●この記事のポイント
・エヌビディアが約3兆円を投じ、Groqの経営陣と技術を獲得。「買収」を避けた“採用型ディール”は、独禁法の網をすり抜ける新たなAI覇権戦略として波紋を広げている。
・AI半導体市場で学習を制したエヌビディアが、推論分野の弱点補完へ大きく舵を切った。Groq創業者の獲得は、AI計算の全工程を握る布石といえる。
・メガテックが人材と技術だけを囲い込む「事実上の買収」が常態化。競争を加速させる一方で、スタートアップの空洞化や規制の限界が問われている。
2025年12月24日、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）が発表したニュースは、年の瀬のシリコンバレーに激震を走らせた。同社は、新興AI半導体メーカー「Groq（グロック）」の創業者兼CEOであるジョナサン・ロス氏を含む経営陣および主要技術者を自社に迎え入れると同時に、Groqが保有する中核技術について長期的な技術供与契約を結んだと公表した。
市場を驚かせたのは、その契約金額である。報道ベースで200億ドル（約3.1兆円）。これは中堅企業のM＆A（合併・買収）を上回る水準であり、形式上は「採用と提携」でありながら、実態としては“買収級”のディールだ。
AI半導体市場で圧倒的なシェアを誇るエヌビディアが、なぜこのような迂回的な手法を選んだのか。背景には、独占禁止法を巡る世界的な規制強化と、AI覇権を巡る熾烈な競争環境がある。
●目次
通常、エヌビディアほどの巨大企業が、有力な競合となり得る半導体スタートアップを丸ごと買収すれば、米連邦取引委員会（FTC）をはじめとする各国当局による厳格な独禁法審査は避けられない。審査は年単位に及び、最悪の場合、取引そのものが阻止される可能性もある。
そこで同社が選択したのが、企業は買わず、「人」と「技術」だけを獲得するという手法だ。Groqは法的には独立企業として存続するため、形式上は市場競争が維持されているように見える。一方で、競争力の源泉である経営陣と中核技術は、実質的にエヌビディアの支配下に入る。
この手法は業界で「リバース・アクハイヤー（逆・採用型買収）」や「疑似M＆A」と呼ばれ始めている。米国の競争政策に詳しい反トラスト法専門の弁護士は次のように指摘する。
「法律上は採用契約とライセンス契約の組み合わせですが、経済的実態を見れば“企業結合に近い効果”を持つケースが増えています。現行の独禁法は、このグレーゾーンへの対応が追いついていません」
エヌビディアがGroqに白羽の矢を立てた理由は明確だ。AI市場の重心が、「学習（トレーニング）」から「推論（インファレンス）」へと急速に移行しているからである。
これまで同社のGPUは、大規模言語モデルの学習分野で圧倒的な地位を築いてきた。一方で、AIを実際のサービスとして動かす推論処理では、電力効率や遅延の面で課題も指摘されていた。
Groqを率いるジョナサン・ロス氏は、かつてGoogleでAI専用プロセッサ「TPU」を生み出した中心人物だ。同社のLPU（Language Processing Unit）は、推論特化設計により、低レイテンシかつ高スループットを実現しているとされる。
元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏はこう分析する。
「エヌビディアにとってGroqの技術は、“弱点の補完”そのものです。学習はGPU、推論はGroq由来のアーキテクチャという形で、AI計算のフルスタックを握りにいく狙いが見えます」
今回の件を、エヌビディア単独の暴走と見るのは早計だ。2025年に入り、同様のスキームはメガテック各社で相次いでいる。
メタは6月、データラベリング大手Scale AIに約140億ドルを出資し、創業者のアレクサンドル・ワンCEOを自社のAI戦略部門トップに迎え入れた。グーグルも7月、AIコード生成スタートアップ「Windsurf」から主要開発チームを24億ドル規模で獲得している。
かつて話題となったマイクロソフトによるInflection AI人材獲得（約6.5億ドル）は、今や“序章”にすぎない。金額は数兆円規模へと跳ね上がり、「採用という名の買収」が標準戦術になりつつある。
この手法には明確なメリットがある。独禁法審査による時間的ロスを回避し、最先端技術を迅速に市場投入できる点だ。AI分野では「半年の遅れ」が致命傷になりかねず、スピードは競争力そのものでもある。
しかし、デメリットも深刻だ。潤沢な資金を持つ巨大企業だけが、有望なスタートアップの人材と技術を吸い上げれば、市場は寡占化し、独立した挑戦者が育ちにくくなる。
投資家目線で懸念を漏らす声も少なくない。
「経営陣を引き抜かれた後に残る“殻だけの企業”は、投資家保護の観点でも問題です。EXITの前提が崩れれば、スタートアップ・エコシステム全体が痩せ細るリスクがあります」（ベンチャーキャピタリスト）
エヌビディアの3兆円ディールは、規制当局に対する大胆な挑戦状でもある。今後、FTCやEU当局が「形式」ではなく「実態」に基づく判断へ踏み込むのかが焦点となる。
AI技術の進化を止めず、同時に健全な競争を守る――そのバランスをいかに取るか。「採用という名の買収」が常態化する今、ルールそのものの再設計が求められている。
エヌビディアの一手は、AI覇権争いの新章の幕開けであると同時に、テック業界と規制の関係性を根底から問い直す事件となった。この“グレーゾーン戦略”が黙認されるのか、それとも新たな規制の引き金となるのか――。世界は今、その行方を固唾をのんで見守っている。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）
●この記事のポイント
