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自治体、ANAの出向社員を受け入れ

　経営が厳しいANAグループの社員を受け入れる自治体が相次いでいる。全日本空輸（ANA）を支援することで、地元空港の航空路線を維持する狙いがある。

　佐賀県は10人程度受け入れる。40歳以下の社員で期間は2年。県が人件費の一部を負担するかたちで、11月の補正予算案に1075万円を盛り込んだ。すでに客室乗務員1人を迎え入れている。出向の受け入れは山口祥義知事と片野坂真哉ANAホールディングス（HD）社長の会談で決まった。片野坂社長は「観光の魅力発信で客室乗務員の接遇の力が役に立てると思う」と具体的な働き方に言及した。

　山口知事は支援の理由としてANAHDとの「絆」を強調した。1998年に開港した九州佐賀国際空港（佐賀市）は後発の空港だったため、利用者が少なく10年以上低迷した。大阪便や名古屋便が次々と撤退するなか、ANAは東京便を維持した。「佐賀県はこれまで全日空さんと連携してきた。苦しい時は支えたい」（山口知事）という思いから出向を受け入れたという。

　鳥取県は県庁で社員数人を受け入れる。交通政策や観光を担当する部署で働いてもらう。県が給料の一部を負担する。ANAHD社員の鳥取県内の企業への出向を橋渡しする。県内の26社が受け入れを検討しており、このうち17社はホテルや旅館など観光サービス業だ。

　鳥取県は20年8月から21年2月まで、ANA便の鳥取空港への着陸料を45％減免することも決めた。新型コロナが拡大する前から実施している支援と合わせると、実質86％の減免となる。県は11月補正予算案に追加減免分の670万円を計上した。石川県、三重県、沖縄県浦添市も受け入れ人数や時期を調整している。

　コロナ禍で羽田空港と県内空港を結ぶANA便が減っている。便数のコロナ前への復活は県経済の浮沈のカギを握る。出向社員を受け入れるのは、ANAが運航する羽田便を維持するのが目的だ。

グループ外へ社員400人以上を出向させる

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業績不振企業から、人手の足りない企業が出向者を受け入れる「従業員シェア」が本格化してきた。

　家電量販店のノジマは2021年春までにANAHDや日本航空（JAL）から300人を受け入れる。11月中旬から始めており、約1週間の研修を経て販売部門やコールセンターの業務に従事している。東横イン（非上場、東京・大田区）も最大300人の社員を受け入れる。

　KDDIもANAHDやJALの社員の出向を受け入れる。パソナグループも航空や旅行、ホテル業界からの出向者を募集する。需要次第で1000人近くまで増える可能性もある。

　旅客数の回復を見込めないことから、ANAHDの2021年3月期連結決算は5100億円の赤字。一方、JALは最大2700億円の赤字になる見通し。JALでは10月時点で約500人の社員がグループ外へ出向している。ANAHDは10月に公表した構造改革で、社員の副業の拡大や外部企業・自治体などへの出向を進めることを決めた。21年春にはグループ外へ400人以上を出向させる。

パイロットやCAが医療用ガウンを作成

　ANAHDと奈良県内で縫製工場を運営する合同会社ヴァレイは20年5月18日から、ANAグループの訓練施設（トレーニングセンター）東京都大田区にある「ANA Blue Base」で、新型コロナウイルスを防ぐために需要が高まる医療用ガウンの製作を始めた。ヴァレイが厚生労働省から受注した医療用ガウン約10万枚のうち、半分にあたる約5万枚がANAグループの協力のもとにつくられた。ヴァレイの縫製職員の指導のもと、ANAグループの社員はガウンの紐の縫製や検品作業など、作業工程全体の3割程度を担当した。

　ANA、ローカル線を中心に運航するANAウイングス、羽田空港の地上業務を担っているANAエアポートサービス3社を対象にボランティアを募集したところ、120人の募集に対して800人を超える応募があったという。パイロットやCA（客室乗務員）、地上係員や運航管理を行うフライトオペレーションスタッフ、間接部門の本社スタッフなど幅広い職種の人が参加できるよう、部門ごとのバランスに配慮した。

　ANAグループはトライキッツ（東京都大田区）が製作する医療用フェイスガードについても、ボランティアが製作に協力した。ガウンは6月末まで、フェイスガードは5月21日まで、それぞれ作業を行った。

雇用の維持と人件費の削減を両立させる新しい働き方を提案

　ANAHDは成田、羽田空港に所属するCA約8000人を対象に、勤務日数や居住地を選べる新たな働き方を労働組合に提案した。国内線、国際線に両方搭乗する現在の働き方のほか、勤務日数を従来の半分にして国内線だけにするタイプ、勤務日数を同5～8割とし国際線だけに乗務するやり方を選べるようにする。21年4月からの2年間の時限措置。給与は勤務日数が5割の場合は従来の半分程度、8割とした場合は75％程度となる。給与はダウンするが、副業や地方での定住などがやりやすくなる。CAは羽田空港と成田空港から100キロメートルを超える場所には住めなかったが、これからは住めるようになる。

　ANAHDは、「世界の航空需要がコロナ前の水準に戻るのは2024年」と見込んでいる。感染が収束すれば旅客需要は戻るとみて、大規模な人事削減は実施しない方針を示している。その間を、どうやって切り抜けるかだ。固定費の約3割を占める人件費の削減は急務だ。同時に、雇用の維持は重要な経営課題である。

　時限的な新制度は、人件費を抑制し、多様な働き方を認めることで雇用の確保を図るという、苦肉の策といえなくもない。

（文＝編集部）

　日本をはじめ世界が新型コロナウイルス（COVID-19）の猛威に戦々恐々とするなか、ベトナムの感染対策や経済的躍進ぶりが注目されている。早い段階での国境封鎖、検査キットの普及、集中的な防疫体制の確立によって感染拡大の押さえ込みに成功。それどころか、独自のワクチン開発にも取り組み、欧米の製薬メーカーとは一線を画す姿勢を堅持している。

