「社歌は企業のパーパスアクションを駆動させる」ということを可視化し続け、毎年多くの感動を生み出してきた「社歌コンテスト」。
社内外の人を巻き込みながら、自社らしさを歌に込めて発信するこの取り組みは、単なるイベントの枠を超えて、企業文化の可視化や社員エンゲージメントの醸成、さらには新たな採用・PR手法としても注目を集めています。
今回はコンテストを主催する日本経済新聞社で2025年大会を担当した村山祥子氏にインタビュー。社歌に込めた企業の“本音”や、社員の思いに触れたからこそ感じた気づき、そして日本経済新聞社がこのプロジェクトにかける思いを、社歌コンテスト事務局の電通 森本紘平と江口露美が聞きました。
森本：村山さんは2025年大会から社歌コンテストを担当されていますが、初めての決勝戦はいかがでしたか？
村山：決勝大会は“祭典”でした。応援団も賑やかで、想像以上に被り物の方が多くて（笑）。公式サイトに「社歌を起点に様々な出会いとドラマが生まれる祭典」と書かれていますが、まさしくその通りだと思いました。
森本：江口さんも、同じく今大会から事務局メンバーとして企画と運営を担当してきましたが、どんな印象を持ちましたか？
江口：私は正直、以前は「社歌」と聞くと、少し古くさくて、どこか強制的なもの……というイメージがあったんです。でも実際にプロジェクトに携わってみると、そこには社歌を通じて表れる“会社らしさ”や、社員一人一人の熱い思い、仲間との一体感がありました。まさに、会社員の“青春”そのもの。私自身、働く意義や生きがいといった、本質的なことを考えさせられました。なので、なぜ日経さんが社歌に注目しているのか、その背景が気になっていて。社歌を通してどのような可能性を見いだしているのか、改めて教えていただけますか？
村山：私も最初は「なぜ社歌？」と思ったんですけど、プロジェクトを通じて「これは企業にとってパーパスアクションをシンプルに伝える手段なんだ」と理解しました。近年、あらゆる企業がパーパスやミッション、バリューについて何度も議論を重ねています。自分たちの存在意義や目指すべき方向を言語化しようと一生懸命取り組んでいる。でも、もしかしたらそうした議論を重ねるよりも、社歌コンテストに出た方が早いのではないかと思う瞬間が何度もありました。それくらい、音楽には社員の結束を高めて、思いを一つの方向に向ける力がある。今の時代にふさわしい、まさに“令和版パーパスアクション”と言えると思います。
森本：2020年頃は、コロナ禍の影響で決勝大会が無観客での開催になったこともありました。でも今は、日経さんと当初から一緒に目指してきた本来の形に近づいている手応えがあります。
村山：むしろ、コロナ禍があったからこそ、社歌の役割が際立ってきたのかもしれませんね。
森本：確かにそうですね。実際にコロナ禍で採用や社内の一体感づくりが難しい時期に、社歌プロジェクトを通じて新たな“ドラマ”が生まれ、若手の採用や社内のコミュニケーション活性化につながったという企業も多くありました。それが日経という“企業を応援する存在”のもとで行われているということに、とても大きな意味があると思います。
村山：過去の出場企業の実績を見て、「うちも出たい」と準備を進めていた企業もありました。そして、トップダウンだけではなく社員の方々が自発的に社歌を作って応募してくださったケースも多くあります。こうした動きが、部活動のような熱量で全国に広がっているのがすごく面白いですね。
江口：このプロジェクトでは、数字では測れないような企業の姿が見えることもあると思うのですが、村山さんが印象的に感じたことはありますか？
村山：そうですね、やっぱり社員の方々の会社への熱い思いや、仲の良さといったものは、普段の企業とのコミュニケーションの中ではなかなか見えない部分です。そういう側面を見られるのも、社歌コンテストならではの魅力だと思います。
江口：最初に、村山さんが社歌コンテストの担当を任された時、どんなお気持ちだったのかを伺いたいです。
