人生100年時代といわれる今、私たちはどこまでを“人生”として思い描いているのでしょうか。
多くの人が、子どもの独立までのライフプランは描けていても、その先については曖昧で、後回しにされがちです。
しかし、寿命と健康寿命のあいだに10年以上の差がある現代において、人生の後半に向けた準備は、決して直前に考えるものではありません。
人生の後半をより前向きに、自分らしく描くための終活とは——。
燦ホールディングスグループ ライフフォワード株式会社の鎌田真紀子氏に、終活を取り巻く現状と、そのあり方の変化について話を聞きました。
——多くの方は「終活＝人生の最終段階で考えるもの」というイメージを持っています。現場にいた立場から、この認識はどの程度現実と乖離していると感じますか？
終活する期間について、亡くなる前の数年間と考えている方は多いです。
しかし、健康寿命と平均寿命の間に約10年の差がある現代では、健康なうちから少しずつ終活に向き合うことが望ましいと感じています。
実際に、親世代の終活を目の当たりにしたことで、まだまだ健康な40〜50代から関心を持ち始める方も増えてきました。
——健康寿命から10年前、実際の寿命から20年と聞くと、終活に費やす期間の長さに驚く方も多いのではと思います。なぜそれだけの期間が必要なのでしょうか？
介護や保険、相続など、終活に関わる事項は、それぞれが独立したものではなく、実際には相互につながっています。
ひとつの問題に向き合うと、次に考えるべきことや対応すべきことが自然と広がっていくのです。
一方で、これらの手続きは制度・法律が分かれているため、いざ直面したときに「何から手をつければよいのか、どこに相談すればよいのかわからない」と感じる方も少なくありません。
働き盛りで忙しい時期に親の終活に関わる中で、自分の子世代への影響や将来を考え、自身の終活についても意識し始める。現在の40〜50代は、そうした意味で“終活の過渡期”にいる世代ともいえるかもしれません。
——終活に関わる手続きが分断されていること、終活が不十分なことで遺族にはどのような負担がのしかかるのでしょうか？
大切な方を失うこと自体が大きな精神的負担です。そうした状況の中で各種手続きを進める必要があるため、身体的な負担も大きくなります。
さらに、葬儀や相続など時間的な制約のある手続きも多く、時間的な負担も生じますね。また、これらには一定の費用がともなうことも多いため、経済的な負担も避けられません。とくに40〜50代の方が担う場合、ご自身の生活費やお子様にかかる教育費などと重なることも多く、経済的な負担はより大きく感じられるケースもあるように思います。
——具体的に、手続きの内容として最も負担になることは何なのでしょうか？
終活に関わる手続きは想像以上に多く、把握するだけでも負担が大きいのですが、中でも相続手続きは負担になることが多いです。
個人名義の不動産を複数持っていたり、相続人が複数いたりすると時間も費用もかかります。相続人が海外などの遠方に住んでいる場合はなおさらです。
また、亡くなった方に収入があった場合には「準確定申告」を一定期間内に行う必要がありますし、相続税についても原則として10ヶ月以内に申告・納付を行うなど、それぞれに期限が定められています。
昨今は、デジタル遺品など、亡くなった方に関する情報を集めること自体も大きな負担になるケースもあります。
存在さえわかっていれば手続きは可能なのですが、情報の所在が分からず手続きが進まないケースも増えています。
——終活に関する負担や課題は、都市部と地方部で違いは見られるのでしょうか？
大きな違いはありませんが、都市部では相続人同士が離れて暮らしているケースも多く、手続きが煩雑になりやすい傾向があります。
また、「お一人様」といっても実際には親族がいる場合もあり、疎遠だった甥や姪が突然相続人として手続きに関わることになるケースも見られます。
その結果、存在も認識していなかったような不動産の相続や処分に対応する必要が生じ、時間的・経済的な負担につながるのです。
一方で地方部では、都市部に比べて専門家の数が限られているため、必要な情報や相談先にたどり着くまでに時間がかかるケースもあります。
しかし、現在はインターネットを通じた情報収集も可能ですし、地方であっても相続人との関係性に課題が生じるケースは見られます。
地域による大きな差があるとは一概にはいえません。
——親世代の終活を目の当たりにし、40〜50代の方からの相談内容に変化は見られますか？
近年は、親の生前に終活について話し合うことへの抵抗感が薄れ、早い段階から情報収集や準備を始める動きが見られます。
とくにお墓に関する相談は増えており、墓じまいや改葬（※）など、従来とは異なる選択を検討するケースが目立ち、「いざというときに対して早めに備える」意識も高まっています。
親の介護や終活に関わる中で、自分自身の将来にも目を向け、親と並行して終活を考え始める方が増えている点も特徴です。
徐々にタブーとされる範囲が減ってきていますし、人生が長くなっている中で、終活を「ライフキャリアのひとつ」と捉える考え方も広まってきているように思います。
※：すでに墓地や納骨堂に収められている遺骨を、他の場所に移動させること
——40〜50代の方の終活に対する意識は変化しているものの、やはり現状では「もっとこうしておけばよかった」という後悔が出てくるケースもあるのではないかと思います。
自分自身というよりも、親を見送った経験を通じて「もっとこうしておけばよかった」と感じ、その学びを自身の終活に反映させる方は多いように感じます。
自分の子世代が「突然当事者として巻き込まれない」ための終活ですね。