　その最大の違いは、人命に対する配慮の程度である。ファイザーやモデルナなど欧米企業はスピード重視のあまり、メッセンジャーRNAと呼ばれる遺伝子改変技術を応用し、動物実験などを経ないまま治験を実施。通常１０年前後の開発時間がかかるものを半年程度で切り上げ、「有効性が９０％を超えた」と報告。「緊急時」ということで、承認手続きを早め、イギリスでもアメリカでも接種が始まった。しかし、これでは副作用への懸念が払しょくされたとはいいがたい。実際、多くの治験参加者が痛みや睡眠障害を訴えていた。ファイザーのワクチンに至っては治験段階で６人の死者が発生したと報告されているほどだ。

　一方、ベトナムではネズミとサルを使った動物実験を経て、安全性が確認されたナノゲン製のワクチンの治験が、この１２月１０日からベトナム軍医大学で始まった。ベトナム保健省は人を対象にした治験に入る前には「倫理委員会」において、ワクチンサンプルの評価と承認を得るというプロセスが欠かせないと主張している。

　要は、「スピード」より「安全性」を重視するという方針だ。そのため、最初は数名から始め、７２時間後から２０名ほどの少数の厳選されたボランティアを対象に治験を重ね、経過を観測しながら、徐々に接種者を増やす計画である。３カ月後を目安に４００人程度に治験者を広げていき、結果を見ながら、２０２２年1月を目標に国内での製造を開始する。要は、国内での感染押さえ込みに成功しているがゆえに、ワクチンの治験に当たっては時間をかけ、副作用などのリスク管理を優先するという考えだ。

　このたび、動物実験での安全性を確認した上で、ついに人を対象にした治験段階に至ったわけだ。極めて順当な手順を踏んでいるといえるだろう。いわば、緩急の絶妙なバランス感覚が働いており、これこそがベトナム流ビジネスの面目躍如たるところに違いない。

アジアでは唯一となるプラス成長

　国際通貨基金（IMF）の予測でも、ベトナムの２０２０年の経済成長率は２．４％と見られ、アジアでは唯一となるがプラス成長を達成している。アジア地域にとどまらず、世界的に見ても驚異的な成長を遂げる経済であることは間違いない。金融緩和や財政支援策を組み合わせ、内需拡大と輸出促進の両面で大きな成果を挙げているからだ。国内の制度改革を進めつつ、対外的には各種の自由貿易協定に加わることで、その恩恵を最大限に活かそうとしている。

　２０２０年に調印された「EUベトナム自由貿易協定」は大きな追い風となりつつある。例えば、ベトナムからEU諸国へのエビやコメの輸出は関税が引き下げられた影響で急激に拡大。エビに関しては１０月の時点で、昨年と比べ４２％も増加した。コロナ禍にありながら、欧米からはベトナムの冷凍エビの需要がうなぎ上りである。日本もベトナムのエビをアメリカに次いで大量に輸入しているが、今後はEU諸国や中国も加わる争奪戦に直面することになるだろう。実際、この１０月、日本のベトナムからのエビ輸入量は減少を余儀なくされた。

　ベトナムの輸出全般にいえることだが、２０２０年の第３四半期以降は１０％を超える増加を続けており、貿易量の増加率では世界でも最高レベルを記録。１０月の時点で、貿易黒字は１８７億ドルを突破。外貨準備高も順調に伸びている。コロナ騒動が収まる兆しが見えないなか、このような経済的飛躍を実現しているため、海外の投資家からも高く評価する声が聞かれる。

　実は、その背景には、ベトナムが対外通商面でのインフラ整備に大きな投資を行ってきたことが影響しているようだ。ベトナム国内には３３５カ所の輸出産業特区が建設されている。国際的な物流に欠かせない港湾や飛行場の整備は国内経済規模と比べてはるかに進んでおり、「世界の製造工場」を目指す意気込みが感じられる。

　国際物流サービス大手のDHLとニューヨーク大学が毎年実施している「世界貿易ロジスティック整備調査」によれば、ベトナムはシンガポール、香港、ベルギー、オランダ、エストニアと並び、世界のトップクラスと評価されている。２０１９年の時点で、「世界第５位」にランクインしていた。

　輸出品目についても、コメやエビに限らず、衣服や靴など繊維製品や携帯電話などハイテク電子機器の分野においても、ベトナムは中国に迫る勢いで輸出攻勢を展開しているのである。DHLエキスプレス・ベトナムのチョードハリー社長曰く「ベトナムの強みは若い労働力、対外的な貿易協定、社会の安定だ」。これら３要素は「未来の大国」と称されるベトナムの屋台骨に違いない。

日本とベトナムの関係強化

　わが国ではコロナ禍の拡大によって「中国依存過多」というリスクやサプライチェーン問題が急浮上した。そのため、「チャイナ・プラス・ワン」としてベトナムの製造拠点としての重要性が注目されるようになった。日本企業を含め、多くの外国企業が中国からベトナムへの工場の移転に舵を切りつつある。ベトナムからアメリカへの輸出はすでに２３％も増加している。特に電子機器の輸出増は顕著で、２０１９年と比べ２６％の増加である。

　トランプ政権下のアメリカが離脱したため日本が中心となって発足させた「TPP１１」への加入や欧州との自由貿易協定への加盟等を通じて、ベトナムは国際的なネットワークを最大限に活かしたビジネス展開を図っている。このペースで行けば、国際通貨基金が予測するように、２０２１年には６．５％の経済成長率の達成も十分可能であろう。

　菅義偉首相も就任後初の海外訪問先にASEANの議長国であるベトナムを選び、日本のASEAN重視をアピールしたのは理にかなったことである。両国間では、ビジネス往来に関しては２週間の隔離を免除するなど、人的交流への緩和策で合意しており、２０２１年以降には日本からのビジネスパーソンや観光客が再び多数ベトナムを訪問するに違いない。

