連撃性、爆発力にある。それこそ甘デジとはいえ、爆裂機のレジェンド『ウルトラセブン』の正統後継機といえるであろう。

　強力な連チャンを生み出す「ウルトラセブンRUSH」は基本的に電サポ大当りからの突入となる。つまり、ヘソで抽選される初当り後に移行する時短モードでの、二度の大当りが最低限必要となる。

　その初当り後に移行する時短は40回転。本機は6段階の設定付きなので設定によって引き戻し率が異なるが、おおむね35％前後。全然いける数値なのである。

　個人的には突破型の突入率が30％を切ると途端に無理ゲー感が増し、ファーストチャレンジで超えられない場合はよっぽど状況が良くないかぎりはそこで断念してしまう。突破率は「1/3」がひとつの目安となるのである。

　そういった意味では本機のスペック設計はバランスが秀逸なのである。突破率はもちろん、設定1でもループ率が約84％と突破の労力に見合う以上のインセンティブといった印象を持つ。

　くわえて、ラウンド振り分けの配分が絶妙で、4or10Rの2種類に振り切ったわかりやすさは特筆すべきであろう。もちろん「セブンイズム」の一端なのであるが、ランクアップボーナスや多彩なラウンド設定などは却ってゲーム性を破壊する場合もある。このラウンド振り分けと比率は本機の最適解に違いない。

　そして、“RUSH”を謳うからにはスピード感や爽快感も求められるが、そちらの調整にも抜かりはない。『仕置人』のような圧倒的スピードはないかもしれないが、それでも充分に速い部類であり、テンポよく展開する演出や大当りへのつながりなど、P機特有のもたつきやロングSTが内包する倦怠はほとんど感じられないのである。

　この総合力の高さ。語り継がれるべき名機の資格を持て余すほど有し、何より「設定1でも全然戦える」と思える出玉性能は「ウルトラ」である。

（文＝大森町男）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、2020年度第2次補正予算が6月12日に成立した。10兆円の予備費ばかりかが国会の論戦でクローズアップされたが、本当の目玉政策はコロナで苦境に陥った企業に対する資本注入である。12兆円もの予算が配分された。6兆円は政府系金融機関が企業の劣後ローンを買い入れ支援する。残り6兆円は直接出資するというスキームだ。株式市場では第1号はどこになるのかに関心が集まる。

　欧米では航空会社に公的資金が注入されている。連想ゲームとして日本でもANAホールディングス（HD）や日本航空（JAL）への資金注入の可能性をアナリストは指摘する。しかし、“安倍銘柄”と呼ばれるANAHDは4月の決算会見で福沢一郎常務が「経営の自立に重点を置きたい」と発言。独立独歩、公的資金の注入は望まない、との立場を鮮明にした。これは筆者の独断と偏見だが、「JAL嫌い」の安倍政権はJALに資金を注入したくないだろう。

　となるとどこが第1号になるのか。5月28日に発表した20年3月期決算で6712億円の巨額最終赤字に転落した日産自動車が最有力との声が上がる。日産の最終赤字はリーマン・ショック直後の09年3月期以来、11年ぶり。今回の赤字は、カルロス・ゴーン被告の手で経営再建に着手した00年3月期の最終赤字（6844億円）に匹敵するものだ。「仏ルノーに駆け込んだ時よりも、現状はもっと苦しい」（外資系証券会社の自動車担当のアナリスト）といった厳しい見方が出ている。

　というのも00年3月期決算ではゴーン・マジックをお披露目するために、わざと創業以来最悪の赤字をつくり出したという側面がある。具体的にいうと、事業構造改革特別損失と年金過去勤務費用償却額を計上したことだ。事業構造改革特別損失は翌年以降に発生する工場閉鎖、あるいは早期退職（いわゆる「肩たたき」）を行うための「退職金割増金」といった将来発生する引当金である。将来の損失を単年度に前倒しし、一気に2327億円の赤字を計上した。

　同時に年金過去勤務費用償却額（従業員の退職年金の積立金不足）2759億円を「費用」として計上した。「費用」だが、この分は実際にキャッシュは流出しない。2つの項目を含めて総額7496億円の特別損失を計上した。826億円の営業利益が出ているにもかかわらず、ゴーンは結果的に6844億円の大赤字、炎上を演出してみせた。だから、01年同期に、一気に3311億円の最終黒字に転換し、3年ぶりに1株7円の配当を復活したのは必然だったのである。V字回復はつくられたものだった。

