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時代はキャッシュレス。スマホやICカードなどによるタッチ決済が増え、現金を使う場面が減った。自宅に眠る小銭の使い道に悩む人も多いだろう。この小銭たちをどうしたらいいのか。

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●この記事のポイント
・株式会社ビズリーチは、社内の人材とポジションをマッチングする「社内版ビズリーチ by HRMOS」をリリース
・生成AIを活用し、ポジションに合う人材を社内から探す
・企業にとって人材流出が課題となっており、生成AIを活用して最適な人材配置を実現し、退職を防ぐ狙い

　株式会社ビズリーチは、社内の人材とポジションをマッチングする「社内版ビズリーチ」をリリースした。転職をサポートするプラットフォーム「ビズリーチ」を運営する同社が、企業の人材流出を防ぐサービスを始めるとして話題を呼んでいる。人材マッチング機能としてはビズリーチと同じだが、特徴は社内の人材を対象とする点だ。生成AIを活用し、ポジションに合う人材を社内から探すという。転職が当たり前になっている昨今、企業にとって人材流出が課題となっている。最適な人材配置を実現し、退職を防ぐ狙いがある。同社広報に取材し、社内版ビズリーチの詳細を聞いた。

●目次

• 大転職時代に突入
• ビズリーチで蓄積したノウハウを活用
• 社員が新たに入力する必要はない
• 1,000人以上の企業が検討

大転職時代に突入

　同社の主力事業は、転職プラットフォームの「ビズリーチ」と人材活用プラットフォームの「HRMOS」シリーズである。ビズリーチはハイクラス人材を対象とした転職プラットフォームとして知られ、企業だけでなく求職者にも課金する点が特徴だ。一方のHRMOSは採用から入社後の活躍までの人事業務支援と従業員情報の一元化・可視化により、データに基づく人財活用を実現するサービスだ。今回の「社内版ビズリーチ」はHRMOSタレントマネジメントの一機能として昨年8月の一部リリースをしたが、日系大手企業の人事・採用に関わる責任者の方とともに行った検証・開発を経て、タレントマネジメント機能に留まらず、株式会社ビズリーチの新サービスとして、1月に正式リリースした。生成AIを活用し、社内の人材と適切なポジションをマッチングするという。リリースに至った背景について、広報担当者は次のように話す。

「企業の採用計画における中途採用比率が5割に到達し、大転職時代に突入しています。今のポジションやキャリアに満足していない人材にとって、転職しやすい環境です。企業側は人材流出が課題となっており、ミスマッチを防ぎたいというニーズを汲み取って開発に至りました。5年前から構想し、2年半前から開発を始めました」（ビズリーチ広報）

　特に入社から5～10年目にあたる30代の人材流出に危機感を持つ企業が多いという。一通り教育し終え、今後の会社への貢献が期待される世代だ。だが、人材市場は超売り手市場であり、社内でキャリアやスキルアップが見込めないと判断した従業員はすぐに辞めてしまう。

ビズリーチで蓄積したノウハウを活用

　社内版ビズリーチは、「ビズリーチ」で蓄積した転職市場のデータを学習した生成AIを活用して、社内のポジションと人材の最適な組み合わせを表示するという。具体的にどのようなことができるのか。

「全てのポジションを一元管理し、充足率やアサイン状況を可視化します。そして、特定のポジションに空きができた場合、そのポジションに適する人材を社内から探すことができます。マッチ度は数字で表示されます。また、『データ分析ができ、営業に強い人』、『プログラミングが得意な人』といった自然な言葉と特徴の近さから検索でき、候補人材をピンポイントで探すことも可能です」（同）

　通常の転職プラットフォームと同様、人事担当者や幹部はマッチ度の高い候補人材にスカウト活動を行うことができる。また、求人への応募のように、従業員の方が候補ポジションに応募する機能もある。従業員の応募を直属の上司が見られないようにし、人事担当者だけが把握するような設定にもできるという。

　異動は幹部や人事担当者の勘や経験、意図に基づいて行われることが多いが、生成AIを活用することで、より最適なマッチングが可能になる。社内で眠っていた人材の発掘もできるようだ。人事担当者の経験は企業によってさまざまであり、年数が長くない場合もある。生成AIを活用する方がミスマッチの可能性は低いだろう。

社員が新たに入力する必要はない

　通常の転職活動では求職者が履歴書や職務経歴書を準備する必要がある。社内人材のデータベースを構築する際にも、そうした書類やデータの入力が必要になりそうだが、社内版ビズリーチでは改めて書類を作成したり、社員が入力したりする必要は基本的にはないという。

「社内版ビズリーチでは入社時に提出した職務履歴書や、入社後の異動歴、目標や実績などを参考に、生成AIが社員データのレジュメを作成します。企業がいつも通り使っている書類からデータを得るので、社員や人事担当者が改めて詳細を入力する必要はありません」（同）

　昨今のIT化やDX事例を調べると、「新システムの導入で新たな書類作業が増えた」という本末転倒な話をよく耳にする。従来の書類を応用できれば、システム導入の負担も軽減できそうだ。なお、リリースしたばかりなので、導入による数値的な効果は、今後精査していくという。

「企業側にとって離職率低減というメリットがありますが、社員側にも希望のポジションでキャリアアップを図れるというメリットがあります。転職せずに社内で活躍できるポジションを見つけられれば、お互いにとって有益な結果となるでしょう」（同）