　ちなみに、菅首相はフック首相らベトナム政府の要人との面談で行政サービスのデジタル化や農林水産業の分野でのグリーン化について協力して取り組むことで意見の一致をみたという。フック首相は「２０２０年を国家デジタル改革元年」と位置づけ、「２０２５年までにGDPの２０％をデジタル経済分野で生み出す。そのためには労働生産性を７％向上させる。結果として、イノベーションの分野で世界のトップ３５の仲間入りを果たす」と説明。実際、１１月１１日には「デジタルASEANサミット」がハノイで開催された。

富裕層の増加

　ベトナムの工業生産も着実に伸びている。本年１１月の最新データを見れば、昨年同月と比べ、実に９．２％の増加を記録していることがわかる。なかでも注目すべきは製造業で１１．９％もの増加を達成。次に増加率が顕著なのは水関連と廃棄物処理で５．３％である。その後には４％増の電力事業が続く。他方、鉱山や採石事業は６．２％の減少となっている。

　新たなワクチン開発への期待が高まる製薬業界や電子、コンピュータ、光学関連業界、そして製紙業界もプラス成長を遂げており、経済全体の底堅さを示している。そうした基盤産業の堅調さもあって、ベトナム経済は全体として極めて順調に発展しているといえるだろう。このままで行けば、２０２６年には富裕層の増加率で中国やインドを抜き、世界最高を達成するともいわれている。

　例えば、ベトナム最大のコングロマリットである「ビングループ」。同グループの傘下にはスーパーマーケット、ショッピングモール、リゾート・不動産開発、病院・学校経営、スマホの製造販売と多様な企業が軒を連ねている。２０１９年からはベトナム初の国産自動車の製造販売も開始した。

　会長のファム・ブオン氏はベトナム最大の資産家である。そんなブオン会長の経営手腕は折り紙つきで、人口が増え続け、間もなく１億人になる国内市場の先行きを視野に、昨年末には別のスーパーマーケットチェーン大手と合併。その狙いはビジネスを自動車とスマホの製造販売に集中するためと思われる。

　外国製の自動車と比べれば、国産の「ビン・ファスト」は売れているのだが、当初の予想通りには行かず、今年前半の収益は対前年比で６割減となってしまった。とはいえ、強気のブオン会長は高級車「ビン・ファスト・プレジデント」の導入を発表し、巻き返しを図っている。富裕層の増加率では世界最高のスピードを誇っているベトナムである。

シンガポールを追い抜く

　ベトナム政府は２０２１年の経済成長率６％を達成する目標を掲げている。世界銀行も「ベトナムの来年の経済成長率は６．８％」と予測しており、ベトナム政府の公式目標は控え目といえそうだ。いずれにせよ、コロナ禍を完全に抑え、成長軌道を維持することに主眼を置いているわけで、たくましい限りである。

　シンガポール発展銀行（Development Bank of Singapore）によれば、「２０２９年までにベトナム経済はシンガポールを追い抜く」とのこと。今後、年率６～６．５％で成長すれば、間違いなくベトナムはシンガポールを凌駕し、アジア太平洋地域の経済的牽引車の役割を果たすことになる。現在、ベトナムの経済規模は２２４０億ドル。対するシンガポールは３２４０億ドルである。逆転は十分あり得る。

　格付け会社ムーディーズの市場予測でも、「２０２１年にアジア太平洋地域の経済を引っ張り、ポスト・コロナ時代をリードするのはベトナムと中国」という。ベトナムへの期待や評価が高い背景には冒頭に紹介したように、スピードもさることながら、安全性を重視する経済産業政策にあると思われる。コロナ対応のワクチンに限らず、農産品に関しても同様で、安心安全なコメや野菜、果樹の生産には定評がある。

　ベトナム産の「ST２５」と呼ばれるコメは２０１９年にフィリピンで開かれた「世界コメ品評会」で世界１の座に輝いた。また、２０２０年１２月にアメリカで開催された「世界コメ貿易展示会」でも第２位に選ばれている。そうした高い評価を得ているベトナムのコメはEU諸国への輸出量が急増中である。関税をゼロにするとのEUベトナム自由貿易協定の効果であろう。

　EUでは年間２５０万トンのコメの需要があるため、ベトナムにとっては大いに開拓の余地があると受け止められている。ベトナム政府の目標としては、２０２５年までにEU諸国向けの輸出増加は「コメで６５％、砂糖で８％、豚肉で４％、牛肉も４％、木工品は３％」を掲げている。

　ベトナムには日本の企業が３０００社近く進出しているが、なかでもイオン・グループはハノイはじめ各地で大規模なショッピングモールを展開し、ベトナムでの存在感を強めている。日本発の「一村一品運動」からヒントを得た「ベトナム地方の特産品販売」が好評である。無農薬の安心安全な食材を提供することで、人気を博しているわけだ。

　日本からの政府開発援助（ODA）の最大の受け入れ国もベトナムである。港湾や空港などのインフラ整備から環境に配慮したクリーンでグリーンな新商品の開発、販売など、多くの分野でベトナムと日本の共同作業が成果を挙げつつある。その意味でも、ポスト・コロナ時代を見据えれば、日本にとってベトナムとの信頼、協力関係を強化することは、ますます重要性を増すに違いない。

　なぜなら、ベトナムがEU諸国をはじめ、アメリカやアジア地域に農作物や魚介類の輸出拡大を図るにしても、その品質保持や保管技術に関しては、日本が指導、協力できる分野がまだまだ多いからだ。海外からの投資も急増するベトナムでは不動産需要も拡大の一途となっている。都市部のオフィスや住居はいうに及ばず、空港、港湾に隣接する輸出産業特区における環境や教育インフラの整備には日本からの支援や協力への期待も大きい。

　ちなみに、ベトナム近海は巨大な天然ガスと石油の宝庫と目されている。日本にとっては中東への資源依存度を減らし、輸入元を多元化する上でも、ベトナムの油田開発へ協力、投資することは検討に値するだろう。すでに中国やインドも虎視眈々と狙いを定めているようだ。環境に配慮した海洋資源開発は日本のお家芸である。まさに日本の出番といえる好機到来にほかならない。２０２１年に日本とベトナムが経済面での補完協力関係を一層深化させることを期待したい。

