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リーダーになった瞬間に職場の空気を悪くする人の特徴・ワースト1 – リーダーの仮面

リーダーになった瞬間に職場の空気を悪くする人の特徴・ワースト1とは？ 166万部を突破した大ベストセラーシリーズの最新刊『パーフェクトな意思決定』の著者・安藤広大氏に、全ビジネスパーソンに必須の「意思決定」のあり方を指南していただいた。

ハードウェア×ムーブメントがスタートアップエコシステム変革をもたらす——LenovoとIVSが起こす化学反応

●この記事のポイント
・スタートアップ企業の成長を支えるべく設計された、サブスクリプション型のハードウェア支援サービス「Lenovo for start-ups」。Lenovoは、このサービスを掲げて「IVS2025」に出展する。
・なぜハードウェア企業のLenovoがスタートアップ支援に取り組むのか、IVSとどのようなシナジーを生むと期待できるのか。

　スタートアップ企業にとって、限られたリソースのなかで「本業に集中する環境」をどう整えるかは、大きなハードルです。
　とくに、ハードウェアに関する環境整備は創業期における負担になるにもかかわらず、多くのスタートアップが最適なソリューションを見つけられていません。

　こうしたハードウェアがもたらす“成長の足かせ”を解決しようとするのが、Lenovoが展開する「Lenovo for start-ups」。スタートアップ企業の成長を支えるべく設計された、サブスクリプション型のハードウェア支援サービスです。
　Lenovoはこのサービスを掲げ、2025年7月2日から開催される国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025」に出展。

　なぜハードウェア企業のLenovoがスタートアップ支援に取り組むのか？ LenovoとIVSはスタートアップに対して、どのようなシナジーを生み出そうとしているのか？
　レノボ・ジャパンでLenovo for start-upsのプロジェクトを牽引する中田竜太郎氏、IVSのCOOである岡田友和氏、2人のキーパーソンに語っていただきました。

普通はやりたがらない!?Lenovoがハードウェアで支援する理由

中田：Lenovo for start-upsは、スタートアップ企業に対して、創業初期に必要なアクションや情報をアドバイスする「ナレッジインジェクション」、その企業に必要なデバイスを吟味して特別価格で提供する「スペシャルオファー」、法人として必要なセットアップやセキュリティ設定を1台から対応する「セットアップサービス」の3つからなるサブスクリプションサービスです。

　スタートアップ企業には、ITコーポレート、いわゆる“情報システム”と呼ばれる部門が備わっていないことがほとんどです。社長やメンバーがハードウェアの選定やセキュリティ設定などに時間を割かれ、本業に対して十分なリソース注入ができなくなってしまうのです。これは、スタートアップ企業が失敗してしまう原因になります。
　情報通信機器の製造販売を専門に行うLenovoであれば、この課題に対してハードウェアの観点から貢献できるのではないかと考えたことがこのプロジェクトがスタートしたきっかけです。

岡田：私は、Lenovo for start-upsは、スタートアップにおけるキャッシュフローの観点からも優れたサービスだと考えています。
　PCを1台購入するのに20万円程度すると仮定して、メンバーが5人いれば100万円です。これをスタートアップ企業が揃えるのは難しい場合があります。その課題に対しても「月額」でサポートするというところが、非常に芯を捉えていると感じますね。

中田：個人のPCを業務に使用しているケースも多いですが、そうなると情報の取り扱いなど、セキュリティ面での不安が大きくなります。

——しかし、それだけスタートアップ企業が抱える課題に食い込んだサービスであれば、ほかにも同じようなハードウェア支援を行っている企業はありそうですが……。

中田：スタートアップ向け、と銘打っているものはあまり耳にしませんね。
　これは、ハードウェアを月額料金で提供するサブスクリプションが、実質的に「金融サービス」に近い仕組みであるためです。

岡田：金融サービスを受ける際は、与信が必要になります。現状のキャッシュフローやファクトの部分だけに着目すると、スタートアップ企業の与信はそう高くありません。
　ハードウェアのサブスクリプション事業は、多くの企業にとって「推進しづらい事業」なのでしょうね。

中田：そうですね。とくにディープテックの分野は、なかなか売り上げを創出しづらく、初期には赤字ということが少なくありません。売り上げがない、または赤字の企業は基本的には金融サービスを受けられないため、資金がないにもかかわらずPCなどのデバイスを購入しなければいけないという事態に陥ってしまいます。
　このケースを回避してキャッシュアウトを抑えられるのは、Lenovo for start-upsの大きなメリットの1つです。

岡田：ハードウェア分野で広く知られるLenovoが、「リスクを取ってスタートアップを支援する」ことには、大きな意義があると感じますね。

中田：ディープテックなどのスタートアップが、本業に注力できない、適切なサービスが受けられないために消えていくことは、日本における新産業誕生の可能性を欠いてしまうことになります。
　Lenovoはむしろ、それをリスクと捉えている、といってもよいかもしれません。