村山：実は本当に突然だったんですよ。担当が決まり、過去の映像や資料を一気に見ました（笑）。私はもともと日経電子版の営業に長く携わっていて、その後はイベント企画ユニットで「NIKKEI RAP LIVE VOICE」というラップコンテストを2年担当していたんです。だから音楽系イベントの経験はありましたが、企画の建て付けは異なりますし、社歌に対するイメージも明確に持っていなかったので、最初は正直戸惑いが大きかったです。
森本：そこから、どのように気持ちが高まっていったのでしょうか？
村山：いろんな方と話す中で、「社歌って面白いよね！」「社歌、作りたい！」っていう声を意外と多く聞いたんですよ。それが面白いなと思って。企業の皆さんの熱量も本当に高くて、話しているうちに「これ、やりようがあるぞ」って感じるようになってきました。最終的には、決勝大会という“伝える場”を一緒に盛り上げられたことが本当にうれしくて。森本さんや江口さんをはじめ、事務局の皆さんが本当にいい方ばかりで、良いチームで走れたなと感じています。
江口：村山さんは本当に近い距離でいつも関わってくださって、「どうやったらもっと良くなるか」を一緒に考えてくださる姿勢がありがたかったです。私も初めての参加だったんですが、村山さんと一緒に取り組めて本当に楽しかったですし、たくさんの気づきがあって、とてもいい経験になりました。
森本：今回、企業とのコミュニケーションの回数という意味でも、村山さんのフットワークの軽さは際立っていたと思います。村山さんが企画を推進していく上で、大切にしていることは何でしょうか？
村山：企画を主導している方々と、なるべく直接お会いすることですね。私は間に誰かが入ると、伝言ゲームのように本質がズレてしまうことがあると思っていて。もちろん直接聞いてもすれ違いはあるんですが、それでも、本人の言葉で聞くことを大事にしたい。できれば、その企画に本気で関わっている方とつながって、その後も一緒に何かできる関係になれたらいいなと。だから、できる限り現場に足を運ぶようにしています。
森本：一緒に汗をかいた企画が関係者との共通言語となって、別の新しい取り組みに発展していくことはよくありますよね。数多くの企業とのコミュニケーションを通じて気づいたことはありますか？
村山：決勝に出場した企業に話を伺うと、本当にたくさんの社員と協力しながら準備してくださっていたことが分かります。多くの作品が、部署横断で大勢の人が関わっている。それだけに思い入れも強くて、まさに“巻き込み型”の企画だなと。そして、その熱量が企業の枠を超えて伝播していく。決勝が企業対抗の運動会のような熱狂を生み出している理由が分かりました。
森本：今回はテレビ東京系列「WBS（ワールドビジネスサテライト）」など、今まで取り上げられなかったメディアにも紹介されましたよね。そうした露出を実現できた理由は何だったと思いますか？
村山：「これからは社歌なんです！」って地道に伝え続けたことですね（笑）。まずは知ってもらうところから始めて、説明して、理解してもらって……。何度もボールを投げた結果「面白いですね」と言ってくれる方に出会えた。たった一回で諦めていたら、きっと実現しなかったと思います。でも最終的には、社歌コンテストというコンテンツ自体の魅力が大きかったと感じています。
森本：諦めずに思いを伝え続けてくださったんですね。確かに同じ話でも、人によって響くポイントが違いますもんね。
村山：そうなんです。それも面白いところで、意外と若い世代の方に響いたんですよ。最初はどちらかといえば年配の方々に刺さるコンテンツだと思っていたので、そこは大きな発見でしたね。
江口：今年も多くの社歌動画と出会いましたが、エントリー作品を通して、何か今年ならではの傾向は感じましたか？
村山：私は今回が初めての担当だったので、「傾向が大きく変わった」とまでは言えないのですが、驚いたのはヒップホップ要素が多かったことですね。ラップパートが入っているものもあれば、ほぼ全編ラップという作品もありました。「みんなで歌えるのかな？」と思う部分もありましたが、それもまた新しい社歌のカタチなんだなと。そして、会社名を連呼するだけではなく、自分たちのパーパスや大切にしている価値観をうまく歌詞に込めている企業が多かったのが印象的でした。たとえば、労働環境の改善やダイバーシティといったテーマも盛り込まれていて、社員が“自分ごと”として歌える内容になっていたのが良かったですね。