（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）

●浜田和幸

国際政治経済学者。前参議院議員、元総務大臣・外務大臣政務官。２０２０東京オリンピック招致委員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士

　新型コロナに振り回された2020年が終わり、新しい年を迎える。国はさまざまなコロナ対策を打ってきてはいるが、いまだに先が見えない。しかし、私たちが利用できる制度で、すでに締め切りが迫っているものもあるのだ。「期限をうっかり忘れていた」とならないよう、現時点でのおさらいをしておこう。（※2020年12月23日時点での情報。更新されることがあります）

Go To トラベル＆イートはどうなる？

　1月11日まで全国で停止となったGo To トラベルは、もともとは2021年1月いっぱいまでの事業だった。政府は延長の方針を打ち出しており、大型連休までとの文言も出てきてはいるが、まだ未決定だ。

　ちなみに、旅行サイトでGo To トラベル対象として予約できるのは1月末までのもので、現時点で2月以降の旅行を予約したとしても割引にはならない。もし、延長が決まる前に2月から先の予約を行い、その後に正式発表された場合はどうなるのか。

　7月のスタート時にも、すでに予約済みの旅行があった。当時は、該当する場合の手続きは以下の2つの方法が取られた。

（1）利用者が旅行業者あるいはGo To トラベル事業事務局に対し「事後還付手続き」をする

（2）いったんキャンセルして予約を取り直す（事後還付手続きの対象期間外の場合）

　しかし、（1）の事後還付は、Go To トラベル事業事務局あてにされた7月22日～8月31日宿泊分の申請書類を、12月15日現在でいまだに処理中だという。どうも事後還付という方法は誰も幸せにしないようなので、焦らず正式な延長発表を待つ方がよさそうだ。きちんと決まった後に予約するのが、結果的に面倒がないだろう。

　次に、Go To イートのポイントおよびプレミアム付き食事券。どちらも現時点では2021年3月までの利用期限のまま、延長の気配はない。なお、25％のプレミアム付き食事券は発売期間自体が2021年1月末までだが、東京都では販売も引換券の受付も2021年1月11日まで停止中だ。もし、さらに停止期間が延長されれば、入手できない難民が続出しそうだ。

　どちらのキャンペーンも、早く様子を知りたいところだ。

自治体独自のプレミアム商品券にも注意

　2020年には足元の消費喚起のため、自治体が地元で使えるプレミアム商品券を発行した例も多い。中には50％上乗せという大盤振る舞いをした東京都三鷹市や目黒区といった地区もある。しかし、これにも有効期限があり、先の2自治体は2月末まで。延長が発表されない限りは、期限を超えるとただの紙切れになってしまう。

　これらの商品券やクーポンは先に支払いを済ませているだけに、うっかり期限を忘れ、気づいたときには過ぎていた――では、泣くに泣けない。思い込みや勘違いもある。手元にクーポンがある人は、この記事を読んだらすぐに確認してほしい。

マイナポイントも現時点では3月まで

　マイナンバーカードを取得し、それにキャッシュレスサービスを紐づけた上で使用あるいはチャージすることで最大5000円分のポイントが付与される「マイナポイント」事業も、本来の期限は2021年3月末となっている。

　もし、今からでも申請をしたいと考えており、まだマイナンバーカード自体を保有していないなら、やや急いだ方がいい。カードの申請から入手まで1カ月半程度かかるので、2021年1月に申請したとしても、手元に来るのが2月の中旬になってしまうからだ。

　さらに、カードを使ってキャッシュレスサービスを選んで紐づける手続きが必要なのだが、その決済事業者ごとにポイント付与のタイミングが異なるので注意。クレジットカードなどの場合、2万円分をカードで決済して初めて付与となるケースもあり、3月までにやみくもに使うというのも慌ただしい。

　しかし、この事業も延長との報道が出てはいる。デジタルシフトの菅政権としてはマイナンバーカードの普及を加速させたいだろうから、そうなる可能性は高いだろう。とはいえ、期限が近づくと駆け込みで申請数も増えるだろうから、希望するなら、なるべく急いだ方がよさそうだ。

持続化給付金は申請の期限が迫っている

　新型コロナの影響を受け、売り上げが前年同月比50％以上減少している事業者に対し、事業全般に使える給付金が「持続化給付金」。中小法人は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円、加えて給与所得者の副業も対象になるとあって、不正受給が頻発したいわくつきの制度だ。

　助かった事業者も多いだろうが、こちらも期限を迎える。電子申請の送信完了の締め切りは2021年1月15日24時まで（ただし、対象月が2020年12月で、必要書類の準備に時間を要するなど特段の事情がある場合は2021年1月31日まで書類の提出を受け付ける）。

　これまではなんとか持ちこたえたものの、年末になって一気に業績が悪化したというケースもあるだろう。あきらめずに申請の準備をしよう。ちなみに、持続化給付金を受け取れるのは一度きりで、いくら苦しくとも二度目の給付はない。

2021年1月が申請期限の家賃支援給付金

　こちらも事業主用の制度だが、同じく期限が迫っている「家賃支援給付金」。売り上げの減少で家賃や地代を払うことが難しくなっている事業者に対し、給付される。

　対象となるのは、2020年5月から12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により1カ月の売り上げが前年の同じ月と比較して50％以上減っているか、連続する3カ月の売り上げの合計が前年の同じ期間の売り上げ合計と比較して30％以上減っている事業者。もらえる金額は、申請直前の家賃の一部×6カ月分で、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円となっている。

　こちらも、申請期限は2021年1月15日24時まで。ただし、持続化給付金と同様に期限に間に合わない特段の事情がある場合は、2021年1月31日23時50分まで追加の提出を受け付けてくれる。