早くも日産社内で内田社長交代説

　対する20年3月期決算は営業損益段階で405億円の赤字だった。確かに、米国の販売金融事業で貸倒引当金を積み増したほか、減損損失を含め6030億円の構造改革費用を計上したが、ゴーンが決算を操作した時より、事態は深刻なのである。ゴーンが「日産は、あと2、3年で倒産する」と語っていたそうだ。20年3月期決算でゴーンが来る前の倒産寸前の状態に戻ったわけだが、情況はこの時より悪いことは、すでに数字で示した。

　その上、内田誠社長が策定した「事業構造改革計画」に、なんとしてでも日産を再建させようという熱意が感じられないのだ。年間720万台という生産能力を540万台に削減。車種を69から55以下に減らす。ゴーンが策定した「日産パワー88」が荒唐無稽だったということだ。ゴーンは「世界シェア8％」を目指したが、これが720万台という過剰な生産能力を産み出した。

　新興国での拡販など絵に描いた餅にもならなかった。無理な増産計画こそが赤字の元凶なのである。20年3月期の世界販売台数は493万台にとどまった。昨年発表した中期経営計画では22年度（23年3月期）の販売目標を600万台としたが、この数字も撤回した。日産の再生計画に真剣味が感じられないのは、人員削減の規模を明らかにしていないからだ。

「労働組合、政府機関との協議が必要で、具体的な人数の回答は控える」（内田社長）。19年7月にすでに1万2500人の削減に言及している。この数字をどれだけ上回るかでしか、経営陣の覚悟のほどは示せないのに「回答を控える」だと。人員の削減には会社に対する従業員の信頼が絶対に必要になる。今、日産の経営陣に対する従業員の信頼・信認はゼロ。ルノーのトップの顔色ばかり見ている日産のトップに再生・再建を託す気になれないのだ。

　内田社長はどっちを向いて仕事をしているのか。日産の脱ゴーンは本物なのか。本気なのか。「内田、交代説」が社内外に根強く流れているのは、「内田は戦時の経営者なのか。平時ですら、社長の器ではないのではないのか」（日産の有力OB）との危惧の念があるからだ。

「日銀の社債購入ラインから外れかねないギリギリの信用力」

　年末年始、ゴーンはスキーに行ってすっかり肌が焼け、とてもいい顔色だったと、レバノンから伝わってきた。そのゴーン周辺も騒がしくなった。トルコ当局は5月7日、ゴーンの逃亡に使われたMNGジェットのパイロットらを告訴。7月3日に初公判が開かれる。逃亡に協力した元米グリーンベレーのマイケル・テイラーと息子が5月20日、米当局に逮捕され、日本に引き渡される可能性も出てきた。ゴーンはレバノン政府の庇護を受けてはいるが、レバノンの政情は不安定。決して安泰ではない。

　フランス人ジャーナリストが書いた『誰も知らないカルロス・ゴーンの真実』には、ゴーンが日産の資金をいかに私物化してきたかが詳細に書かれているという。日産が19年9月に公表した社内調査では「会社資産の私的流用」について突っ込んだ記述がない。日産が組織としてゴーンの行為を認めていた、つまり共犯の疑念が出てくることを、当時の日産の経営陣は懸念し、表面を撫でただけの内部調査を公表することでお茶を濁した。

　今後、ゴーンがやったことの実態・真相の暴露がトルコや米国の裁判と同時進行で進められることになる。2万人とも2万5000人ともいわれている全世界のリストラ対象者は、ゴーンの“悪行”を容認した日産の経営陣、ミニ・ゴーンたちを許せるわけがないだろう。

　トヨタ自動車は別格だが、ホンダに比べても日産の財務面の不安は、これから本格化する。格付け会社は日産の財務格付けを相次いで格下げした。「日銀の社債購入ラインから外れかねないギリギリの信用力」（国内の大手証券会社の自動車担当アナリスト）まで落ちた。

　政府・経済産業省には、「ルノーに対する発言力を確保するためにも、日産に公的資金を注入すべきだ」との意見があるといわれている。12兆円の資本支援予算の第1号が日産自動車になる蓋然性は日々刻々、高まっている。

（文＝有森隆／ジャーナリスト）

「パウエル議長は現代貨幣理論（ＭＭＴ）にすべてをささげているかのようだ」

　このような声が米国の政界・金融界の間で広がっている。昨年「ＭＭＴは間違った理論だと思う」と語っていたパウエル米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の行動が、新型コロナウイルスのパンデミックで一変しているからである。