Lenovo for start-upsとIVSの高い親和性

——Lenovoは昨年に引き続き、Lenovo for start-upsとしてIVS2025への出展を決めていますね。この出展を決めた理由を教えてください。

中田：理由はおもに2つあります。
　1つはLenovo for start-upsの周知、もう1つはスタートアップ起業の方々との関係づくりです。
　根底には、Lenovo for start-upsを活用することで本業に投下するリソースを最大化し、成長するスタートアップ企業が増える、という流れをつくれればという思いがあります。

岡田：実際、IVSに参加するスタートアップ企業の経営者のなかには、ハードウェアの調達やそれにともなうセキュリティ設定に課題を抱えている方も多くいます。とくに、1年間で100〜200名の採用を行うなど、急激な成長フェーズにある企業が多いですね。

中田：セキュリティへの対策は、創業期だけでなく成長期にも課題になりがちです。取引が大きくなればなるほど、企業の情報管理体制を見られるようになりますし、セキュリティ周りの脆弱さはIPOの観点でも不利に働いてしまいます。

岡田：対策が必要なことがわかっていても、どこにどうやってコストをかけたらよいのか、ハードウェアに対して適切な投資とはどのようなものか分からないことも多いです。
　そういった方々に向けて、「こんなサービスがある」「サブスクリプションという選択肢がある」というところをアピールできるという点で、Lenovo for start-upsとIVSの親和性は非常に高いと考えています。

大局的に見た日本のスタートアップの課題とは

——LenovoとIVSは、ハードウェアとカンファレンスというそれぞれのアプローチでスタートアップを支援していますが、「日本のスタートアップ」という全体で捉えた場合、どのような課題があると感じていますか？

岡田：日本はよくも悪くも、「国内で完結するマーケットがある」状況です。日本におけるスタートアップ企業数自体は増加しているものの、ユニコーン、デカコーンといわれるスタートアップ企業が登場しづらく、事業が大きくスケールアップしない要因になっていると感じます。

　IVSを運営するHeadline Asiaは、東京のほか、台北にもヘッドオフィスを設けているのですが、現地の様子を見て事業拡大に対する文化の違いを感じます。
　台湾などの場合、そもそも国外に出ていかないと企業規模の拡大が見込めません。国内だけでは“規模の天井”が見えてしまっているため、彼らは、最初から海外展開を見据えて事業を計画するのです。

中田：日本は比較的、IPOへのハードルが低いことも、ユニコーン、デカコーン企業の登場が少ないことの要因になっているかもしれませんね。

岡田：スタートアップエコシステム自体がまだ成熟しきっていないという部分も、原因の1つにあると思っています。とくに、成長段階のグロースステージにおける支援や投資が圧倒的に足りないと感じます。

中田：あくまでアメリカとの比較になりますが、日本は、投資する主体となる企業が自社の新規事業へのシナジーを目的とする戦略投資が中心で、投資先の企業が大きく成長することによる金融的なリターンを目的としていない場合が多いため、ある程度のところで投資をしなくなるケースがあります。
　これが、日本においてグロースステージに至ったスタートアップ企業への資金流入が、非常に少ないことの原因です。

　メンターの性質の違いも影響しているかもしれません。
　アメリカだと「アクセラレーター」と呼ばれる、スタートアップのプロフェッショナルが企業に常駐して、ITコーポレートをはじめ、スタートアップ企業の成長に必要な支援を次々と行っていきます。
　一方、日本は大企業の上層部がメンターにつくケースが多いです。この場合、企業価値を何倍にするか？という観点ではなく、黒字化やIPOに照準を合わせた支援が中心になります。
　これが日本の倒産率が低く、連続起業のテンポ感がよい理由でもあり、グローバル展開でのボトルネックにもなっている部分であると感じますね。

LenovoとIVS、協創がスタートアップにシナジーをもたらす

——スタートアップの課題に対して、LenovoとIVSが発揮できるバリューを教えてください。

中田：日本のスタートアップ企業には、アメリカのアクセラレーターが担っているポジションがおらず、適切なアクションができていない場合があります。その1つが、ハードウェアやセキュリティに関する対策やコスト投資です。
　その部分をLenovoがLenovo for start-upsを通じてサポートすることで、事業における正しい資金運用やグローバルスタンダードの装備に時間を使うことができます。
　単に、スタートアップにおける情報管理やキャッシュフローの観点からだけでなく、事業を拡大させていく際の一助になると考えています。