　事業者向けの給付制度は、今のところ延長の話は聞こえてこない。こればかりは期限厳守が絶対だ。

小学校休業等対応助成金・支援金も要確認

　新型コロナの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業し、保護者が仕事を休まざるを得なくなった場合の所得の減少を補うために設けられた助成金。2020年2月27日から9月30日までの休暇取得分については2020年の12月28日が申請期限だったが、10月1日から12月31日までの休暇取得分については2021年3月31日までとなる。支給要件や申請書類はやや煩雑だが、該当する人は厚生労働省のホームページを確認してほしい。

　ちなみに、名称が2種類あるのは、雇用されている労働者向けが「助成金」、委託を受けて仕事をしている個人・フリーランス向けが「支援金」、と区別されているためだ。

　2021年度予算案が閣議決定され、コロナ対策やその影響を受けての経済支援策にも、改めてお金が使われるだろう。しかし、公的な助成や給付を受けるには利用者側からの申請が必要であり、大事なのは申請の期間や期限だ。せっかくもらえるお金や、使えるクーポンを無駄にしないよう注意をしてほしい。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）

●松崎のり子（まつざき・のりこ）
消費経済ジャーナリスト。生活情報誌等の雑誌編集者として20年以上、マネー記事を担当。「貯め上手な人」「貯められない人」の家計とライフスタイルを取材・分析した経験から、貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い方にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。また、節約愛好家「激★やす子」のペンネームでも活躍中。著書に『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。Facebookページ「消費経済リサーチルーム」

　今、新型コロナウイルス感染の第3波が日本で広がっているが、そのうち感染経路不明はおおよそ50％にもおよんでいる。このようななかで、中国で相次いで輸入食品から新型コロナウイルスが検出されていることが報道されている。中国政府はウイルスの発生国とされることを否定し、ウイルスは海外から持ち込まれたとの主張を裏付けるために、輸入食品の大規模なウイルス検査を実施し、その過程で相次いで輸入食品からウイルスが検出された。

　すでに30件ほど検出されているとされるが、中国で検出された主な品目は、エクアドル産冷凍エビのパッケージ、ブラジル産冷凍鳥手羽肉、ブラジル産冷凍牛肉のパッケージ、ロシア産冷凍イカ、インドネシア産冷凍魚、ノルウェー産冷凍サーモン、アルゼンチン産牛肉、マレーシア産太刀魚、冷凍タラなどとされている。

　WHO（世界保健機関）によるとコロナウイルスはマイナス20℃で最長2年間生存するとされており、新型コロナウイルスも冷凍状態で2〜3カ月は生存するとされている。なので冷凍食品の製造に関わる労働者がウイルスに感染し、冷凍食品やそのパッケージに咳や手でウイルスを付着させれば、活性化しているウイルスが日本にも輸入されることになる。

　海外の食品製造では劣悪な労働環境も指摘されている。米国の食肉処理場は3密の典型で、これまでも事故が多発してきたが、案の定、多くの食肉処理場が新型コロナウイルス感染者の大量発生で、閉鎖されたことは記憶に新しい。今、感染が急速に広がっている米国やブラジルをはじめとする南米諸国、インド、ロシア、EU諸国からの輸入食品は、汚染の危険性は高いといえる。当然、中国で摘発された新型コロナウイルス汚染輸入食品は、日本にも輸入されている可能性は高い。

輸入食品の検査率は8.5％

　では、日本では水際の検査はなされているのか。厚生労働省は、WHOが問題ないとしているから新型コロナウイルスの検査はしないとしている。感染経路不明の新型コロナウイルス感染患者が、このウイルス汚染輸入食品によって感染している可能性がある。

　もともと厚生労働省は輸入食品のウイルス検査に後ろ向きだった。輸入食品のウイルス汚染は、嘔吐や下痢などの食中毒を招くノロウイルスでも問題になっていた。輸入魚介類のノロウイルス汚染は、一定の割合存在するとの研究結果が相次いで発表され、やっと検査を開始したのは最近であった。PCR検査が必要なウイルス検査の手間や検査機材の不足、それに従事する食品衛生監視員の人員不足のなかで重い腰をやっと上げたのである。

　今、輸入食品の検査率は、わずか8.5％で、91.5％は無検査で輸入されている。原因は、検査に携わる検疫所に配置されている食品衛生監視員の人員不足である。

　では、消費者はどうしたらいいのか。まず、原産国が海外である冷凍食品を扱うときは、気をつけるべきである。パッケージの汚染もあるので、パッケージを触った手はよく洗うことが必要である。また、冷凍食品は加熱することが不可欠である。新型コロナウイルスは70℃以上の加熱で死滅するとされている。くれぐれも生食は避けることである。

（文＝小倉正行／フリーライター）

　もともとはスーパーマーケット西友のプライベートブランドとして始まった「無印良品」。今では計1029店舗（2020年8月末時点）を展開し、衣料品や生活雑貨、食品などの7500種類以上のアイテムを取りそろえる大規模雑貨チェーン店へと成長した。

　運営元である株式会社良品計画の2020年8月期（3～8月）連結業績を見てみると、売上高が前年同期比17.2％減の1789億円で、純利益が169億円の赤字を記録。しかし、さらに細かく第1四半期（3～5月）と第2四半期（6～8月）の業績を見比べてみると、第2四半期の売上高の前年同期比は、第1四半期と比べ大きく減収幅を縮めているのだ。

　さて、そんな回復基調の無印良品には、評判が良く満足度の高い商品が多い。しかし、なかには残念ながら「買ってはいけない」と言えるような商品も混ざっているのである。そこで今回は、「Business Journal 買うべき・買ってはいけない調査班」が、「この冬、買ってはいけない無印良品の商品5選」をリストアップ。では、さっそく紹介していこう。

繰り返し使える 2枚組・三層マスク 約17.5×9.5cm／999円（税込、以下同）

　初めに紹介する「繰り返し使える 2枚組・三層マスク 約17.5×9.5cm」は、三層構造で衛生的なつくりながら、自然素材の綿を100％使用しているため、優れた通気性が特徴とのこと。しかし、実際にその使い勝手や着け心地はどうなのだろうか。

