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中国EVの雄・BYDが5月に打ち出した大幅な「一律値下げ」が波紋を呼んでいます。株価は急落、業界全体に不穏な空気が広がっています。しかし、これを機に「中国産EVは終わった」と考えるのは早計かもしれません。背景には、中国経済の減速やアメリカの動き、そしてかつて世界を席巻した頃の日本の自動車業界と重なる兆しが…。表面的な騒動の裏にある“真の戦略”を読み解きます。

最近、昔は当たり前にあった季節感が失われつつあることを寂しく思う……そんな人が四季を改めて暮らしに取り戻すことができる『季節の兆しカレンダー』。草花や鳥、虫、空模様、行き交う人が着ているものや、ことば、家のなかに現れる「季節の兆し」や「運がよくなってきているサイン」、を、二十四節気、七十二候に沿って、紹介しています。この連載では、とくに季節ごとに行うといい開運法を紹介していきます。

●この記事のポイント
・ヤマトHD傘下のヤマトオートワークスは、車両を使用する事業者の脱炭素化をトータルで支援するサービスを開始
・GHG削減計画の立案、EV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供
・導入企業の脱炭素化と経済性の両立を図る    

　ヤマトホールディングス（HD）傘下の車両・施設一括管理会社であるヤマトオートワークスは、車両を使用する事業者が脱炭素化をトータルで支援するサービス「EVライフサイクルサービス」を2024年10月から始めた。GHG削減計画の立案、EV・充電器の導入・     運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供する。同社が、なぜこのようなサービスを提供するのか。また、導入によってどのような効果が見込めるのか。ヤマトオートワークスに取材した。

●目次

• ヤマトグループ、EVの保有台数を2万3500台まで増やす計画
• 使用者目線でお客様の商用車の電動化を支援

ヤマトグループ、EVの保有台数を2万3500台まで増やす計画

　ヤマトグループは脱炭素化に積極的な姿勢で知られている。すでに約4300台のEVを保有し、太陽光パネルや蓄電池を設置する事業所を増やしている。2027年3月期までに800億円を環境対策に投資する計画であり、2030年度にはEVを2万3500台まで、太陽光発電設備を810基まで増やし、GHGの排出量を2020年度比で48％削減する予定だ。そのヤマトグループはEV導入・運用のノウハウを外販にも活用する。昨年10月に開始した「EVライフサイクルサービス」の内容は以下のとおり多岐にわたる。

・GHG削減計画の立案
車両を使用する事業者の脱炭素目標達成に向け、EV導入や再エネの活用など、最適なGHG削減計画を立案。

・EV・充電器の導入・運用支援
芙蓉リース・ヤマトリースと連携し、EV・充電器のリース提供と各種補助金の活用を支援。また、導入台数に応じた最適な充電器の設置レイアウトを提案。

・EV・充電器の点検、メンテナンス
ヤマトオートワークスの全国72の整備拠点において、事業者のEV稼働を止めることなく、車両の法定点検、メンテナンス、充電器の定期点検を行う。

・エネルギーマネジメントシステムの提供※
ヤマトグループが開発したエネルギーマネジメントシステムを用いて、電力使用量の可視化や充電による待機時間の削減、電力使用ピークの緩和、太陽光発電設備・蓄電池との連動を支援。

・再エネの供給
ヤマトグループが保有する太陽光発電設備由来の電力を含む、再エネを供給。※

※　2025年度末までにサービス提供開始予定

・EV入替・廃棄
車両の再販やバッテリーリサイクルに対応。

　同サービスを開始するに至った背景・理由について、ヤマトオートワークス経営戦略部NEVフリート推進課は次のように説明する。

「ヤマトグループは公共の道路を使わせていただき、全国で多くの車両を運行しております。世界的に脱炭素の潮流が強まっており、ヤマトグループは2050年度のGHG自社排出実質ゼロを目指しています。2030年度までにEVを集配車両の約6割にあたる2万3500台まで、太陽光発電設備を810基まで増やし、再生可能エネルギーの使用率を70％まで上げることに取り組んでおります。また、ヤマトオートワークスで培った車両のメンテナンスや管理のノウハウ、知見を生かし、脱炭素化に課題を抱えている企業様をご支援したいという思いでEVライフサイクルサービスを開始しました」

使用者目線でお客様の商用車の電動化を支援

　企業などから多くの引き合いが寄せられているというが、サービスの提供にあたっては、これまでヤマトグループが培ってきたEV導入・運用のノウハウを活用するという。

「ヤマトグループは2025年3月時点で約4300台のEVを保有しており、EV使用者としての経験も豊富です。EVを初めて導入・使用する方々の目線で商用車の電動化を支援することができる点はヤマトグループの強みです。また、多くのEVを車両メーカー様と共同で開発・導入した経験から、お客様のビジネスモデルや脱炭素計画に適したEV導入をご提案できると考えています」

　導入企業側には意外なプラスの効果も出ているという。

「GHG排出量の削減だけでなく、補助金の活用なども含めて試算を行い、コストメリットが出る計画をご提案することで、お客様は脱炭素化と経済性を両立させることができます。

　EVライフサイクルサービスをご利用のお客様からは、『EVは内燃車と比べて振動や騒音が少ないのでドライバーの疲労感が軽減できた』という声や、『ドライバーが給油する手間が省けたので労働時間の短縮につながった』という声も寄せられております。実際にEVを運転されるお客様は『EVは航続距離が短い』といった懸念を持っておられますが、ご契約いただく前に試乗会などを通じて不安を取り除いていただく取り組みも行っております」

　気になるのが導入・運用コストだ。

「GHG排出量の削減だけでなく、補助金の活用なども含めて試算を行い、コストメリットが出る計画をご提案することで、お客様は脱炭素化と経済性を両立させることができます。お客様によっては、EVに加えて充電器や太陽光発電設備が必要になりますが、『EVライフサイクルサービス』は、月額のサービス利用料のみで、初期費用はかからないため、安心してご利用いただけると考えております」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

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●この記事のポイント
・中国のファーウェイが、米エヌビディアのAIサーバーに匹敵する性能を持つ製品を開発か
・中国市場におけるエヌビディアのシェアが95％から50％に低下
・SMIC1～2年後くらいには最先端の3nmの半導体を出荷できるようになる可能性は高い

　米国の輸出規制により高性能の半導体を輸入できない中国。その中国の華為技術（ファーウェイ）が、米エヌビディアのAIサーバーに匹敵する性能を持つ製品を開発したとみられている。ファーウェイは自社で開発する半導体「アセンド」の性能を急速に高めており、採用する中国企業が増えていることによって、中国市場におけるエヌビディアのシェアはバイデン政権発足時の95％から50％に低下した。同社のジェンスン・フアンCEOが21日に台北で開催されたテクノロジーイベント「COMPUTEX」で明かした。さらにファーウェイが提供するAI開発プラットフォームを利用する企業も急速に増えており、「DeepSeek-R1（ディープシークR1）」に匹敵する性能のAIモデルも開発したと発表。5月には中国の小米（シャオミ）も最先端となる回路線幅3ナノメートル（nm）の半導体を開発したと発表。中国が影響力を持つ国で中国製の高性能半導体やAIモデル、AI開発基盤の利用が広まれば、エヌビディアの一強状態を揺るがしかねない。なぜファーウェイは急速に半導体の技術力を高めているのか、そして、同社の躍進が世界の半導体市場にどのような変化をおよぼす可能性があるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• ソフトウェア面でも強い総合力がエヌビディアの特徴
• エヌビディアは中国市場を重要視

ソフトウェア面でも強い総合力がエヌビディアの特徴

　まず、現在のファーウェイの半導体の技術力は、どう評価できるのか。国際技術ジャーナリストの津田建二氏はいう。

「日本よりははるかに上です。ファーウェイは米国のバイデン政権のときに実質的な輸出禁止企業リストであるエンティティー・リストに掲載され、同社は米国企業から高性能の半導体を輸入できなくなりました。そこで子会社のハイシリコンが7nmの半導体を設計して、中国の受託製造会社・SMICが製造できるようになりました。トランジスタや配線を三次元化したり、チップ上の単位面積あたりのトランジスタ数を増やして集積度を上げたりといった方法をマスターして、7nmの半導体の製造を実現できたんですね。

　エヌビディアもそれほど微細化しているわけではなく、最新の『Blackwell』も4nmです。ちなみに、スマートフォン向け半導体は端末内に組む込むため非常に小さいサイズにする必要があるので、アップルは最新のiPhoneに3nmの半導体を搭載しており、2026年をめどに2nmを搭載するとみられています。

　ただ、エヌビディアは半導体のハードに加えて、『CUDA』というAI開発プラットフォームを持っており、このプラットフォームの利用が世界的に広まったことがエヌビディアの成長につながりました。このようにソフトウェア面でも強いのが特徴です。開発ツールなどソフトウェアの優良資産を膨大に持っており、例えばメディカル関係のAI開発をしたいという会社があったとして、エヌビディアは創薬開発用ソフトや遺伝子解析用ソフト、手術や診断用のソフトも提供することができる。顧客の『こういうものをAIで開発したい』というニーズに対して、あらゆる技術を提示することができるという総合力が同社の強みです」

　ファーウェイが急速に半導体の技術力を高めている理由は何か。

「アメリカによる制裁措置が最大の理由です。米国から最先端の半導体を輸入できないということになれば、自社で開発するしかなくなります。シャオミも3nmの半導体を開発したと発表しており、SMICはまだ3nmの開発能力はないとみられていますが、1～2年後くらいには出荷できるようになる可能性は高いです」（津田氏）

エヌビディアは中国市場を重要視

　エヌビディアのフアンCEOは中国の半導体市場は数年後に500億ドル（約7兆円）になると語っているが、中国勢の躍進が世界の半導体市場に大きな影響をおよぼす可能性はあるのか。

「ファーウェイの半導体は現時点では通信用がメインなので、直接的に競合するのはエヌビディアというよりはクアルコムです。なので中国市場ではクアルコムがシェアを大きく奪われてしまうかもしれません。エヌビディアの国別の売上でみると中国は15％ほどですが、中国の半導体市場は非常に大きいです。同社はこれまで米国政府による輸出規制のなかでも『H10』『H20』といった低い性能の半導体を輸出してなんとか中国市場でシェアを維持してきましたが、5月には『H20』の輸出も禁止され、同社はより低い性能の半導体を輸出しようという動きをみせています。4月にはファンCEOが中国を訪問して北京市で政府高官と会談しており、中国市場を重要視していることは確かです」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝津田建二／国際技術ジャーナリスト）

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