　パウエル氏は１６日の米上院委員会で「財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と追加の新型コロナウイルス対策を求める発言を行った。トランプ政権は１兆ドル規模のインフラ投資などを検討しているが、パウエル氏は「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々もやれるべきことはやる」として、国債利回りに一定の上限を設ける「イールドカーブ・コントロール」の導入を示唆している。

　日本でもＭＭＴが話題になっているが、簡単に説明すれば「自国通貨建ての国債を発行している政府は財政赤字を心配する必要はない。高インフレの懸念がない限り、完全雇用の実現に向けて積極的な財政政策を行うべきである」とする考え方である。国と地方を合わせた公的債務残高のＧＤＰ比が２４０％に達した日本では、大方の人々の頭の中に「財政赤字＝悪」が擦り込まれているが、赤字を減らすべきはあくまでも個人や企業の話であって、自国通貨建ての国債を発行できる政府の場合は、無制限に国債を発行したとしてもデフォルトに陥ることは理論上ないのである。

　しかし無制限に国債を発行すれば、通貨の価値が暴落し、極度のインフレが生じるのではないかとの懸念がある。これに対してＭＭＴは「通貨は納税義務を果たす手段としての価値がある」と反論しているが、どういうことだろうか。

　国民には納税義務があるが、その納税義務は通常、貨幣を政府に納めることによって行われていることから、貨幣には「納税義務を解消できる」という価値が生じ、このような価値が付与された貨幣は、財やサービスの取引や貯蓄など、納税以外でも広く使われるようになるとＭＭＴは考えているのである。

「政府が貨幣を創出し、その貨幣を使って民間が税金を支払うことができる」という構図は、７０８年に平城京造営の資金捻出のために発行された和同開珎と同様である。和同開珎は政府の役人の給料に充てられ、納税にも利用できるようにしていたが、和同開珎の額面上の価値が法外に高かったことから、市中で流通することはほとんどなく立ち消えになってしまったという経緯がある。このことからわかるのは、ＭＭＴが主張する「納税義務の解消」という価値だけでは通貨の価値は安定しない場合があるということである。

日本は不完全雇用状態から脱していない

「仮に通貨の信用が不安定になったら財政規模を縮小させればよく、ハイパーインフレの恐れはない」というＭＭＴの主張については、「生産サイドで大規模な支障が生じた場合でも大丈夫」とはいえないのではないだろうか。

　１９２３年のドイツで発生したハイパーインフレのケースを見てみよう。第一次世界大戦以来、ドイツの中央銀行が大量の通貨を発行していたものの大したインフレが起きていなかったが、フランスが１９２３年に「賠償金の支払いが滞った」としてドイツの産業の中心地であるルール地方を占領するやいなや、全土にインフレが燎原の火のように広がった。直近の例では、白人が所有していた農地などを強制的に収容したことから農業の生産性が極端に低下したジンバブエでもハイパーインフレが起きている。

　日本ではこのようなリスクはあるのかといえば、筆者は「米中が台湾や南シナ海などで軍事衝突し日本のシーレーンが脅かされる」ような事態を懸念している。

　ＭＭＴは机上の空論のような面はあるものの、「もっと財政出動を」「財政の健全化よりも経済の健全化が大事である」とする主張には大賛成である。ＭＭＴが提唱している目標は「完全雇用の達成」である。国債発行で確保した財源を用いて、就労を希望する労働者に働く場を与えることは経済政策の王道である。日本の失業率は見かけ上低いものの、賃金があまり上昇していない現状は、いまだに不完全雇用の状態から脱していないといわざるを得ない。

終末期医療や介護分野の人材の処遇改善が第一

　日本ではいまだに緊縮を唱える専門家が多いが、世界的な潮流は「反緊縮」が優勢になりつつある。金融政策の限界が見えているからであるが、その際に重要なのは「賢い使い方」、すなわち将来的に必要と見込まれる分野に対して選択的に財政支出することである。

　会社が発行する株式にたとえると、調達した資金が有効に使われ事業内容が高度化すれば、発行数が増えたとしても株式の価値が上がるように、自国通貨建てであったとしても国債で調達される資金の使途は重要なのである。

　資金の使途として「出生率の向上」がテーマに挙がっているが、筆者は「終末期医療や介護分野の人材の処遇改善がまず第一である」と考えている。厚生労働省は６月に入り、全国の介護現場に復帰する経験者に対して、最大４０万円を貸し付ける方針を固めた。資金の返済は２年間介護の仕事を続ければ免除されるというものだが、この異例の申し出の背景には、新型コロナウイルスの影響で介護施設等の業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることがある。