岡田：IVSのバリューは、「自分自身の立ち位置を知り、よい意味での危機感を得られる場」を提供できることでしょうか。
　IVSは現在、1万人規模のカンファレンスに成長しています。「起業ってなんとなくかっこいい」「お金持ちになりたい」という方もいれば、世界でビジネスを展開する方もいる、という多様性がIVSの特徴です。
　さまざまなフェーズの方々との接点が生まれることで、自分自身が今どの立ち位置なのか？が明確になり、次のステップに向かう“よい圧力”がかかります。

——最後に、LenovoとIVSが今回のコラボレーションを通して実現していきたいことを教えてください。

岡田：今後は日本の大企業にとって、成長戦略の観点からもオープンイノベーションへの投資は避けて通れません。IVSは大企業も含めて、今後ますます多くの方々が乗り合ってくれるカンファレンスに成長していければと考えています。
　その際、Lenovoのような業界内でも大手のプレーヤーに参画していただけることは、スタートアップエコシステムに大企業を融合させる点において非常に意義のあることです。いわゆる“スタートアップの内輪ノリ感”がなくなり、大企業や投資家の方々に対しての門戸が広がりますよね。

中田：私も、IVSに参画することでしか得られない価値があると感じています。それは多様なステークホルダーの方々と直接関われること、それによってまさに我々の支援を必要としているスタートアップ企業に貢献できる機会が得られることです。
　IVSを通じて、Lenovo for start-upsが日本におけるスタートアップエコシステムの一端を担う存在として認知され、機能していければと考えています。

＊

　Lenovo for start-upsはIVSという舞台を通じて、日本のスタートアップエコシステムの根幹を支える存在を目指しています。
　ハードウェアという実直な切り口で“足元”からスタートアップ企業を支えるLenovoと、スタートアップの進化をリアルタイムで反映するIVS。両者が日本のスタートアップ企業やユニコーン企業の創出を牽引していく未来に、期待がふくらみます。

※本稿はPR記事です。

日本最大のマッチングアプリ「ペアーズ」、世界展開を決断…韓国進出の先

●この記事のポイント
・恋活・婚活マッチングアプリにおいて国内利用率No1の「ペアーズ」が韓国に進出する。国内で培った知見を生かし、海外展開をしていく第一歩として韓国市場を選んだ。
・韓国国内にも「ゴールドスプーン」や「WIPPY」のほか、「Tinder」などのグローバルアプリなど、競合となるマッチングアプリは存在する。そのなかでペアーズは、まったく異なるポジションを確立できると語る。

　現代においてマッチングアプリは、恋活・婚活における重要な選択肢の一つとして、多くの人々に利用されている。スマートフォンの普及とライフスタイルの変化を背景に、その市場は拡大の一途をたどっており、出会いのインフラともいえる存在になりつつある。

　日本発のマッチングアプリ「ペアーズ」は、株式会社エウレカが運営する国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリだ。2012年のサービス開始以来、累計登録数は2500万を突破。豊富な会員数と、居住地や年齢、趣味嗜好など、多様な条件で相手を検索できる機能が特徴で、多くのユーザーに支持されている。

　エウレカは2015年に米国の大手マッチングアプリ運営企業Match Groupに買収され、その傘下に入った。Match Groupは、「Tinder」「Hinge」など世界的に有名なマッチングアプリを多数運営しており、エウレカは、そのグローバルなネットワークとノウハウを活用しながら、事業を拡大している。

　今回、エウレカがペアーズのアジア展開の第一弾として選んだのは、韓国市場だ。日本で培ったノウハウを武器に、韓国市場を”攻略”し、さらなる成長を目指す。本稿では、ペアーズの韓国進出の背景、戦略の詳細、そして今後の展望について、ペアーズ広報担当者へのインタビューを交えながら、深く掘り下げていく。

ペアーズ広報担当者に聞いた

――ペアーズというサービスについて、改めてご紹介いただけますでしょうか。

広報担当　はい、ペアーズは株式会社エウレカが運営する恋活・婚活マッチングアプリです。2012年のサービス開始以来、多くの方にご利用いただき、累計登録数は2500万を突破しています。

　ペアーズの強みは、豊富な会員数と、多様な価値観や条件で相手を検索できる機能です。居住地や年齢、趣味嗜好はもちろん、「本音マッチ」という機能では、内面的な価値観も重視したマッチングが可能です。

　また、安心・安全にご利用いただける環境づくりにも力を入れています。公的な本人確認システムを導入したり、24時間365日の監視体制を整えたり、様々な対策を実施することで、ユーザーの皆様に安心して出会いを探していただけるサービスを目指しています。

――今回、ペアーズがアジア展開、そして韓国市場に進出することになった狙い、背景、経緯について教えてください。

広報担当　我々エウレカは、「誰もが出会うべき人と出会える世界をマッチングアプリで実現する」というビジョンを掲げています。

　このビジョンに基づき、多くの方に、かけがえのない出会いを提供するための手段の一つとして、海外展開を決断しました。日本国内においては、マッチングアプリは、すでに出会いの手段として一般化しており、多くの方が利用しています。こども家庭庁の調査によると、既婚者の4人に1人以上がマッチングアプリをきっかけに出会っているというデータもあります。