　インターネット上にあがっているユーザーの声を見てみると、もっとも多かった意見が「洗うとダメになる」というもの。本品は洗濯機が使用できず、手洗いのみとなる。まず手洗いが面倒くさいという部分も大きな難点だろうが、手洗いしたとしても「洗った後に繊維が荒くなって肌に刺激がある」「使用前に洗ったら黄ばみ、それ以降も洗うたびに黄ばむ」といった生地に関する悪評が目立っているのだ。

　また、ノーズワイヤー入りで鼻付近の隙間を埋められる構造はいいのだが、「ゴムがゆるい」「手洗い3回目でゴムが切れた」など、ゴムに関しても不満の声も集まり、ほかにも「生地が臭い」「金属臭がする」といったにおい関する言及も散見される。とにかく、さまざまな角度から批判が多いのである。今冬、洗って繰り返し使えるマスクを探している方も多いだろうが、本品は避けたほうが無難かもしれない。

マイクロファイバーミニハンディモップ伸縮タイプ 約長さ34～78cm／990円

　次に、極細繊維を使用したモップ「マイクロファイバーミニハンディモップ伸縮タイプ 約長さ34～78cm」を挙げたい。本品はフローリングモップとしても使えるだけでなく、長さと角度が調整可能で、手の届きにくいエアコンの上などを掃除しやすくなっている商品だ。しかし、ネットでは「無印良品で購入した中で一番失敗した商品」と言った声もある。一体どういった問題があるのだろうか。

　一見、便利な掃除グッズのように思えるのだが、どうやら問題点は「壊れやすい」という点にあるようだ。実際に手に取ってみると、サイズ感が非常にコンパクトになっている。それは良いことなのだが、その点に特化しすぎているためか、手に持った感じが明らかに頼りなく、つくりが“やや雑”といった印象さえある。少し力を込めて拭いていたらポッキリ折れてしまいそうな感覚だ。

　そしてネット上には「角度調節に難あり」といった意見もある。角度は5段階に調節可能で、その段階ごとに支点は固定されるのだが、確かにその支点がややぐらぐらする点は否めなかった。最終的にはやはり“つくりがやや雑”という点に帰結するのだが、それがコンパクトなデザインにするための代償だったとしたら、本末転倒と言わざるを得ないだろう。

撥水サコッシュ ミディアムグレー／990円

　続いて、ショルダーを外せばポーチとしても使える「撥水サコッシュ ミディアムグレー」。こちらは縦20cm×横24cmの大きさで、子供を連れての散歩やペットの散歩といった、ちょっとしたお出かけの際に小物入れとして持っていくのに便利そうなサコッシュである。

　だが不満の声は、そのサイズ感に集まっているようだ。「長財布がギリギリ入らず、あともう少し長ければいいのに」といった声をあげる方が多いのである。横幅が24cmあるので、長財布も入るのではないかと思うかもしれないが、本品は底面（マチ）がないので、思ったよりも収納容量がコンパクトで、分厚い財布を入れるのは厳しいのだ。

　また、「紐の当たる部分が毛玉だらけになった」といった、つくりや素材に関する不評も散見される。ぱっと触ってみた感じでは、つくりに問題があるようには見えないのだが、使用していくなかで粗が目立ってくるのかもしれない。

アルミ壁面用ハンガー 16ピンチ 約幅45×奥行23cm／990円

「アルミ壁面用ハンガー 16ピンチ 約幅45×奥行23cm」は、洗濯物を室内干しする際に、壁に吊るして使える16ピンチハンガーだ。アルミ製のフレームは軽く、ポリカーボネートを使用したピンチは衝撃に強いとのこと。形状は半円形になっていて、壁面に掛けたときに斜めにならず水平になるように設計されているという。

　つまり、壁にかけずに普通に吊るそうとすると、ハンガーが斜めになってしまう仕様ということなのだ。本品がもっとも不満の声を集めているのは、まさにその点。壁掛け用に特化したことで、普通に使用するには不便になってしまったことで、「改悪だった」「元の仕様に戻してほしい」といった声が多数漏れているのである。

　もともと以前は壁掛け用に設計されていたわけではなく、それが改変して今の仕様になったという経緯があるため、「便利になった」と喜ぶユーザーもいるとは思うが、その一方で「改悪だ」と嘆くユーザーも多く存在するわけだ。購入を検討している方は、きちんと使う場所を想定しておくべきだろう。

伊賀焼取鉢白釉 約直径13×高さ5cm／990円

　最後に紹介するのは「伊賀焼取鉢白釉 約直径13×高さ5cm」。伊賀焼といえば、優れた耐火性が特徴で、土鍋や耐熱食器などに向いている陶器として有名だ。本品はちょっとした副菜を盛り付けたり、取り皿として利用したりするのに最適のサイズ感の小鉢となっている。では、一体どこが買ってはいけないポイントなのだろうか。

　ネット上の声を見てみると、「伊賀焼にしてはちょっと生地が薄くて蓄熱力が物足りない」「焼き物らしくないチャチなつくり」など、伊賀焼と名乗るわりにはイマイチという旨の意見が散見される。「伊賀焼」という名前を背負ったことによって、期待値の高さから不満の声が目立ってしまった一面もあるように感じる。

　「この冬、買ってはいけない無印良品の商品5選」、いかがだっただろうか。基本的に無印良品はクオリティの高い商品、コスパの良い商品が多いが、なかには今回紹介したようにイマイチな商品もある。あくまで一部の意見かもしれないが、無印良品での商品選びに本記事の情報を生かしていただけたら幸いである。
（文・取材＝「買うべき・買ってはいけない調査班」from A4studio）

※情報は2020年12月10日現在のものです。

　連日、最多の感染者数を更新。各自治体から年末年始の外出自粛が呼び掛けられるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない中、「withコロナ時代の新しい指標」となるか。