江口：歌うことで、パーパスがより深く浸透していくというか、実感として入ってくる感覚はありますよね。第1回からこのプロジェクトに携わってきた、社歌コンテスト発起人である森本さんはどうですか？
森本：今大会は、企業が「こうありたい」と思う理想の姿が、楽曲や映像を通じてすごく見えた気がします。もちろん過去の大会もクオリティの高い作品はたくさんありましたが、今回は特にリアルの場で、職場での一体感が伝わってくる作品が多かった印象です。個人的に一番グッときたのは、トラックドライバーを応援するNPO法人の伝三郎商会さんです。物流という自分たちの生活に密接だけど、あまり知られていない世界のことを、優しい音楽で伝えていて。トラックドライバーの方々の仕事をより身近に感じられるようになりました。
村山：ちょうどドライバーの2024年問題が話題になっていたこともあって、タイミング的にも心に響く部分がありましたよね。
江口：お子さんがピアノを弾いて歌っていたり、決勝戦で子どもたちが舞台に上がるシーンもすごく良かったです。親目線で見てしまう部分もあるのですが、こういう経験って、子どもたちにとってもすごく貴重だと思いました。
村山：確かに、普段はなかなか親の働く姿を見る機会ってないですよね。社歌プロジェクトが、家族全体が関わる“ファミリーサービス”になっている企業もありそうだなと感じました。
江口：そういう意味では、大賞を受賞されたエフピコさんがアリーナで社員の家族も巻き込んで大合唱されていたシーンもすごく印象的でした。企業の活動は、地域や社会とのつながりもありますが、そのもっと土台にあるのは家族なんだな、と。
森本：働くって、一人で完結することじゃなくて、家族や周囲の支えがあってこそ成り立つものなんだと、改めて感じさせられましたね。
森本：社歌って、朝礼でやらされるように歌うケースもあれば、今回の決勝に出てきた企業のように、社員たちが歌いたくて歌っているケースもありますよね。その違いこそが、社歌をパーパスアクションに昇華させるヒントになるんじゃないかと感じていて。その差には、何があると思いますか？
村山：なるほど。確かに、掘り下げて考えたくなるテーマですね。でも、単純に「ボトムアップだから良い」とか「トップダウンだから悪い」ってことでもないんですよ。たとえば、決勝に出場した三洲ワイヤーハーネスさんはトップダウン型の企画でしたが、社員の皆さんが本当に楽しんで取り組んでいました。
森本：そうでしたね。三洲ワイヤーハーネスさんは、社歌コンテスト以外でも社歌の披露を兼ねた工場ライブを行ったそうです。工場ライブは、社歌コンテストの立ち上げ時からご協力いただいている、情熱の学校のエサキヨシノリさんたちが長年継続されている取り組みで、インナーブランディングの一環として行われています。社員さんが自ら社歌の歌詞を作るなど、音楽を通じて会社を応援する活動です。僕も過去参加させていただきましたが、社員の皆さんの本音と愛情にあふれる感動的なイベントです。
村山：そうだったのですね。その延長線上で社歌コンテストへ出場して決勝進出まで成し遂げたというのは素晴らしいドラマになりましたね。トップバッターでプレゼンをした2位のゲットイットさんは代表の思いを軸にしながらも、社員に任せていくスタイルでした。
森本：代表の廣田さんは、チームに任せたことでボーカルが何人も入るなど、自分では想像できなかった仕上がりになって、結果的にそのような想定外のアイデアが生まれたことが良かったともおっしゃっていました。
村山：決勝で披露されたアカペラも素晴らしかったですよね。事前にみんなでボイストレーニングを受けて挑んだと聞いて、気合いの入り方にびっくりしました。
江口：社長の関わり方の“距離感”も重要かもしれませんね。絶妙な距離感というか、任せるけど見守る、みたいな。
村山：一方で、JFEケミカルさんは会社がまったく関与せずに、電池材料部の方が一人で自主的に社歌を作られたんですよね。深夜、車の中で録音までして。