・街角の公衆電話ボックスが、東京都のDX戦略で次世代防災インフラへ進化。OpenRoaming対応Wi-Fiにより、災害時でも安全・自動接続が可能な「通信の命綱」として再定義されている。
・携帯回線が混雑しても使える光回線直結Wi-Fi、停電時も稼働する蓄電池、公衆電話の災害時優先通信――電話ボックスは複数の強みを併せ持つ最強の通信拠点だった。
・一度の設定で都内・海外でも自動接続できるOpenRoaming。平時からの事前設定こそが、災害時に差を生む「デジタル防災」の第一歩だと専門家は指摘する。
街角にひっそりと立つ、緑色の公衆電話ボックス。かつては誰もが当たり前のように利用していたこの存在は、スマートフォンの普及とともに「役目を終えた遺産」と見なされてきた。しかし2025年末、その評価は大きく塗り替えられようとしている。
東京都が推進する「つながる東京」戦略のもと、公衆電話ボックスが次世代Wi-Fi拠点として再定義されたのだ。2025年12月、新宿御苑前にOpenRoaming対応の第1号機が設置され、今後3年間で都内約1,500カ所へと展開される計画が進んでいる。
単なる「無料Wi-Fiの整備」ではない。そこに込められているのは、災害大国・日本における通信インフラの再設計という、極めて戦略的な狙いだ。
●目次
今回の取り組みの中核にあるのが、「OpenRoaming（オープンローミング）」という次世代Wi-Fi規格である。
OpenRoamingは、一度の本人認証と設定で、世界中の対応スポットに自動かつ安全に接続できる仕組みだ。従来のフリーWi-Fiで必要だった、SSID選択やメールアドレス登録、ポータル画面での再ログインといった煩雑な手続きが不要になる。
とりわけ注目すべきは、災害時における強靭性だ。
大規模地震や台風発生時、真っ先に起きるのが携帯電話回線の輻輳（ふくそう）である。安否確認や情報収集が集中し、通信が極端につながりにくくなる状況は、過去の震災でも繰り返されてきた。
一方、公衆電話ボックスに設置されるOpenRoaming対応Wi-Fiは、光回線に直結している。携帯キャリア網とは異なる経路を持つため、通信の「多重化」が可能になるのだ。
さらに、電話ボックスには蓄電池とソーラーパネルが併設され、停電後も最大約6時間、Wi-Fi通信を維持できる設計となっている。総務省OBで通信インフラの研究員は、「通信インフラにおいて最も重要なのは“一本足打法”を避けることです。携帯、Wi-Fi、公衆電話という複数の回線が生きていれば、災害時の情報断絶リスクは大きく下がります」と語る。
そもそも、公衆電話はなぜ災害に強いのか。その理由は、電気通信事業法に基づく「災害時優先通信」にある。災害発生時、一般の電話通信が制限される中でも、公衆電話は優先的に回線が確保される仕組みが法的に担保されている。
また、物理的な構造も見逃せない。多くの公衆電話は、NTTの通信ビルから給電されており、電話機自体は停電時でも稼働する。硬貨やテレホンカードを使えば、電源が落ちた街でも通話が可能だ。
加えて、自治体やNTTは「特設公衆電話」の機材を常時確保しており、災害時には避難所に臨時設置する体制が整えられている。今回のWi-Fi化は、こうした既存の防災インフラにデジタルの機能を上乗せする形だといえる。
「電話ボックスは、すでに完成された防災装置です。そこに通信DXを組み合わせるのは、極めて合理的な発想です」（防災政策に携わる東京都関係者）
では、実際に利用するにはどうすればいいのか。
■ 見つけ方のポイント
OpenRoaming対応の電話ボックスには、白い通信機器が上部に設置され、ボックス内外に緑と白の専用ステッカーが貼られている。設置場所は、山手線主要駅周辺、公園、指定避難場所、幹線道路（帰宅支援対象道路）沿いが中心だ。
■ OpenRoaming設定は「事前準備」が重要
設定は平時に済ませておくことが重要だ。
STEP1：認証
電話ボックスのQRコード、または東京都の「TOKYO FREE Wi-Fi」公式サイトにアクセス。Google、Apple、LINEなど普段使っているIDで本人認証を行う。
STEP2：プロファイルのインストール
認証後、構成プロファイルをダウンロード。
iPhoneなら「設定」から簡単にインストールでき、AndroidもWi-Fi設定から読み込む。
STEP3：完了
以降は、対応スポットに近づくだけで、暗号化されたWi-Fiに自動接続される。
一度設定すれば、都庁や地下鉄だけでなく、海外のOpenRoaming対応空港や施設でも追加設定なしで接続可能になる。
東京都は、今回のWi-Fi化をゴールとは考えていない。将来的には、スマホ充電用USBポートの設置や、デジタルサイネージによる災害情報・避難誘導の発信なども検討されている。人流データや気象データを収集する「都市センサー」としての活用も視野に入る。
「電話ボックスは“点”の設備ですが、1,500カ所がネットワーク化されれば、都市全体のレジリエンスを底上げする“面”のインフラになります」（都市計画にも携わる不動産ジャーナリストの秋田智樹氏）
公衆電話ボックスは、もはや昭和の遺物ではない。それは、通信・電力・防災を兼ね備えた21世紀のセーフティネットとして再生しつつある。
災害は、起きてから備えることはできない。できるのは、「平時の一手」を積み重ねることだけだ。
街角で緑と白のステッカーを見かけたら、立ち止まってスマートフォンを取り出してほしい。その数分の設定が、いざという時、あなたとあなたの周囲の人々を守る「情報の命綱」になる。
都市の風景に溶け込んだ小さなボックスが、東京の未来を静かに支え始めている。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）