　このような状況を踏まえペアーズは、日本で培ったノウハウを生かし、アジア市場でさらなる成長を目指すことになりました。

――数あるアジアの国の中で、最初に韓国を選んだ理由は何ですか。

広報担当　アジアには、インド、台湾など、様々な規模のマッチングアプリ市場がありますが、韓国市場には、特に大きなポテンシャルを感じています。具体的な数字で見てみると、韓国の若年層人口は、日本の約2分の1であるのに対し、マッチングアプリの市場規模は、日本の約4分の1にとどまっているというデータがあります。

　この数字は、韓国のマッチングアプリ市場が、まだ成長段階にあり、今後の拡大が期待できることを示唆しています。また、日本市場の変遷も参考にしています。日本においては、当初、カジュアルな出会いを目的としたアプリが普及しましたが、その後、ペアーズのような「真剣な出会い」を求めるアプリが市場を確立しました。

　韓国市場は、現在、カジュアルデーティングアプリが主流ですが、今後は、日本と同様に、真剣な出会いを求めるアプリの需要が高まると考えています。

――韓国市場は、具体的にどのような特徴を持っているのでしょうか。

広報担当　韓国は、日本と文化的に近い部分も多いですが、恋愛においては、感情表現が豊かで、積極的な国民性も持ち合わせています。そのため、一概に「奥手」な国民性とは言えません。現在の韓国のマッチングアプリ市場は、カジュアルデーティングアプリが主流です。しかし、真剣な出会いを求めるユーザー向けのアプリも存在します。ただし、これらのアプリは、非常に個性的なコンセプトを持つ、厳格な審査基準を設けている、など、ユーザー層が限定されている傾向があります。

　例えば、100個以上の質問に回答する必要があるアプリや、学歴や年収などの条件で相手を絞り込むアプリなどが挙げられます。これらのアプリは、結婚を真剣に考えているユーザーにとっては有効かもしれませんが、ユーザー規模が拡大しにくいという側面があります。ペアーズは、日本で培ってきた「真剣な出会い」を求める幅広いユーザーに支持されるアプリとしてのノウハウを活かし、これらのアプリとは異なるポジションを確立することで、韓国市場での成功を目指します。

――韓国市場における競合サービスと、ペアーズの強みについて、もう少し詳しく教えていただけますか。競合サービスとして、大きく分けて厳格な審査を特徴するアプリとカジュアルデーティングアプリがあると思いますが、それらとペアーズではどのような違いがあるのでしょうか。
　・厳格な審査を特徴とするアプリ：「ゴールドスプーン」など、学歴や年収などの条件　で相手を絞り込むサービス。これらのアプリは、いわば「エリート向け」のマッチングアプリといえるかもしれない。
　・カジュアルデーティングアプリ：「Tinder」などのグローバルアプリや、「WIPPY」などの韓国国産アプリが挙げられる。これらは、気軽な出会いを求めるユーザーが多く、比較的若い年齢層に人気がある。

広報担当　これらのサービスと比較したペアーズの強みは、
　・真剣な出会いを求めるユーザー向けのアプリとしての実績
　・幅広いユーザーに利用されているアプリとしての規模
であると考えています。ペアーズは、これらの競合サービスとは異なるポジションを確立することで、韓国市場で新たな価値を提供できると確信しています。

――韓国市場での具体的な事業戦略や、今後の展望について教えてください。

広報担当　詳細は公開しておりませんが、記者説明会ではCEOの山本竜馬から「アジア展開」として発表しました。我々が日本で培ってきた、真剣な出会いのためのアプリとしてのノウハウを、韓国をはじめとするアジア各国でどのように展開し、受け入れてもらえるか。これが、我々の重要な挑戦となります。

――韓国展開において、日本でのノウハウをどのように生かそうと考えていますか。

広報担当　ペアーズが持つ価値を最大限に届けるために、日本で培ったサービスをベースとしながらも、現地の特性に合わせてアプリを最適化する「One app戦略」を採用しています。最適化のポイントは大きく分けて二つあります。

1．価値観マッチング機能の最適化
ペアーズの強みである「本音マッチ」は、プロフィールに書きにくい本音の条件や価値観を共有し、マッチングをサポートする機能です。韓国展開にあたっては、現地のユーザーの価値観に合わせて質問項目を最適化しました。

2．基本構造の最適化
安全・安心なサービス提供のために、現地の公的本人確認システムに対応することが重要です。日本版のペアーズでは、マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認を導入していますが、韓国では「PASS」というアプリを経由した本人確認システムに対応しました。その他、UIの変更やバックエンド・インフラの改修なども行い、グローバル展開に対応できるアプリへと進化させています。