江口：予算ゼロの完全手作りで仕上げた楽曲と動画が社内で共感を呼び、忘年会などで合唱されるまでになり、気づけば社歌として定着していったという流れも面白いですよね。“個”の思いが“全体”に広がっていった良い例だなと。
村山：本当に企業ごとに多様なストーリーがあるんですよね。そう考えると、心理的安全性が大切なのかもしれませんね。つまり、「こういうことをやりたい」と思ったときに、「怒られるかも」「どうせ通らないかも」と社員が思ってしまうような社風だと、なかなかこうしたプロジェクトは進まないと思うんです。年次や立場に縛られすぎずにアイデアを言い合えるような環境が、社歌のような創造的な取り組みを生む土壌になるんだと感じました。
森本：そのような土壌を作るためには、やはりトップの姿勢やメッセージが大切になりそうですね。
村山：そう感じます。今年の受賞企業にご挨拶に伺ったときも、社長自ら出てきてくださることが多くて。その場に社員の方々も一緒にいて、普通なら社長の前で社員はなかなか話せないような空気になりがちですが、皆さんが割と自然に会話されていたんです。「ああ、この雰囲気はこの社長だからなんだな」と感じる瞬間が多かったです。
森本：そういう社長には、どうすればなれるんでしょう？（笑）
村山：難しいですよね（笑）。一つ言えるとしたら「傾聴力があるかどうか」という点があると思います。社員の声に耳を傾けて、自分から歩み寄ろうとする姿勢を持った社長のもとでは、自然と社員も自発的に動き出せる環境が整っているように感じます。これは社長に限らず、マネジメント層にも言えることかもしれませんね。
森本：これから社歌を作りたいと思っている企業にとって非常に参考になるお話しですね。僕たちもこれまで大会運営を通じて得た知見を、社歌を「創る過程」に還元していきたいと思っていて。たとえば、どうやってプロジェクトを立ち上げるのか、作った社歌をどう社内外に展開していくか。実際に広告に活用したり、ノベルティを作ったりしている企業さんもいますし、そういうノウハウをまとめて提供していきたいと考えています。
村山：確かに、制作をサポートする機能と、活用の可能性を広げるアイデアがセットになっていれば、社歌の“その先”まで支援できますよね。
森本：はい。社歌制作を単なるイベント参加で終わらせず、パーパスアクションの手段としてどう駆動させていくか、その視点が大事だと思います
江口：パーパスを浸透させるのって、どの企業でも課題としてありますよね。社員一人一人の意識を変えていくのは本当に難しい。でも、社歌というきっかけがあることで、輪が生まれて、声に出して共有できる。そこに日経さんという強力な“後押し”が加わることで、ビジネスの可能性も広がっていく気がします。
森本：新聞やマスメディアのあり方が大きく変わってきている中で、日経さんは読者参加型のプロジェクトを数多く展開されていますよね。こうした動きの背景には、メディアとしてのプロジェクトのあり方に対する考え方の変化もあるのかなと思うのですが、村山さんは今後の展望についてどのようにお考えですか？
村山：そうですね。メディアとしてのプロジェクトの役割は、一貫して「今この社会にある課題にどう向き合うか」だと思っています。それを企業や読者とともに考える場を作ることが、メディアビジネスにおける意義であり、使命でもあるのかなと。もちろん、時代によって課題は変わるし、フェーズも移り変わります。でも、そうした変化を逃さずに向き合っていく。その中で企業や読者と交わるからこそ、新たな価値が生まれるのだと思っています。
森本：そうしたプロジェクトの“きっかけ”って、どこで見つかることが多いですか？
村山：やはり人との出会いが大きいですね。社歌コンテストでも、たくさんの方にお会いする機会がありましたが、そうすると新しいことをやっている人や面白いアイデアを持っている人に出会えるんです。そこから企画が育っていくことも多いです。
森本：出会った人たちと関係を深めていく上で、村山さんが大切にされていることはありますか？
村山：ご飯を一緒に食べることですね（笑）。“同じ釜のメシを食う”っていうのは、古い言い方かもしれませんが、やっぱり大事だなと。もちろん、ほかにも大切なことはいろいろとありますけれど、何回も会議を重ねるよりも、一度一緒にご飯を食べた方が早いこともある。そこから生まれる企画って、けっこう多いんですよ。
