●この記事のポイント
・米OpenAIは、米アップル元幹部でスマートフォン「iPhone」のデザインをリードしたジョニー・アイブ氏が昨年に創業した米io Productsを買収
・スマホのように指で画面を操作する必要がない新AI端末を来年に発表するとの観測
・AI開発競争のテーマがパーソナライゼーションに移行。OpenAIはグーグルらに対し出遅れ
米OpenAIは今月21日、米アップル元幹部でスマートフォン「iPhone」のデザインをリードしたジョニー・アイブ氏が昨年に創業した米io Productsを買収すると発表。買収総額は65億ドル（約9300億円）とも報じられているが、ChatGPTをはじめとする生成AIを開発するOpenAIが、巨費を投じてAI端末のハードウェア企業を買収するとあって、その目的をめぐり世界で関心が寄せられている。OpenAIは新AI端末を来年（2026年）にも発表するとしており、スマホのように指で画面を操作する必要がないヘッドフォン型の端末を開発するという報道も出ている。だが、すでに米グーグルや米メタをはじめとする有力テック企業が、音声で操作するAI搭載型のメガネ型デバイスやヘッドセット、ARグラスなどの開発を進めており、競争が激しい領域となっている。そうしたなかで後発組となるOpenAIの次世代ハードが優位に立てるのか、懐疑的な見方もあるが、なぜ同社は参入するのか。そして、同社に勝機はあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
●目次
世界的な生成AIブームの火付け役となったOpenAIが大きく成長して注目されるきっかけとなったのは、2019年から米マイクロソフトから累計約2兆円もの出資を受けたことであった。22年にはChatGPTをリリースし、マイクロソフトはChatGPTに使用される言語モデル「GPT-3」の独占ライセンスを取得。23年にはマイクロソフトはChatGPTの技術を活用したAIアシスタントツール「Microsoft Copilot」をリリースするに至った。そのマイクロソフトも今月、AI開発者向けのサービスでイーロン・マスク氏が率いるxAIとの提携を発表。すでにクラウドサービスのプラットフォーム「Azure」上では中国ディープシークのAIモデルを展開したり、米メタの「Llama 2」をAzureとWindowsでサポートするなど全方位戦略をとっており、独自のAIモデルも開発中とみられている。このほか、グーグル（「Gemini」）、アップル（「Apple Intelligence」）をはじめ多くの有力テック企業が生成AIモデル開発に力を入れるなか、OpenAIの優位性は薄れつつあるともいわれている。
そのOpenAIが、なぜハードウェア事業に本格参入するのか。
「生成AIの領域に限っていえば『GPTでなければできない』というものは、現在ではほとんどなく、ソフトウェア面だけでひたすら性能向上や機能拡張を追求していくだけでは、いつかは限界が来るので、これまでとは違ったアプローチが必要になってきています。また、今月には完全な営利企業化を断念すると発表したものの、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約6兆円）の出資を受けることで合意するなど、多額の投資が流入しており、成長に向けて資金を有効に使っていく必要にも迫られています。こうした状況のなかで繰り出した手の一つが、AI端末の開発だということでしょう。
ただ、グーグルはスマホ端末のGoogle Pixel、アップルはiPhoneを持っており、マイクロソフトとメタも各種ハードウェアを開発しており、AI開発を手掛ける大手テック企業はハードウェアの開発に関して豊富な実績を持っています。OpenAIが今から端末の開発を本格化させ、そうした強力な競合他社に肩を並べることができるのかは未知数といえます」（中堅AI企業幹部）
エクサウィザーズ「AI新聞」編集長・湯川鶴章氏はいう。
「個人の考え方、趣味・嗜好、行動履歴といったものをすべて理解した上で、その個人に最適な答えを返すパーソナルAIエージェントが急速に普及してきており、そのパーソナライゼーションの部分の開発をめぐる競争がAI市場の勢力図を大きく左右するといわれていますが、膨大な量の個人ユーザーのデータを持つマイクロソフトやグーグルと異なり個人情報をあまり持っていなかったOpenAIは、これまでアップルと組みたいと考え接近していました。アップルのiPhoneのなかにデフォルトでGPTを組み込んでもらうことによって、アップルが持ってるユーザーの情報を使ってパーソナライゼーションを強化しようとしていたんですね。ですが、アップルはなかなか首を立てに振らずに、あくまでも外部アプリの一つとしてしか取り扱ってくれず、デバイスを使ったパーソナライゼーションが思うようにできない。そこで自分たちでデバイスをつくるしかないと考え、アイブ氏の会社を買収したのだと推察されます。
ですが、新端末の発表は1年以上も先の予定ですし、アイブ氏は天才的なデザイナーなので、ものすごい端末を開発する可能性はあるものの、製品化までの間に競合他社がどんどん先を行ってしまうという展開は考えられます。