1,000人以上の企業が検討

　すでにキリンホールディングスや岡三証券グループなど大手各社が導入しているという社内版ビズリーチ。報道によると、三井住友銀行も導入し、各部署が行員に異動を打診できる社内制度を26年1月から始める計画だ。導入によって各ポジションの専門性を高める狙いがあり、約2万8000人いる全行員が対象となっている。

「今後も、ビズリーチ及びHRMOSを使って頂いている企業を中心に提案する計画です。業種は問いません。規模でいえば社員数1,000人以上の大企業からの引き合いが多いですが、幅広い企業にご利用頂けます。M＆A先などの社員情報の可視化を目的に導入を検討する企業もあります」（同）

　売り手市場の昨今、名の知れた大手企業でも人手不足が課題となっている。中途採用はもちろんのこと、退職者にアプローチするアルムナイ採用を行う企業もある。社内版ビズリーチが離職率をどの程度低減でき、社員の満足度向上につながるのか、今後の成果に注目したい。

（文＝山口伸／ライター）

●この記事のポイント
・中部電力は、電力スマートメーターの電力使用実績データから、AIを活用して居住者のフレイル（虚弱）を検知するサービスの提供を開始。
・自治体はフレイルリスクの通知を受けると、対象の高齢者宅などに状況確認や予防・改善の働きかけを行う。
・2025年度の導入する自治体数は、昨年度から倍増の見込み。30年度には200自治体での採用を目標に。

　中部電力は、住居などに設置された電力スマートメーターの電力使用実績データから、AIを活用して居住者のフレイル（虚弱）を検知するサービス「eフレイルナビ」の提供を開始した。国内初となる自治体向けサービスであり、自治体はフレイルリスクの通知を受けると、対象の高齢者宅などに状況確認や予防・改善の働きかけを行う。自治体は限られた要員で効率的かつ早期にフレイルを発見して適切に介入することが求められているが、これまでの実証の結果、フレイルリスクの高い人を早期に発見し、自治体の介護予防事業における有効性も確認できたという。どのような内容・特徴のサービスなのか、また、導入した自治体ではどのような効果が生じているのか。中部電力に取材した。

●目次

• 高齢者の健康寿命の延伸にも寄与
• 自治体として高齢者との日常的な接点を持つことが可能

　eフレイルナビの仕組みはこうだ。住居などに設置されたスマートメーターで30分ごとの電気の使用量を計測し、AIを活用したコンピュータで分析。フレイル検知結果が自治体の職員に通知され、職員が声掛けなどを行う。これによりフレイルになった高齢者の早期発見につながる。フレイル検知AIは、電力データから外出時間・回数、起床・就寝・睡眠時間、活動量など、健常な人とフレイルな人の生活習慣に関するパターンを大量に学習。フレイルと推定した人の83％が実際にフレイルだという。

　これまで三重県東員町や長野県松本市で実証を行い、ハイリスク者を早期に発見して予防・改善につながったり、従来リーチできなかった一人暮らしの高齢者の多くと継続的な接点ができたという。

高齢者の健康寿命の延伸にも寄与

　中部電力は次のように説明する。

「高齢化が進み医療費や介護給付金の増加が社会課題となる中、自治体が限られた要員で効率的かつ早期にフレイルを発見して適切に介入できるよう、当社は、2023年4月から国内初の自治体向けフレイル検知サービス『eフレイルナビ』の提供を開始しております。eフレイルナビは、電力スマートメーターで計測した30分ごとの電気の使用量を、AIにより分析することでフレイルを検知し、自治体等に通知するサービスです。この通知結果をもとに、自治体職員から高齢者に対して日常生活の助言や集いの場への参加の呼びかけ等を行うことで適切な予防・改善を図るともに、高齢者の健康寿命の延伸にも寄与しております」

　技術的にどのような仕組みで実現されているのか。

「電力使用量の特徴として、健康な一人暮らしの高齢者の場合、外出や家の中でも動きが活発なため、電気の使用量の変動が多くなる一方、フレイル状態の場合、掃除や洗濯をしなくなる、外出の頻度が減る、睡眠のリズムが崩れる等、電力使用量の変動の幅が小さくなる傾向があります。eフレイルナビのフレイル検知AIは、一人暮らしの高齢者が、30分ごとに使用する電気の量を分析して、『外出時間・回数』『起床・睡眠時間』『家事などの活動量（使用量の最大・最小）』といった生活パターンに関連する情報を抽出します。これらの情報に基づき、AIが学習した『フレイル』と『健康』のどちらの生活パターンに近いかを判別しております」（中部電力）

自治体として高齢者との日常的な接点を持つことが可能に

　導入した自治体では、どのような効果が生じているのか。

「eフレイルナビの特長として以下の点が挙げられます。

・センサ類の設置が不要、居住者に負担がかかりません
・健康なうちから高齢者との継続的な接点づくりができます
・フレイルになった高齢者の早期発見が可能になります

　導入いただいた自治体様からは以下のようなコメントを頂戴しています。

『従来の通いの場などでは参加が難しかった男性高齢者からも申し込みを頂いており、男女差なく受け入れて頂いている』

『フレイルリスク情報に基づいて訪問することで、通いの場への参加など行動変容を促すことができた』

『自治体として高齢者との日常的な接点を持つことができ、高齢者にとっても安心感につながっている』」

 現時点での導入済みの自治体の数は、どれくらいなのか。

「2025年度は、新たに山形県遊佐町や鳥取県琴浦町等14自治体を加え、昨年度の13自治体（三重県東員町、長野県松本市等）から倍増の27自治体での採用を見込んでおります。2030年度には200自治体での採用を目標に取り組んでおります」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）