　昨年の日本の死者数は出生数の１．５倍以上である。多死社会が到来しつつある日本で何より大切なのは「誰もが安心して死んでいける」環境の整備である。終末期医療や介護の充実であれば、財政赤字拡大によるインフレを恐れる高齢者も納得するだろう。

　このようにＭＭＴをめぐる議論で欠けているのは、将来の日本のあり方なのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、さまざまな飲食店が営業規模の縮小や休業を決断せざるを得なかったこの春。著しく業績を悪化させる飲食店も多いなか、大手ハンバーガーチェーン店のマクドナルドは、3月の既存店売上高は前年同月比0.1％減と微減にとどめ、4月の既存店売上高は前年同月比6.5％増となり、コロナ禍で逆に業績をアップさせたのだ。

　また、4月は20日から全国約1910店舗がイートインを中止したこともあり、既存店客数が前年同月比18.9％減となっているが、客単価は31.4％増と大幅に増加している。そのため、コロナ禍で家族利用が増えたことがマクドナルドの好調の理由ではないかと分析されているのだ。実際ケンタッキーフライドチキンも、今年の3、4月の既存店売上高が前年比から増加しているが、家族利用の需要が増えたためとみられている。

　マクドナルドが業績アップさせた要因や、好調な飲食チェーン店の共通項とはいったいなんだろうか。フードアナリストの重盛高雄氏に話を聞いた。

業績アップ最大の理由はアプリなどの事前のインフラ整備

　まず、マクドナルドがコロナ禍で業績アップさせた要因についての重盛氏の見立てを聞いた。

「客単価の増加は単純に家族利用が増えただけでなく、マックデリバリーが1500円以上でなければ利用できないという制度上の理由もあるでしょう。1人分で1500円以上にするのは難しいため、複数人分頼むこととなり、必然的に客単価が上昇するというわけです。

　また、営業時間の短縮やイートインの中止といった会社としての対応を素早く発表したことや、衛生管理の取り組みも好調の要因として考えられます。特に衛生管理については2014年～15年に大きな問題が発生したあと、公式ホームページで衛生管理についての情報発信を丹念に行うようにするなど、信頼回復のための取り組みが評価されて、消費者に選ばれているのではないでしょうか」

　そして、マクドナルド好調の最大の要因は、これまでのインフラ整備が時世とマッチしたことにあるという。

「マクドナルドはスマートフォンから商品の注文ができる、モバイルオーダーを導入しています。注文のために並ぶことがないため、従業員やほかの利用客との接触の機会を軽減できると注目されたのですが、このシステムは新型コロナウイルス感染症の流行以前からマクドナルドが取り組んでいた施策でした。

　モバイルオーダーアプリは都心での実証実験後、昨年春から静岡県などでスタートし、今年の1月から全国展開を開始。さらに、4月からはマクドナルドの公式アプリにモバイルオーダー機能を実装し、専用アプリでなくともモバイルオーダーが可能になり、より簡便化されました。マックデリバリーもそうですが、マクドナルドはもともとインフラの整備に注力しており、それがこの時世にハマったことが業績アップにつながったのではないでしょうか」

コストのかけどころがウィズコロナ時代の勝敗を分ける

　デリバリーサービスやインターネットを利用したオーダーサービスを以前から行っていたのはマクドナルドだけでなく、3月・4月と好調を維持していたケンタッキーフライドチキンもまた同様だ。

　ほかの飲食チェーン店に関してもイートインにこだわらず、テイクアウトやデリバリーを販売戦略の柱に据えていた店が、コロナ禍では好調であったと重盛氏は言う。

「感染対策ということで急にテイクアウトなどのサービスを始めたお店よりも、前々から自社でのサービスの用意や、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館との協業によって、インフラ構築に取り組んでいたお店のほうが売上は低迷しませんでした。

　特に自前の配送システムをつくっているチェーン店に関しては、自社の商品を美味しい状態で届けるという責任のためにホスピタリティが高いため、信頼感や安心感があるということで支持を受けています。

　イートインを主としていた飲食チェーン店以外では、きちんとしたデリバリーの仕組みや、日常的に目につくLINEでの割引クーポンの配信といった強みを持っていたピザチェーン店も非常に好調でしたね」