　全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナムは、12月より新たな自動検温装置及びオゾン発生器の2装置を、「ダイナム」「ダイナムゆったり館」「ダイナム信頼の森」の全404店舗に導入し、同14日に公式HP上で公表した。

　自動検温装置(MITEKEN)とは、入店する客の体温を非接触(測定距離0.5メートル前後)で、検温時間1秒未満で素早く測定する装置。万が一、体温が「37.5℃」以上であった場合は入店を拒否する。

　オゾン発生器は、密になりやすくマスクを外す必要のある喫煙ルーム内をオゾンにより消臭・除菌。オゾンには塩素の約6倍の酸化力があり、ウイルスや悪臭に直接作用する高い除菌・脱臭能力がある。

　オゾンによる除菌については、新型コロナウイルスが不活性化されることが証明されている。低濃度で、人体には無害だ。

　パチンコホール業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、同社においても各都道府県知事からの営業自粛要請に対応し、対象地区の全店舗にて一時休業を余儀なくされた。

　自粛要請が解かれた後は、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が制定した「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」をもとに万全な感染防止対策を実施。

　パチンコホール業界全体としてクラスターは発生していないが、依然として営業収入は前年対比70％～80％水準に留まっており、同社は「安心して来店してもらうためには、さらなる感染防止対策が必要」と考え、追加対策を決定したそうだ。

　今後は、光触媒による遊技台及び関連設備の除菌コーティング施行なども全店で実施予定とのこと。同社は「より安心、安全に遊技できる環境維持に継続して取り組む」としている。

　なお、公式HP上では、これら新型コロナウイルスに関する取り組みを動画で確認が可能。タレントのカブトムシゆかりが現地リポートする「withコロナ時代のパチンコホール～ダイナムの感染防止対策～」もアップされている。
　

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　松井一郎・大阪市長が今年1月から11月の間に公用車を使って64回もスパ通いをしていた問題。 　都内在住の男性が情報公開請求により入手した「自動車運行日誌」をもとに、19日に日刊ゲンダイが報じたもの。１月は16回、2月5回、3月2回、5月2回、6月4回、7月9回、8月3回...

「ファンが選ぶパチンコ・パチスロ大賞2019」のパチスロ部門で栄えある大賞に輝いた『Re:ゼロから始める異世界生活』。1G純増約8枚の快速ATや、設定6における安定感の高さがファンの心を掴んだと言えるだろう。

　そんな6号機を代表するヒット作を発表した大都技研は、高度な目押しを必要とする「設定C」「設定C＋」を搭載した『バンバンクロス』や、驚愕の知識介入機『いろはに愛姫』といった話題作を続々とリリース。パチスロ新時代を牽引している。

　他にも業界を牽引する『番長』シリーズ最新作を導入し注目を集めた同社。その中でも圧倒的存在感を放っているのは、デビューから好稼働を維持し続ける『吉宗3』だ。

　初代の優秀遺伝子を色濃く継承。「6号機史上最高の出玉性能」とも評されている。ビッグは3以上の特化ゾーンを獲得でき、平均して「711枚」を獲得できる仕様だ。

　さらに消化中は、お馴染み「ビッグ1G」抽選も行われる。その破壊力を称賛するユーザーが続出した。「2020年MVPの筆頭」との呼び声も高い。

　低迷する6号機市場に新たな風を呼び込んだ印象の『吉宗3』。大都技研の手腕が改めて注目されており、さらなるサプライズへ期待が高まっていたわけだが…。

　一部で話題になっていた「大都技研のキラーコンテンツ」がついに始動した。パチスロ新台『S政宗3 CA5』が検定を通過し、早くも大きな話題となっているのだ。

「政宗シリーズ」といえば強力な上乗せ性能が特徴。2011年に登場した初代『政宗』は、1G純増約1.3枚のART機能「隻眼ノ乱」が出玉増加の主軸。ART中は青7揃いでゲーム数上乗せ確定し「秀吉決戦」突入後は消化中に青7揃いが連発する。一気大量上乗せが狙える仕様は、多くのファンを魅了した。

「続いて登場した『政宗2』も、初代と同じくART中は青7揃いでゲーム数上乗せが確定し特化ゾーン『秀吉決戦』を搭載。どちらも一撃で大量出玉の獲得が可能な強力な仕様でした。今作も『秀吉決戦』が出玉のカギと予想する声は多かったですね。

さらには『前作を踏襲したAT機が濃厚』『7揃いがポイントになるはず』といった内容も早い段階より浮上。一部では『6.1号機の可能性大』とも囁かれており、動向に注目が集まっていました。

正式な発表はありませんが、ループ率やエンディング到達期待度など興味深い部分に関する内容も多く存在。想像しただけで期待は高まります。導入日を含めた続報に注目ですね」（パチスロライター）

　パチスロ6号機市場において抜群の存在感を放つ大都技研。検定を通過した『S政宗3』は、ファンを歓喜させる仕上がりとなっているのだろうか。ヒットメーカーの、さらなるサプライズを期待したいところだ。

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　26日（土）ホープフルSが開催される。G1へ昇格したのが2017年で、まだ3年しか経っていないが、一昨年は皐月賞を勝ったサートゥルナーリアが、昨年は今年無敗の3冠を達成したコントレイルが勝つなど、クラシックに直結する出世レースと言える。

　このレース自体はそれなりに歴史があり、現行条件になったのが1991年のこと。当時はラジオたんぱ杯3歳Sという名称のG3重賞だった。しかし、この条件になってから後にG1を賑わす名馬を送り出している。

　92年は皐月賞馬ナリタタイシン、94年はダービー馬タヤスツヨシ、96年は天皇賞馬メジロブライト、98年はダービー馬アドマイヤベガが勝利するなど、以前から出世レースの色合いの濃いレースだったわけだ。