――韓国で得た知見を、日本でのサービスに生かすことは考えていますか。

広報担当　現時点ですぐに日本に逆輸入できる機能があるとは考えていませんが、「現地の本音に最適化する」という今回の取り組みは、今後の日本でのサービス改善にも応用できると考えています。

　例えば、「本音マッチ」の質問項目や、新しい価値観の軸などが、日本ユーザーにとっても有益な情報となる可能性もあります。常にユーザーのニーズを把握し、サービスを改善していく姿勢は、日本でも韓国でも変わりません。

――ペアーズ全体の今後の展望について、お話できる範囲で教えてください。

広報担当　ペアーズは、マッチングアプリとして、オンラインでの出会いだけでなく、オフラインでの出会いもサポートするサービスへと進化しています。

　具体的には、コンビニエンスストアでの Pairsプリペイドカードの販売、自治体との連携による婚活支援、カラオケ店「まねきねこ」との提携によるマッチングイベントの開催など、様々な企業や団体と連携し、ユーザーの皆様に出会いの機会を提供しています。特に、「まねきねこ」との提携は、非常に大きな反響があり、今後の展開に力を入れています。今後も、オンラインとオフラインの垣根を超えた、新しい出会いの形を提案していきたいと考えています。

――最後に、ペアーズのユーザー、そしてこれから利用する可能性のある方々へメッセージをお願いします。

広報担当　マッチングアプリが一般化してきた中で我々は、多くの方に「かけがえのない人」と出会える機会を提供したいと考えています。ペアーズを通して、実際に多くの方が結婚されていますし、我々は、ユーザーの皆様に安心してご利用いただけるよう、常にサービスの改善に努めています。

　今後も、より多くの方に「ペアーズ」をご利用いただき、素敵な出会いを経験していただけるよう、努力してまいります。

――ありがとうございました。

　ペアーズの韓国進出は、日本発のマッチングアプリが、そのノウハウと技術を武器に、グローバル市場でいかに戦っていくかを示す試金石となるだろう。エウレカが掲げる「誰もが出会うべき人と出会える世界をマッチングアプリで実現する」というビジョンは、韓国、そしてアジアでどこまで実現されるのか。今後の展開から目が離せない。
（構成＝BUSINESS JOURNAL編集部）

スーパーアプリ化はアジア限定？日本や欧米で機能特化型アプリが普及するのは必然である理由

●この記事のポイント
・タイの料理デリバリーアプリ市場ではスーパーアプリ化に出遅れたフードパンダが撤退
・欧米ではPCからモバイルへの移行の過程で「バーティカルアプリ」がユーザーに定着
・日本は生活インフラがすでに充実しているため、新たな多機能アプリへのニーズが相対的に低い

　世界のアプリ市場をめぐっては、一つのアプリ上でさまざまな機能を提供するスーパーアプリ化が競争を大きく左右するカギになり、単一の機能しか提供できないアプリは生き残りが厳しくなっていくという見方がある。たとえばタイの料理デリバリーアプリ市場では、かつてはシェア2位につけていたフードパンダがここ数年で大きくシェアを落とし、ついに今年5月に撤退を発表。背景には、東南アジアで高いシェアを持ち同国でもシェア1位のグラブの存在に加え、スーパーアプリ化を進める競合企業の台頭があったという。米テスラの創業者であるイーロン・マスク氏が旧Twitter（現X）を買収した目的もXのスーパーアプリ化だといわれているが、現在、世界におけるスーパーアプリをめぐる動向はどのような状況なのか。また、日本でもスーパーアプリ化を進めない単一機能のアプリは生き残りが厳しくなっていくのか。専門家への取材をもとに追ってみたい。

●目次

欧米では「バーティカルアプリ」が普及

　まず、世界のスーパーアプリをめぐる市場動向をみてみよう。アプリのコンサルティングやアプリ開発を手掛ける株式会社プライムセオリーは次のように解説する。

「スーパーアプリはグローバルに注目を集めており、市場規模も年々拡大しています。IMARC Groupのレポートによれば2024年の949億ドルから2033年には5921億ドルに、またThe Brainy Insightsのレポートによれば2023年の784億ドルから2033年には9184億ドルに達するという予測もあります。欧米諸国においては、IT産業の中心地でありながらスーパーアプリの展開は限定的であり、むしろアジア地域における成長が顕著です。この背景には、欧米におけるアプリの進化経路が関係していると考えられます。アメリカをはじめとする先進国では、PCからモバイルへの移行の過程で機能ごとに特化したアプリ（いわゆる「バーティカルアプリ」）が多数登場しました。これらのアプリは個別に認知度を高め、ユーザーの定着を得る中で周辺機能を追加しながら成長してきました。