中でも多く聞かれるのが、「もっとコミュニケーションを取っておけばよかった」という後悔です。
いざというときに、かかりつけ医や服用している薬が分からず困ったというケースや、耳が遠くなるといった体調の変化に気づけなかったという声もあります。
もちろん、近くに暮らしている場合でも、日常の変化が緩やかなために認知機能の低下などに気づきにくいケースもあり、距離に関わらず“把握できていない”状態は起こり得ます。
また、普段から会話が少ないと、相続など終活に関する話題は切り出しにくくなりがちです。
そのため、日常的にコミュニケーションを取っておくことが、結果として終活のハードルを下げることにもつながります。
私自身は、ふるさと納税で季節のフルーツを実家に定期的に届けるようにしています。
それをきっかけに自然と連絡が生まれ、会話の機会が増えていく。そうした日々のやり取りも、広い意味での終活のひとつではないかと感じています。
——では、いざ終活を進めてみようと思った際、障壁になることはあるのでしょうか？
終活を進めるうえで大きな障壁となるのは、「どの情報が正しいのか分からない」という点です。
介護や葬儀、相続といったテーマは人に相談しづらく、結果としてご自身で調べる方が多い一方で、インターネット上にはさまざまな情報があふれており、かえって混乱してしまうケースも少なくありません。
信頼できる情報源にたどり着くことが重要ですが、制度や窓口が分かれていることもあり、全体像を把握しづらい側面があります。
葬儀に関する費用の中でも、とくにお布施など宗教的な要素に関わる部分は明確な基準がなく、事前に把握しづらい領域です。こうした「見えにくい費用」があることも、不安や判断の難しさにつながっています。
だからこそ、終活は短期間で一気に進めるものではなく、10年、20年と時間をかけながら少しずつ情報に触れ、備えていくことが、人生後半を自分らしく主体的に設計していくことにつながるのではないかと感じています。
——これまでお話ししていただいた課題に対して、燦ホールディングスのような総合的に支援できる事業モデルは、どのようなメリットがあるのでしょうか？
終活に関わる事項は、それぞれが独立したものではなく相互につながっています。葬儀だけでなく、介護や相続など前後にある終活の領域まで含めて専門家がそろっていることで、必要となる手続きや選択肢を一体的に捉えられる点にメリットがあると考えています。
もちろん、より地域性に特化した専門的な情報などが欲しい場合は行政窓口に相談することも必要です。
一方、私たちのようにワンストップで支援できる場所にご相談いただくことで、個別に情報を探したり判断したりする負担を軽減しながら、より適切な準備を進めていくことが可能になります。
その結果として、人生の最期に向けた時間をより納得感をもって過ごすこと、そして後悔のないお見送りにつなげていくことができるのではないでしょうか。
——こうした“総合支援モデル”が求められる中、燦ホールディングスが行う現在、そして今後のアプローチを教えてください。
現在は葬儀後のサポートを中心にご相談をいただくことが多いのですが、近年は事前相談のニーズも高まってきています。
葬儀の前の段階から、お客様に寄り添いながらお話しできる機会を増やし、終活をより前向きに捉えていただけるような関わり方を大切にしていきたいですね。
そのために、終活全体に関するご相談に対応できる人材の育成にも取り組んでいます。
終活カウンセラーやファイナンシャルプランナーといった資格の取得支援に加え、グリーフケアなどの知識も含めた教育体制の整備を進めているところです。
また、会員制度やLINE・アプリといった必要なときに無理なくつながれる仕組みづくりも進めています。
終活を“準備しなければならないもの”ではなく“自分らしく生きるための選択”として捉えていただけるような関係性を、少しずつ広げていければと考えています。
——多くの方が10〜20年というスパンで終活を行うようになることで、意識や行動はどう変化すると考えますか？
人生の後半をより前向きに捉え、合理的に行動できるようになるのではないでしょうか。
多くの方は、子どもの独立までのライフプランはイメージできている一方で、その先については具体的に考えられていないことが多く、どこかネガティブに捉えがちです。
しかし、10〜20年というスパンで終活に向き合うことで、将来への見通しが持てるようになり、必要な準備も無理なく進められるようになります。
その結果、人生の後半を不安ではなく、自分らしく楽しむ時間として捉えられるようになるはずです。
——最後に、今後、日本における終活はどのように変化していくべきか、鎌田さんが感じる展望を教えてください。
現在、学校教育の中でもキャリア教育が積極的に取り入れられていますよね。これは、働く期間が長くなっていることにも起因しています。
人々の寿命が長くなっている今、同じように、終活に関しても教育の中で取り上げられるようになればと考えています。
高齢化や長寿化が進んでいることは広く知られているものの、それを自分ごととして実感できている方は、まだ多くありません。
そのため、終活を特別なものではなく、人生の一部として自然に考えられるような意識の広がりやきっかけづくりにつながる、ムーブメントのようなものが必要ですし、燦ホールディングスもその一旦を担っていければと考えています。
終活を早くから考えることは、不安を増やすことではありません。これからの人生に安心と納得を持つことにつながるものです。
“直前に考えるもの”から“20年かけて向き合うもの”へ。その捉え方の変化が、これからの日本には求められています。
※本稿はPR記事です。