また、AIの競争のカギがコストパフォーマンスになりつつあるなか、グーグルは非常に効率の良いデータセンターを自前で運用することで高い価格競争力を実現していますが、OpenAIがソフトバンクとのStargate Projectを通じて進めるデータセンターの建設は、完成が2～3年先になるので、そのあたりの年単位のタイムラグというのがOpenAIにとっては不利に働くかもしれません」
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝湯川鶴章／エクサウィザーズ・AI新聞編集長）
●この記事のポイント
・食べログ、月間PV数は23億を超え、年間売上は約330億円と過去最高を更新
・オンボーディングチームが店舗に対し、ネット予約の初期設定や操作方法のレクチャーなど手厚いサポートを実施
・アプリのコンテンツを充実させ、UIの改善を積み重ねることで多くのユーザーを獲得
数年前からメディアやインターネット上では「若者の食べログ離れ」が進んでいるといわれているが、「食べログ」を運営するカカクコムの発表によれば、サイトの月間ページビュー（PV）数は23億を超え、年間売上は約330億円（25年3月期実績）と、現在も同事業の売上は対前年比で約20％増の成長を続け、過去最高を更新しているという。では、なぜ「食べログ離れ」などといわれるのか、そして、事業が順調に成長している理由はなんなのか。「食べログ」事業を総括するカカクコム上級執行役員・鴻池拓氏に話を聞いた。
●目次
――数字ベースでは好調なのになぜ「若者の食べログ離れ」と言われたのでしょうか。
鴻池氏 以前から我々のサービスは、対象を若い方に絞った場合、弱い部分があるんです。例えば学生さんは社会人に比べ、会食やミーティングのためにお店を予約する場面は少ないですよね。また社会人は営業や出張で知らない街に行く機会が多いため、学生さんに比べ「ここにはどんなお店があるのかな？」と検索する場面が多くなります。このため、「20代半ばからよく使うようになった」というユーザーが多いのです。
またユーザーの皆さんが飲食店を探す時にインスタグラムやGoogleマップを使うなど、以前よりお店探しの手段が多様化しており、それらが「食べログ離れ」と言われる原因になったのかもしれません。しかし食べログが使われなくなったということではなく、インスタやGoogleマップなどと食べログは併用されている状況だと考えています。
――口コミの評価に関し、信頼性を問う声もありました。
鴻池氏 当然ですが、特定の業界やお店だけ評価を変えるようなことはありません。我々は参考になるコンテンツを提供できているかどうかを重視しており、その観点で算出方法を改善しています。例えば点数は単純平均ではありません。初めて投稿した方より、100件、1000件と口コミを投稿して下さるような外食経験が豊富な方の評価のほうが影響度は大きくなります。
――確かに私も、★3.7以上は神、★3.5あれば「おいしい！」、★3.2～3.3なら「ちゃんとおいしい」か「好みがわかれる店かも？」といった形で参考にしています。ただしなぜかラーメン屋さんの評価が高くなりがち、とも思っているのですが？
鴻池氏 食べログは影響度を持つユーザーからより多くの高い評価が集まることで、点数が上がる仕組みになっています。ラーメン屋さんは気軽に行ける価格帯でファンも多いため、口コミの件数が増えやすく、その結果として評価が付きやすいということはあるかもしれません。
――なるほど。いずれにせよ「食べログ離れ」はないということですか。
鴻池氏 サービス利用者はブラウザベースで1億人を超え、なかでもアプリユーザー数は毎年10％以上、ネット予約人数に至っては毎年30％以上伸びています。
――では逆に、ユーザー数も業績も伸びている理由は。
鴻池氏 様々な要因がありますが、中でも大きいのは、食べログでネット予約できるお店が増えたことです。
私たちは2020年頃から、サイトやアプリからシームレスに予約がとれるお店を増やすため努力を重ねてきました。例えばシステムはお店に無料で提供し、手数料はネット予約をした上で実際にご来店いただいたお客様の人数に応じていただいています。これならお店にリスクはありません。
さらに、導入時にはスタッフが全国のお店に手厚いサポートを実施しています。
――飲食店の経営者の中には、IT機器を扱うのが苦手な方も多いでしょうからね。
鴻池氏 飲食店さんがDXを不安に感じるのは、オペレーションが可能かどうかなんです。そこで当社は「オンボーディングチーム」が1時間以上かけ、お店の方と一緒にネット予約の初期設定を行い、操作方法のレクチャーまでさせて頂く、といった手厚いサポートを１軒1軒徹底しています。
こうして予約がとれるお店が増えると、ユーザーは「食べログならそのまま予約できる」と使ってくれるようになり、ユーザーが増えれば、「うちにも導入したい」と言って下さる飲食店さんが増えます。そんな、いいスパイラルに入っているのです。