　一方、アジアでは、PCではなくスマートフォンが初めてのIT接点となるユーザーが多く、また、国として金融や行政といったインフラの整備が限定的であったため、複数の生活機能を一括で提供するアプリのニーズが高まりました。このような地域的事情に最適化する形で『生活インフラとしての多機能アプリ（スーパーアプリ）』の開発が初期から志向され、独自の進化を遂げています。特に中国においては、海外企業製アプリへの当局の規制が強いこともあり、国産アプリによる機能統合型の開発が促進された点が大きな要因となっています」

　一方、日本ではLINEがスーパーアプリ化を目指しているといわれるが、スーパーアプリ市場をめぐる動向はどのような状況なのか。

「日本国内においても一定の範囲でスーパーアプリ化を志向する動きは存在していますが、その進展度は他国、特に中国や東南アジア諸国と比較すると限定的であり、明確なトレンドとして認識されているとはいいがたい状況にあります。その背景にはいくつかの要因が考えられます。まず、日本の一般消費者にとって『スーパーアプリ』という概念自体がまだ広く浸透しておらず、多くのユーザーはその言葉を聞いたことがない、あるいはその定義を明確に理解していない可能性があります。そのため、たとえスーパーアプリ的な構造を持つアプリを日常的に利用していたとしても、それをスーパーアプリとして意識することは少ないのが実情でしょう。

　たとえばLINEは、日本国内で圧倒的なユーザー数を誇るコミュニケーションアプリでありながらも、メッセージングを中核としつつ、ニュース配信やショッピング、動画視聴、さらには行政手続きまで統合した機能を提供しており、スーパーアプリの条件をある程度満たしていると評価できます。しかしながら、ユーザーの多くはこれらの多機能を一貫して活用しているわけではなく、利用は限定的で、主にメッセージング機能に留まるケースが多いと見られます。このように、スーパーアプリとしての『構造』は存在していても、ユーザーの『意識』や『行動』はそこまで追いついていないという乖離が見られます。

　さらに、国内ではスマートフォン黎明期から多種多様な専用アプリが存在し、それぞれが特化型のサービスとして定着しているため、生活のあらゆる機能を一つのアプリに統合するという発想自体が、ユーザーや企業側にとって必ずしも自然な進化とは認識されていないことも普及の障壁となっている可能性があります。また、自治体においても行政サービスの集約を図るスーパーアプリ的な取り組みは進行しているものの、一般への定着度は限定的です。まず、日本では既存の生活インフラが高度に整備されており、複数の機能を1つのアプリに統合する必要性が低い点が挙げられます。そして、プライバシーやセキュリティへの意識が高く、データ統合に対するユーザー側の強い心理的抵抗があることも考えられるでしょう。

　このように、日本におけるスーパーアプリ化の進展は、技術的あるいはサービス的な面では進んでいても、それを支えるユーザー認知や利用習慣、企業戦略の点ではなお成熟の途上にあるといえるでしょう」（プライムセオリー）

日本の宅配アプリ市場でスーパーアプリ化が進まない理由

　前述のとおりタイの宅配アプリ市場ではスーパーアプリ化が競争の動向を左右する大きな要因となっているが、Uber Eats、出前館、menu、Woltなどが上位を占める日本の同市場では、スーパーアプリ化の動きは目立っていない。

「日本における宅配アプリ市場では、出前館やmenuなどのアプリが主要なプレイヤーですが、いずれもコア機能に特化しており、スーパーアプリ化は進んでいません。アジア諸国と比較しても、生活インフラがすでに充実しているため、新たな多機能アプリへのニーズが相対的に低いと考えられます。また、日本では用途ごとにアプリを使い分ける文化が根強く、『〇〇するならこのアプリ』といった専用性を重視する傾向が見られます。これは、利便性よりも操作性やUIの明快さ、UXを優先するユーザー傾向に基づくものです。このような文化的背景には、日本独自の携帯電話文化、とりわけiモードに代表される機能分離型のサービス設計が影響していると考えられます。当時の公式メニューには、天気予報、着信メロディ、占い、乗換案内などが独立したサービスとして横並びに存在し、機能を個別に呼び出す習慣が定着していました。

　加えて、日本ではフードデリバリーの利用率が他のアジア諸国と比較して決して高くはなく、スーパーアプリ化によるスケールメリットが見込みづらいという構造的な課題もあります。このため、同市場においてスーパーアプリ化がシェア争いにおける決定的な要素となる可能性は限定的であると考えられます。とはいえ、ポイントやクーポン配信など、ユーザーのロイヤリティを高める機能がスーパーアプリ内で横断的に提供されれば、一定の競争優位を形成する要素となる可能性は残されています」（プライムセオリー）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝プライムセオリー）

大企業景況感、５期ぶりマイナス＝米関税の影響懸念―４～６月期

　財務省と内閣府が１２日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス１．９となった。マイナスは５四半期ぶり。米高関税政策への影響懸念などから、製造業が２期連続マイナスとなったほか、仕入れ価格の上昇などを受け、非製造業も１１期ぶりにマイナスに落ち込んだ。

　大企業製造業はマイナス４．８。高関税措置の影響などにより、鉄鋼業はマイナス２９．１、自動車・同付属品製造業はマイナス１６．１と、いずれも大幅に減少した。

　非製造業はマイナス０．５。仕入れ価格の上昇や建材需要の減少で卸売業がマイナス８．６となった。放送局の広告収入減などで、情報通信業も悪化した。

　中堅企業全産業はマイナス０．９、中小企業全産業はマイナス１２．３だった。一方、先行きは大企業全産業で７～９月期がプラス５．２、１０～１２月期がプラス６．１を見込む。

　また、２０２５年度の全規模全産業の売上高は前年度比２．１％増。価格転嫁の進展や、認証不正で落ち込んだ自動車の生産回復が寄与する。経常利益は原材料費や人件費の増加などで２．１％減。設備投資は７．３％増の見通しだ。

　景況判断指数は、自社の景況が直前３カ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。調査は５月１５日時点。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/06/12-11:10）

日本発ペロブスカイト太陽電池、再生可能エネに革命…日本で原発20基分に普及

●この記事のポイント
・政府は2025年度からペロブスカイト太陽電池の国内市場を立ち上げ、2040年には原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させる目標を正式に発表した
・原料を輸入に頼らず量産可能であるという経済安全保障上の理由からも、ペロブスカイト太陽電池の社会的意義は大きく、原料価格でも優位性がある
・積水化学は今年中に屋外耐久性20年相当を、発電効率については2030年18％を目指している

　日本が生んだ技術であり、薄くて軽くて曲げられるため従来のシリコン太陽光パネルが設置できない場所にも設置できる次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」。昨年11月、政府は2025年度から国内市場を立ち上げ、2040年には原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させる目標を正式に発表した。もともと政府は2030年までに普及させる方針を打ち出していたが、より具体的な目標が策定された格好だ。2040年には世界の市場規模が2兆円以上に拡大する（富士経済による）と予測されており、注目が高まっているが、社会的にどのような意義のある技術なのか。また、普及に向けた課題とは何か。専門家への取材をもとに追ってみたい。

●目次

　ペロブスカイト太陽電池とは、ペロブスカイト構造を持つ材料で作られた太陽電池のこと。メガソーラーや住宅屋根などに設置されている現在の太陽光パネルのほとんどは「シリコン太陽電池」と呼ばれるもので、発電層がシリコンでできている。

　シリコン型は耐久性に優れ、変換効率（照射された太陽光のエネルギーを電力に変換できる割合）も高いのだが、太陽電池に屋外で耐久性を持たせるためのガラスの重みやパネルを保護するフレームによる重量もあるため、設置場所が限られている。日本は既に平地面積当たりの太陽光発電の導入量が主要国トップで、新たに太陽光パネルを設置できる適地が少なくなっている。今後どのように設置場所を確保するかが課題となっていた。ペロブスカイト太陽電池は日本が生んだ技術だが、中国が猛追している。

薄くて軽く柔軟な日本のペロブスカイト太陽電池

　ペロブスカイト太陽電池の特長は、ペロブスカイト結晶が有機溶剤に溶けるので、その液体を「塗る」もしくは「印刷する」ことで太陽電池パネルを製造できるということだ。「塗る太陽電池」なので、薄いフィルム状のものに液体を塗れば、超薄型でしなやかに曲げられるフィルム状の太陽電池ができる。

　ペロブスカイト太陽電池には、基板にフィルムを使うものとガラスを使うものの2種類があり、今注目されているのは日本で開発が進むフィルム型だ。重さは従来のシリコン型に比べて10分の1で、建物の屋上や壁面、自動車の屋根など様々な場所に貼り付けられる。フィルム型は主に積水化学工業が開発を進めている。

　そうした特長について、有機系太陽電池技術研究組合（RATO）理事を務める東京大学先端科学技術研究センターの瀬川浩司教授に話を聞いた。RATOではペロブスカイト太陽電池の発電システムに必要なエンジニアリング技術（構成材料の評価、モジュール設計、システム構築、新規用途等）を研究開発している。

「ペロブスカイト太陽電池の発電層原料の重量比は約60％がヨウ素で鉛が約30％、その他有機物部分が10％以下なので、“ヨウ素太陽電池”と呼んでもいいほど。ヨウ素の生産量で日本は世界2位、シェアも3割くらいある。資源少国の日本にこんな資源はなかなかない。シリコン太陽電池で本当に困ったのは、太陽電池用原料シリコンの調達であり資源的に日本が優位性を発揮できなかったが、ペロブスカイト太陽電池にはこのような問題がない」