　今回の騒動のなかで好調であった飲食チェーン店は、もともとテイクアウトやデリバリーのサービス、およびそれらの利便性向上に努めていたということであれば、やはり今後もサービスやその充実化を継続していくのだろうか。

「従来通りの外食産業の状態には戻らないとも考えられているので、今回でデリバリーやテイクアウトの売上などが伸びたところは、新型コロナウイルス感染症が収束したあとも、取り組みを続けていくのではないでしょうか。

　また、ファミリーレストランのガストのようにテイクアウト専用のテーブルを用意し、イートインでの利用客と導線を分けるような試みをしているチェーン店もあるので、そういったところがこれからも新しい施策を打っていくのかどうかも注目されます。

　イートインが主体の飲食チェーン店がテイクアウトやデリバリーにも力を入れることは、消費者が店を利用するにあたっての選択肢を広げることでもあります。各チェーン店がどこにコストをかけ、また逆にどこのコストを減らしていくのかという部分が、消費者にとってメリットのある形で展開していけば、これからも外食産業は愛される存在、頼りになる存在として続いていくのではないかと思います」

　偶然から成った結果論という側面はあるのかもしれないが、コロナ禍以前からインフラ構築にかけた労力の差が、飲食チェーン店の明暗を分けたようだ。ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる時代でも、それまでにどこにコストをかけて事業を展開してきたのかが重要になるのではないだろうか。そして未来の外食産業の覇者は、すでに次の一手を打っているに違いない。

（文＝佐久間翔大／A4studio）

　視聴者に向けてUUUM（ウーム）の退所を報告する動画を上げるユーチューバーが後を絶たない。

　この傾向は昨年からずっと続いており、これで実に20人以上のユーチューバーがUUUMと袂を分かったことになる。なかでも、登録者数で日本5位を記録した「木下ゆうか」や「すしらーめんりく」「関根理沙」「プリンセス姫スイートTV」ら、登録者数が100万人を超える大物ユーチューバーが続々と脱退していることは、同社にとって手痛いところだ。

　そして、6月に入っても4組のユーチューバーが同社を退所している。追い打ちをかけるかのように、今年は株価の暴落も経験するなど、YouTube界を席巻してきた同社に明らかに異変が起きているのだ。

　その実情を、元UUUM従業員が明かす。

「もともとUUUMは、代表の鎌田和樹が陣頭指揮をとって急成長してきたベンチャーです。良くも悪くもワンマンな部分があり、社員の入れ替わりも激しかった。そして、ヒカキンとはじめしゃちょーというアンタッチャブルなユーチューバーの2人が存在しており、社員も彼らには誰も意見ができません。ほかのユーチューバーとは、待遇や社内での扱いに天と地ほどの差がありました。社内的な統制が取れていたとは言いがたく、このような事態に陥るだろうことは目に見えていましたね」

　ユーチューバーはもともと、個人で活動していたケースが多い。そんななかで突然、一部上場企業に所属し管理される立場になるのだから、ギャップも生じやすい。先出の元従業員が続ける。

「特に機能していなかったのが、マネジメントと広報部門です。UUUMの社員は転職組が多く、芸能事務所から転職するケースも珍しくありません。彼らに期待されていたのは、クリエイターのマネジメントです。しかし、芸能事務所とUUUMでは本質的に業務内容の理解が異なります。芸能事務所の場合、テレビ局やメディアとの交渉、あえてタレントに厳しく当たって飴と鞭を使い分けるなど、タレントと事務所の絶妙なバランスのもとで成り立っています。ところがUUUMの場合、ユーチューバーたちは会社の意向に従っても収入は変わりませんし、メリットが少ないわけです。そのため、芸能事務所のマネジメントのやり方は彼らには当てはめられません。つまり、芸能事務所と異なりクリエイターと会社のパワーバランスがクリエイターのほうが強く、それをコントロールできないことにより退所が目立っているという見方もできます。そして、広報に関しても好意的な記事はともかく、そうではないメディアへの対応のまずさが随所に出る場面が増えるなど、ボロが出はじめていました」

ユーチューバーがUUUMを退所する“本質的”理由

　UUUMを退所したユーチューバーたちは、その大半が“円満退所”を強調している。業界の収益構造としては、YouTube側から受領する「アドセンス収益」が主となる。その中でUUUMからユーチューバーへ支払われる配分は80％程度だという。ネット上では、クリエイターたちが続々と退所しているのは、この20％の“中抜き”が原因ではないか、と推測する声もあるが、あるユーチューバーは、本質的な理由は別にあると指摘する。