江口：分かります。食事しながら話していると、3～4回分の定例会議よりもアイデアが湧いてくるというか、面白い企画がどんどん出てくることがありますよね。
森本：いわば“リアルの価値”ですよね。ちなみに、今後取り組んでみたい切り口やテーマってありますか？
村山：今、アートを軸にした新規事業にも関わっているのですが、どんなジャンルでも“その領域の人だけが集まる場”ってスケールしないなと思っていて。たとえば、アート好きの人だけで集まると世界が閉じてしまう。でも、そこに異なる分野やエッセンスを掛け合わせることで、ほかの世界の人とも接点が生まれます。社歌コンテストもそうですけど、自分にとって興味のない領域の分野はなかなか視野に入ってこないかもしれませんが、そこに例えば音楽やダンスなど、少し自分の好きなものがあるだけで、関心が広がる。そういう「つい知っちゃう」「つながっちゃう」ような仕掛けを作っていきたいですね。
江口：そうした中でも、「日経らしさ」っていうのは意識されているんでしょうか？
村山：あまり意識して日経らしさを入れようと思ったことはないんですけど、結果的に日経っぽくなっちゃうのは不思議ですね（笑）。
森本：たぶん、それは日経というメディアの“ブランド”や“使命感”がしっかりしているからじゃないかと僕は思っていて。企画の切り口と日経の使命にちゃんとロジックが通っていれば、自然と日経らしさに着地するのかなと。僕は以前から日経さんを「企業応援コンテンツメーカー」と捉えていて。どんな企画でも最後には「企業を応援している」「背中を押している」と言えるものであれば、それは日経らしさがある企画なんだと思うんです。
村山：そうですね。日経はいつも企業とともにある。どんな企画も日経単体で成立することってないんですよね。やっぱりそこには“企業を応援する”という、根源的な使命があるんだと思います。
森本：「企業とともにある」──その言葉の重みを、社歌プロジェクトを通じて改めて感じました。だからこそ、これからも“企業の思いが届く場”を、皆さんと一緒に作っていけたらと思います。
●この記事のポイント
・産学官を横断する一般社団法人スマートビルディング共創機構が発足。それに先立つ設立準備会レベルでの参加企業・団体は115社に上る
・スマートビルに関わる人材育成や協調領域の整備による技術標準化等を推進し、データの利活用とDXを促進する新たな産業を創出・振興させる役割を担いながら、国内はもとより世界をリードする存在を目指す
・ビルに暮らし集い働く人々のより快適で安全安心な人間中心かつ持続可能な社会実現のために、サイバーとフィジカルをデジタルでつなぎ、人々の行動に寄り添ったデータの利活用が出来る建物の高度化を促し、好循環と新たな価値を提供し続ける
政府が掲げる「Society 5.0」や「デジタル田園都市国家構想」を背景に、従来のアナログなビル管理を脱却し、ICTと建物運用を融合した次世代都市インフラ整備が急務となる中、産学官を横断する一般社団法人スマートビルディング共創機構が発足した。同機構は「人間中心かつ持続可能な社会」の実現を目指して、安全・快適性の確保、エネルギー管理、環境保全、地域の災害対応までを視野に入れたスマートビル標準の策定に挑む、前例のない共創プラットフォーム。注目されているのが、業界横断的に参画するメンバーの多さだ。森ビル、日立製作所、ソフトバンク、大成建設など12社が名を連ねる発起人会により設立され、設立準備会の段階での参加企業・団体は115社に上る。どのような活動を展開していこうとしているのか。同機構の事務局に取材した。
●目次
――一般社団法人スマートビルディング共創機構の設立背景や今後の取り組みについて、3月27日にIPA(独立行政法人情報処理推進機構)のDACD(デジタルアーキテクチャ・デザインセンター)が主催する「スマートビルディング・カンファレンス2025」でご講演された島田太久哉さん（IPA・DADCスマートビルプロジェクトリーダー）にお伺いしました。