――コロナの頃から将来を見越して実施した戦略が当たった、ということですね。
鴻池氏 はい。食べログを便利に使っていただくためには、いかに基本的なことをちゃんとやるかが大切なんです。コンテンツが充実し、UI（ユーザーインターフェース）が使いやすく、アプリも速く動く……こういったことの積み重ねで多くの方にご利用いただけている、という今があります。
また、お店選びの参考になる口コミを多数集めることにも努力を重ねています。例えば口コミを投稿して下さる方のための「食べログレビュアーアワード」や、口コミ投稿すると最大1万ポイントが当たるキャンペーンの実施などが挙げられます。
――他の口コミメディアと比較して、口コミの質の違い、というものはあるのでしょうか。
鴻池氏 当社の口コミには満足した内容も不満足だった内容も、両方掲載していますが、「誹謗中傷」は掲載されないという特徴があります。なかには「それ（誹謗中傷）も含めて読みたい」というユーザーもいますが、見て不愉快になることがないよう、一つひとつの口コミを確認するなど運用には非常に注力しています。その点に安心感を持つユーザーも多いんです。
――そういった細やかな対応は「Googleマップ」のようなグローバル企業のサービスにはない特徴ですね。
鴻池氏 加えて、詳しいレビューを書かれる方が多いのです、口コミを見ていただければ感じられると思いますが、純粋に「素敵な体験を伝えたい」という方が多く、お店の歴史や雰囲気、料理についての細やかな情報、お写真など、読む人にとって参考になる情報をお寄せくださっています。
参考になる口コミを書くとフォロワーがついたりいいねが送られたり、といったことがあるため、レビュアーの方たちのモチベーションも高いのかな、と感じます。
――では最後に、今後、実施していきたいことは。
鴻池氏 インバウンド対応をより充実させていきたいですね。食べログ多言語版では、英語、中国語の簡体字・繁体字、韓国語でインバウンド予約が可能です。また食べログの店舗会員向けに、「インバウンド向けモバイルメニュー」というサービスも実施しています。来店した訪日外国人のお客様がスマートフォンで専用QRを読み取ると、外国語に翻訳されたメニューを閲覧できるもので、店舗会員であれば無料でご利用いただけます。一般的に使われている翻訳アプリも便利ですが、当社のサービスは飲食店での利用に特化しているため翻訳の精度が高く、お店の方からも「助かったよ」と高く評価されているんですよ。
――飲食店さんとお客さんを繋ぐインフラのようなものですね。
鴻池氏 加えて将来は、お子様連れで来店できるかどうか、バリアフリーへの対応状況はどうか、あるいは文化や宗教、健康上の理由から特定の食材を避けたい方への情報などもお伝えしたいと思っています。現在は、情報の正確性をどのように精査すべきか答えを探っている段階ですが、今後はこういった社会的に必要とされるサービスも充実させていきたいと考えています。
記者の調べだが、「食べログ離れ」を指摘する記事は具体的な数字が乏しい。ネガティブな記事には一定数のファンがいるため、閲覧数を稼ぐことができる。そしてWEBメディアは、テレビの視聴率同様、閲覧数を稼ぐことで収益が上がる。故にメディアのなかには「叩ける弱者（反論してこない企業や著名人）」を探しているところもある。またXなどSNSのコメントを利用すれば取材に費用もかからない。イコール、制作費が少なく、多くの読者に読まれるコスパが良い記事をつくれるのだ。
ちなみに食べログは点数の算出基準について公開しているが、点数を算出するアルゴリズムの詳細が公開していない。その理由について食べログは、公開することによって不正に対策をする業者や店舗が出てくることを防ぐためだと説明している。
（取材／文＝夏目幸明／経済ジャーナリスト）
【ロンドン時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と英国が共催した「エネルギー安全保障の未来サミット」が２５日、ロンドンで閉幕した。会議では、地政学的な不透明感の高まりやエネルギー需要の急増が見られる中、各国は再生可能エネルギーへの移行の重要性で合意。移行に向けた共通の課題に対処するため、国際社会の協力強化が不可欠だと確認した。
サミットは２日間開催。日本から藤井比早之外務副大臣、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長など約６０カ国・地域の代表、エネルギー企業や国際機関などから業界関係者が参加した。
閉幕後に記者会見したＩＥＡのビロル事務局長は、電力の役割の拡大で「重要鉱物と供給網の重要性はますます高まる」と指摘。その上で、「各国は国際的なエネルギー価格や技術、気候変動を通じて相互につながっており、国際協力の重要性を強調したことは意義深い」と総括した。共同議長を務めたミリバンド英エネルギー相は「世界が分断される中でのサミット開催により、多国間主義の価値を示すことができた」と語った。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/04/26-08:09）