「もちろん、このマネジメント料の20％というのも要因のひとつではあるでしょう。しかし、すべてではありません。結局は、この20％に見合う価値をクリエイターが見いだせなかったということでしょう。たとえば、営業で動画制作以外の仕事をとってきたり、タイアップなどの案件が会社から振られるなど、芸能事務所のように所属するメリットがあれば、これだけ辞めることはないはずです。特に登録者数が多いユーチューバーにとっては、なおさらです。まだ登録者数が多くない駆け出しのユーチューバーにとっては、登録者数を増やすという意味でUUUMに所属するメリットはありますが、人気が出てきたら鞍替えしたくなる気持ちは理解できます」

　そして、新型コロナウイルスの影響で業界も変わりつつあるという。

「最近のYouTubeでは、芸人をはじめとした芸能人が続々とデビューしていますよね。これがコロナウイルスの影響でテレビやCM、イベントの仕事が減ったことによる一時的な現象であればいいんですが、おそらくそうではないと思います。既存のユーチューバーたちは強い危機感を覚えていますよ。というのも、成功しているユーチューバーたちでも、動画は決して面白くないことが多く、本人たちもそれは十分にわかっています。面白さではなくマーケティングに長けた人たちが収益を出しているのがモデルであり、その土壌が芸能界からの転身者が増えることで構造的に変わる可能性もあるからです。いずれにしても、淘汰も起き始めており、ユーチューバーにとって転機のタイミングを迎えているのも現実でしょう」

　人気ユーチューバーの「おるたな」も、自身が所属するUUMからユーチューバーが続々と退所する状況について、動画内で分析している。

　決してUUUMがブラック企業なわけではないとフォローしつつ、20％のマネジメント料がネックになっているとの見解を示した。ユーチューバーは給料をもらう立場ではなく、いわば料金を支払ってサービスを受けているようなものであって、その金額に見合わないと感じれば退所するのは当然という。おるたなは、お金を払っているのだから、サービス内容について交渉して、待遇を改善してもらってきたと明かす。さらに、現在も退所するか迷っていると心境を漏らした。

　4月末には、吉本興業とUUUMの業務提携が発表された。これにより、一時1600円台まで下落していたUUUMの株価は2300円を超えるなどストップ高となり、現在は2600円を超えている。

「下落に耐えかねたUUUM側から、吉本興業に泣きついて頼み込んだと聞いています。この提携は吉本側からすれば大きなメリットがない話で、社内からは反対の声も相次いだようですが、UUUMの熱意が同社の上層部を動かしたかたちです。結果的にUUUM側の思惑が当たり、一時的な立て直しには成功しました。また、UUUMとしては続々と退所するユーチューバーのリスク管理をしたいのも提携の狙いのひとつでしょう。タレントを多く抱える吉本からマネジメントのノウハウを学び、広報対応も含めて強化していきたいという意図が見え隠れします」（スポーツ紙芸能担当記者）

　これまでYouTubeビジネスにおいて、国内で圧倒的な存在感を放ってきたUUUMの支配力にも陰りが見え始めている。今後はユーチューバーたちが芸能事務所へ移籍するケースも増えていくとの見方もある。岐路に立たされたUUUMの動向に注目したい。

（文＝編集部）

　マストレンドを捉えたファッション感度の高いアイテムと、圧倒的なリーズナブルさで、若者を中心に人気が定着した感のある「GU（ジーユー）」。「ユニクロ」の兄弟ブランドだが、シンプルなデザインと高品質な素材を追求するユニクロとは、上手に住み分けがなされている。

　2006年10月に1号店をオープンさせたGUは、440店（2020年2月29日現在）まで店舗数を拡大させており、若者のファストファッションをリードする存在として、今や国内アパレル大手の一角を担うまでになっているのだ。

　今年4月にGUを運営するファーストリテイリングが発表した2020年8月期第2四半期決算によれば、GUの事業売上収益は1322億円（前年同期比12.9％増）、営業利益は158億円（同12.0％増）と、一過性のブームにとどまらず、好調であることがわかるだろう。

　しかし、スタンダードなデザインが多いユニクロと比べ、ファッション性の高さをウリにしたGUのアイテムは、着こなしが難しい服や若者でないと似合わない服も少なくない。そこで今回はGUの夏アイテムで、おすすめできない服をセレクト。「Business Journal 買うべき・買ってはいけない調査班」が「この夏、買ってはいけないGUの服5選」を選び、恋愛コラムニストで10年以上のファッションライター経験もある堺屋大地氏に、おすすめできない理由を解説していただいた。