「IPA・DACDでは、スマートビルの普及促進する活動をおこなっています。その活動を産学官連携で進めてゆく為には母体となる団体の存在が不可欠であるという趣旨でこのスマートビルディング共創機構の立ち上げを支援してきました。目指すのは、単なる最新設備の導入ではなく、建物そのものに情報活用の仕組みを取り入れ、多くの人が快適かつ安全に利用できる環境を実現することです。環境保全・人口動態の変化、働き方の変革など、現代社会の課題に柔軟に対応すべく、従来の枠組みにとらわれない新たな発想でこの活動に取り組んでおります。今後、スマートビルディング共創機構が起点となって企業、大学、官公庁との連携を深め、斬新なビジネスモデルやサービスが創出されてゆくことを期待しています」
――設立の動機やその経緯について、具体的にご説明いただけますか。
「団体設立の背景には、サイロ化したビルの仕様や管理体制への懸念があります。社会全体でデジタル化が進む中、伝統的な運用方式では対応しきれない課題が生じていました。特に、各産業で効率化や透明性を高める動きが加速する中、『協調領域に基づくビル管理の仕組みを』という民間からの要望がきっかけとなりました。IPAの初期活動やインキュベーションラボを経て、複数の有識者会議が実施され、産官学の壁を越えた協力体制が求められていました。その結果、2024年1月に設立準備会が発足し、参加企業・団体は当初の23社から115社以上へと急拡大しました。昨年末の発起人会を受け、2025年4月2日の登記や6月上旬の設立総会に向けた準備が順調に進んでいます。この一連の動きは、単なる最新技術の導入を超え、社会全体で新たな価値を生む挑戦として評価されています」
――『スマートビルディングが当たり前の世界』への理念やビジョンについてお聞かせください。
「私たちが追求しているのは、最新鋭の設備に依存するのではなく、情報技術を活用して利用者に安全で快適な体験を提供することです。エネルギー効率の向上、省資源化、そして利用者ごとに最適なサービスをデータの共有化により利活用できる仕組みの構築がその根幹となります。利用状況に応じた照明や空調の自動調整、災害時の迅速な情報共有など、さまざまなシステムの連動を目指しています。この新団体では、関係各社が連携・協力しあい、そのためのガイドラインや認証制度を具体化して業界全体での新たな協調領域を打ち立てることに邁進してくれるはずです」
――これまでの活動や今後のプロジェクトについて、ご説明いただけますか。
「まずスマートビルの基本となるガイドラインをアップデートしてゆくことが肝心で、その為には各種ワーキンググループの活動が大切な要件になってきます。そのうえで、そのワーキンググループ（現段階では６つを想定）が、スマートビル認定制度やビルOSやディバイス、サービス事業者などの認証の仕組みが具体化してゆくことで業界全体の標準化と普及拡大につながってゆくものと考えます。さらに、周辺ビルとのデータ連携や統合情報システム構築といったスマートシティへの展開計画も視野に入れる必要があるでしょう。そういった活動の延長線上で新しい技術や産業が育まれ、生活の質向上や経済活性化を担う新たな産業エコシステムが確立されてくるはずです」
――最後に、今後参加を検討される企業や関係者、読者の皆さまへのメッセージをお願いいたします。
「スマートビルディング共創機構はスマートビルを普及させ、社会全体の安全性と快適性を高めるための連携体制の構築に全力で取り組む団体です。従来の枠にとらわれず、各業界の最先端技術を融合させることで、新たなビジネスチャンスや技術革新が生み出されると確信しています。事前募集は4月30日に終了しますが、同法人のホームページ公開後にも改めて会員募集を再開予定です。企業や研究機関、自治体など、多方面からのご参加をお待ちしています。参加いただくことで最新技術の共有や新たなサービスの開発、国内外の連携強化が期待され、未来の都市づくりに大いに貢献できると考えています。皆さまも、この歴史的なプロジェクトに参画いただき、ともにより良い住環境と都市インフラの構築にご協力いただければ幸いです」
（文＝秋葉けんた／ITライター）