　原料を輸入に頼らず量産可能であるという経済安全保障上の理由からも、ペロブスカイト太陽電池の社会的意義は大きい。そして、原料価格でも優位性がある。

「例えば、1MWのシリコン太陽電池を作るのに必要な原料のシリコンは、シリコンの結晶をすごく薄く作って削りカスを減らしても、最低2トンは必要。シリコン価格は高騰したり下落したり大変で、高いときは600万円、安くなると100万円くらい。原料に結構なコストがかかる。それに対し、ペロブスカイト太陽電池は1MW作るのに、たった16kgのヨウ素で済む」

　ヨウ素の国際価格、2023年は1kgあたり61ドルだったので、16kgだと976ドル≒14万1520円（1ドル145円換算の場合）だ。ヨウ素の価格優位性は歴然としている。瀬川教授の研究室では現在、ヨウ素メーカーと共同で太陽電池グレードになる高性能のヨウ素を含む材料についても研究開発している。

日本のトップバッターは積水化学工業

　実は、中国では一足先にペロブスカイト太陽電池の量産化が進められている。しかし、中国で作られているのは主としてガラス基板タイプのもので、タンデム型（シリコン太陽電池と組み合わせたもの）に用いるのが主流。現状、世界でシリコン型を製造しているのは、ほとんどが中国メーカーだからだ。

　しかし、瀬川教授は「中国のペロブスカイト太陽電池は既存のシリコン型より重い」とエンジニアリングの点からも日本に大きな優位性があることを指摘する。

　ペロブスカイト太陽電池の課題は発電効率と耐久性だと言われてきた。しかし、積水化学は既に発電効率15％を達成し、屋外耐久性も10年相当を確認している。今年中に屋外耐久性20年相当を目標に掲げており、発電効率については2030年18％を目指している。

　実用化について同社は、共同実証研究を3月18日から開始したと発表した。1年の実証期間後に本格的に事業化され、生産ラインは2027年度に量産開始の予定だ。今現在、最大規模で設置されているのは、大阪関西万博のバスターミナルの屋根上である。

　パナソニックは2026年にも実用化の方針を明らかにしており、窓の中に埋め込むような建材と一体化したタイプを試験販売する予定。アイシンは3月31日、愛知県安城市の本社工場で社内実証を開始した。区分とすれば、パナソニックもアイシンもガラス型だが、アイシンは薄ガラスを用いた独自のフィルム構造による高い耐久性を特徴としていて、見た目や重さはフィルム型と間違えそうなほどである。

　日本メーカーによる国内での製品化と量産化は2年以内ということになるが、気になるのは発売価格だ。

「太陽電池の価格はパネルだけで決まるものではない。既存の太陽電池は一般的には電気店で購入するが、それを屋根に据え付けるには2～3人必要。場合によってはクレーンも使う。実は施工費とパネル代でどちらが高いかと言えば、施工費の方がよほど高い。その点、ペロブスカイト型は軽いので、1人で簡単に施工できる。なので、kWh（キロワットアワー）コストで考えるべき」（瀬川教授）

　現在、太陽電池パネルの屋根への施工費は、新築住宅の場合は1kWあたり約26～28万円、既存住宅の場合は約28～30万円が相場だ。よって、一般的な4〜5kWのシステムで150〜200万円程度になってしまう。自治体からかなりの補助金があるので100万円以下にはなるが、やはり高額だ。

　フィルム状のペロブスカイト型で施工費がどの程度になるのか、今後が楽しみだ。

シリコン型で問題が顕在化した環境汚染とリサイクル

　XなどのSNSを見ると、廃棄されたメガソーラーパネルなどの写真がたくさん投稿されている。あれはすべて現在流通しているシリコン型パネルだが、アンチ再生可能エネルギー派でなくても環境汚染は気になるところだ。ペロブスカイト型は大丈夫なのだろうか。

「ペロブスカイト型も鉛が3割入っているので、適切な管理は必須。現在のシリコン太陽電池はリサイクルが難しいのだが、ペロブスカイト層ははきれいに極性溶媒に溶けるので、そういう意味では鉛含有部分は完全に取り除くことができる。それに加えてもともと鉛の使用量が少ないので、仮にパネルが壊れて地面に染み込んだとしても、日本の環境基準を超えるほどにはならずそれほど心配する必要はない。一方、ヨウ素はX線造影剤や偏光フィルムなどに使われる貴重な資源でもあるので、こちらの回収と再利用も進めるべきであろう」（瀬川教授）

　ペロブスカイト型の原料はヨウ素が6割なので、ヨウ素の環境への影響にも注意を払う必要があるが、まずは簡単には壊れないペロブスカイト太陽電池作るということが必要だろう。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）