　そして2000年。

　1頭の2歳馬がこのレースに挑み、鮮烈な勝利を飾った。その馬の名前はアグネスタキオン。

　母は桜花賞馬アグネスフローラ、父サンデーサイレンス。全兄にこの年のダービーを制し、河内洋騎手（現調教師）にダービー初勝利をプレゼントしたアグネスフライトがいる良血中の良血馬。

　実は社台ファームで育成されている段階から、兄のアグネスフライトより評価が高く、期待がかけられていた。もっともデビュー自体は遅く、2歳の12月。このとき、ダービー馬の全弟という血統で注目されたものの、調教の動きが悪く3番人気と評価を落としていた。

　しかし、蓋を開けてみれば、新馬戦にもかかわらず上がり3ハロン33.8秒という破格の切れ味を見せ、後続を3馬身半ちぎって圧勝。この勢いを駆って中2週でラジオたんぱ杯3歳Sに挑むこととなる。

　実は伝説級のメンバーがそろった本レース。今となっては知る人ぞ知る、という話になってしまうが、1番人気はクロフネ。2番人気にアグネスタキオンが続き、3番人気にジャングルポケットが推されていた。

　後のNHKマイルC馬とダービー馬、皐月賞馬が顔を揃えた最初で最後のレースだったのだ。

　レースはアグネスタキオンが中団より後ろに位置し、クロフネとジャングルポケットが前目のほぼ同じ位置取りで牽制し合う格好になる。4コーナーでクロフネとアグネスタキオンが動いて先頭に取り付くと、後ろからジャングルポケットが直線で追い込みを図る。

　直線ではこの3頭の叩き合いかと思われたが、アグネスタキオンがクロフネとジャングルポケットをあっさり突き放し、ゴール。終わってみれば2着のジャングルポケットに2馬身半、3着のクロフネにはさらに1馬身1/4差をつける圧勝劇となった。

　さらに従来のレコードを1秒以上上回る破格の時計を記録。G1昇格後のホープフルSのレコードは2:01.4だが、アグネスタキオンは2:00.8で走破しており、現状ではこのレコードは破られていない。

　4着以下はクロフネから5馬身離されていたほか、上位3頭だけが上がり3ハロン34秒台を記録するなど、実力差が浮き彫りとなった。

　元々評判の高い馬だったが、この2戦で「来年の3冠は確実」と評され、アグネスタキオン1強ムードのまま春を迎える。

　春の始動戦は弥生賞（G2）。先団でレースを進め、不良馬場ながら2着に5馬身差をつけまたも圧勝。このときの4着は後の菊花賞馬マンハッタンカフェ。この時点で後のダービー馬と菊花賞馬を撃破していたのだった。

　そして迎えた皐月賞（G1）も難なく楽勝。2着は後に宝塚記念（G1）を勝つダンツフレームだった。しかし、3冠が現実味を帯びてきたところで屈腱炎を発症。無念の引退に追い込まれた。

　この年の日本ダービー（G1）はジャングルポケットが勝利するが、実況を担当した某アナウンサーは、その2馬身前にアグネスタキオンの姿が見えたと後に語っている。

　無事であればおそらく3冠を獲ったであろう、アグネスタキオン。その「伝説」はまさに今のホープフルSから始まったのだった。

　1月に発覚した俳優の東出昌大との不倫騒動で活動休止状態だった女優の唐田えりか。12月19日発売の月刊誌「日本カメラ」（日本カメラ社／1月号）で、新連載「Mirror」をスタートさせ、事実上の活動再開を迎えた。

　同連載は「フィルムカメラ好きの女優がつづる写真エッセイ」と題し、唐田自身が撮影した写真とエッセイを掲載する。記念すべき第1回目は「夕焼け」と題し、夕暮れの空を映した写真と現在の心境を文章にまとめているのだが、しれっと連載をスタートさせたことに批判の声は鳴りやまない。

「思ったよりも早い復帰で、衝撃は大きいです。唐田の所属事務所であるフラームは、復帰には女優の仕事を考えていたようですが、想像以上に世論の反発への警戒が強く、どの作品も唐田を受け入れてくれず、最終的にフラームが泣きついたのが過去に仕事がらみで関係があった『日本カメラ』だったということです。唐田のマネージャーのみならずフラームの社長まで頭を下げたという話ですよ。『日本カメラ』としても炎上商法とまではいわないですが、注目されることは間違いないので、唐田さんの連載を引き受けたのだと思います」（出版関係者）

　なぜフラームはそこまでして唐田をサポートするのだろうが。

「唐田の所属しているフラームの女優は、演技派の方ばかりなんですよ。戸田恵梨香をはじめ、広末涼子、吉瀬美智子、山口紗弥加など、自然な演技に定評がある女優ばかり。そんななかで、唐田はデビュー当初、演技の問題以前に滑舌の悪さや表情のつくり方など欠点がたくさんあり、過去のフラームの女優のなかでは演技が一番下手だという評価で、それこそ社長とマネージャー含めて会社に寝泊まり状態で、育て方や売り込み方を議論することもあったようです。

　フラームとしては、マザー牧場で働いていた唐田をスカウトしてから娘のように見てきた彼女を、どうしても見捨てることはできなかったのでしょう。社長はじめスタッフも、唐田については最後まで面倒をみる覚悟だといいます」（業界関係者）

　そんな唐田だが、業界内には同情の声もあるという。

「東出との不倫に落ちたとき、唐田はまだ10代。東出からの積極的なアプローチを受けて、当時の唐田が冷静な判断をできたとは思えませんし、唐田は何度も東出との関係を断ち切ろうとしたが、東出からの誘いを断れずに続いてしまったともいわれている。一方の東出は何事もなかったように相変わらず映画やテレビの仕事をこなしているだけに、唐田だけ干されたままなのは可哀そうだという声があるのも事実です」（週刊誌記者）

　ちなみに唐田を撮影したことのあるカメラマンはいう。

「大人の中に少女の雰囲気がまだ残っていて、彼女を撮りたいっていう監督やカメラマンは多いと思います」

　唐田が再び光り輝けるかは、彼女自身の努力にかかっているのかもしれない。

（文＝編集部）