　今回、以下の3つを基準として選定した。

・ファッションビギナーが着るとダサくなる可能性が高いこと

・“最先端のおしゃれ”すぎて一般ウケしない場合があること

・無理に若ぶっているように見えるなどして女子ウケが悪いこと

　では、「買うべき・買ってはいけない調査班」が選んだ「この夏、買ってはいけないGUの服5選」を紹介していこう。

オープンカラーシャツ(5分袖)(バンダナ)／1990円（税別、以下同）

　夏の定番トップスであるオープンカラーシャツのバンダナ柄（総柄）バージョン。なめらかな手触りで、接触冷感素材を使用しているため着心地もいい。トレンドのビッグシルエットのサイジングを採用。カラーバリエーション（カラバリ）はブラック、ダークオレンジの2色展開。

「“買ってはいけない”理由は、バンダナ柄が大人男性には似合わないからです。今夏のGUの“買うべき”には、無地とストライプ柄のオープンカラーシャツを入れていますので、オープンカラーシャツがダメというわけではありません。バンダナ柄は“中2感”があり、若者がイキッているような印象になってしまうので、大人向きではないということですね」（堺屋氏）

クルーネックT(5分袖)(ストライプ)／1490円

　トレンドの5分袖と大きめのリラックスシルエットを組み合わせたクルーネックTシャツ。きれいめな表面感が特徴の素材を使用しており、Tシャツというラフなアイテムでありながら、縦縞によってどこか上品さもある。カラバリはホワイト、ブラック、オリーブの3色展開。

「正直言うと、これを“買ってはいけない”に入れるべきか非常に悩みました。理由は、このTシャツがちゃんとオシャレだからです。ただ、ファッション玄人であれば難なくスタイリッシュに着こなせるでしょうが、ファッションビギナーには難易度が高く、コーデ全体がダサいベクトルに振れてしまう可能性が充分考えられたので、“買ってはいけない”入りとした次第です。どんなボトムと合わせるかや髪型の雰囲気なども重要になってくるので、自分のセンスに自信がある人なら買ってもOKですね」（堺屋氏）

クルーネックT（5分袖）（コンビネーション）／1490円

　大きめリラックスシルエットと5分袖で魅せるクルーネックTで、最大のポイントはきれいめな表面感の生地と、凹凸が特徴的なワッフル生地を組み合わせていること。カラバリはホワイト、ブラック、オリーブの3色展開。

「前身頃をざっくり4分割して、2種の生地でアシンメトリーに組み合わせたエッヂの効いたTシャツです。同系色の異素材コンビのデザインは先鋭的でオシャレなので、ファッション好きの目に留まるアイテムでしょうね。ただ、あまり普段からファッションに気を使っていない人がいきなりコレを着ると、微妙な家着のようになってしまって、ダサくなってしまう可能性が高いでしょう」（堺屋氏）

コットンビッグT（5分袖）POKEMON ICY10／1490円

　ゲーム『ポケットモンスター』とコラボしたTシャツシリーズ。トレンドのビッグシルエットを採用している。ポケモンコラボTは複数種類発売されているが、「POKEMON ICY10」は「コイキング」の進化版ポケモン「ギャラドス」を前身頃にあしらったデザインだ。

「右側のグレー地と左側のホワイト地を中央でつなぎ合わせた独特なTシャツで、そのグレーとホワイトの生地にまたがる形で『ギャラドス』プリントが描かれています。これを“買ってはいけない”理由はいたってシンプルで、大人が着るにはダサすぎるから、ということ。断っておきますが、『ポケモン』がダメだとか、『ギャラドス』がダサいというわけではなく、大人男性がこういうキャラプリントがデカデカと描かれたTシャツを着るのが、NGということですね」（堺屋氏）

イージーアンクルパンツ(チェック)／1990円

　きれいめなグレンチェック柄をあしらい、くるぶしの見えるアンクル丈で仕上げたパンツ。上品でありながら、足元の抜け感で軽快なカジュアルイメージもある。カラバリはオフホワイトとダークグレーの2色展開。

「そもそもチェック柄のパンツをはきこなすのって難しいんですよね。さらに、トレンドを意識してワイドめのサイジングになっているんでしょうが、幅が広いきれいめボトムもファッションビギナーがはきこなすのは至難の業。せめてトレンドを無視してでもタイトなスキニーパンツになっていれば、ファッションに疎い人にも似合ったかもしれませんが……」（堺屋氏）

　決して「GUの服がダサい」というわけではないが、そもそもトレンドに敏感な若者向けのアイテムが中心であることを忘れてはいけない。10代・20代の若者やファッション好きな人ならばオシャレに着こなせる服でも、ファッションビギナーが手を出すには難易度が高い服が多いということだ。オシャレにそこまで興味がない大人男性がGU服を着るなら、ベーシック寄りのモノや柄などが派手すぎないモノを選ぶといいのではないだろうか。

（文・取材＝「買うべき・買ってはいけない調査班」 from A4studio）

※情報は2020年6月初旬現在のものです。

　早稲田大学はAO・推薦型入試の募集枠を増やし、6割まで引き上げる目標を掲げた。現在は一般入試による入学者が6割。これが逆転することになる。

　古くから行われている一般入試は、用意された問題に対して与えられた時間内に筆記やマーク式で回答するもの。いわゆるペーパーテストだ。AO入試は、アドミッションズ・オフィス入試の略で、高校での活動や面接、小論文によって、受験生を総合的に評価する。推薦入試は高校からの推薦状によって受験資格が生じる。

　AO入試は1990年に、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで始まったといわれている。かつては一芸入試ともいわれ、この入試方式によって芸能人が入学する例もあり、学力を伴わなくていい入試という偏見が今でもある。現在のAO入試はどのようなものなのか。大学通信社常務取締役の安田賢治氏から聞いた。

「AO入試は、いまや京大でもやっています。ただし出願資格はかなり厳しくて、国際物理オリンピックや国際化学オリンピックでメダルを獲っていたりとか、学部によってはTOEFL iBT 100点以上が必要とされます。私立の難関大学のAO入試もそれに準じて厳しくて、英語の資格を持っていたり、留学経験があるというのが有利になります。高校での成績も問われます。

　今でも一芸入試的なことをやっている大学も少数ありますが、難関大学ではありません。早稲田の政治経済学部は来年の指定校推薦入試から、共通テストを受けることを出願資格に入れています。点数は合否に関係ないとのことですが、受験生としてはできるだけ高い点を取ろうと勉強しますよね。必要とされる条件が揃わなければ出願できないので、難関大学のAO入試は一般入試より難しいというのが現実です」

　優秀な若者を集めて大学の価値を上げるのが、AO・推薦型入試の増大の目的なのだろうか。

「もちろんそれもあるでしょうが、早稲田大学の真の狙いとしては第一志望の子に来てほしいということがあると思います。AOや推薦で志願してくるのは、必ず早稲田に行く子たちです。だけど一般入試はそうとは限らない。東大の滑り止めで早慶を受けるというのは、よくある併願のパターンです。そういう子たちは、東大に受かったらそっちに行ってしまう。

　それに似たケースとして、滑り止めだった早稲田に入っておいて、翌年の受験で本命を目指す、仮面浪人が相当数いるんだろうと思います。そういう子たちは、本命に受かったらそっちに行ってしまう。文部科学省は2016年から私立大学の定員厳格化というのを進めてきました。定員に対する入学者を16年度は1.17倍、17年度は1.14倍、18年度は1.10倍までしか認めないと進んできました。19年度には1.0倍にすると言っていたわけですけど、それは据え置かれて、1.1倍のままになっています。

　だけども2年次に上がる時に仮面浪人が本命に行ってしまうと、定員割れになってしまうわけです。他の大学も同じような懸念を抱いているので、AOや推薦を増やしていく傾向は広がっていくでしょう」

入学志望者を多面的に評価

　今後の社会ではAI（人工知能）の発達で、知識を活用するだけの多くの仕事が、なくなっていくだろうといわれている。社会の変化を意識した面はあるのだろうか。

「それは国の政策でもあります。今回の大学入試改革で学力の3要素について、＜知識・技能＞＜思考力・判断力・表現力＞＜主体的に多様な人々と協働して学ぶ態度＞を挙げています。多面的な評価が必要になってきますが、一般入試の受験者はとにかく数が多いので、高校時代にどんな活動していたのかというところまで、チェックしきれません。AO、推薦だと手間はかかりますが、面接や小論文、グループディスカッションなどもあって、総合的な判断ができるわけです」

　AO入試の増大によって、個性ある学生が多く生み出されることを願いたい。

（文＝深笛義也／ライター）

　河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で「責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければなら...