高関税で製造業を取り戻すというトランプ大統領の主張は世界経済に波紋を広げている。米国では関税戦争の沈静化を受け、金融市場に一定の落ち着きが戻りつつあるものの、政策の方向性として「関税強化路線」が後退したわけではない。むしろ戦略産業を中心に関税の恒常化・強化が続く中、製造業のリショアリングを本気で推し進めようとするトランプ政権の意図が明確になりつつある。本稿では、米国の製造業の現状を多角的に分析し、関税政策の有効性と限界を検証するとともに、高関税によって製造業の雇用機会を取り戻すという目標が、労働コストの高さや国際分業の現実といかに乖離しているかを読み解く。
手作業で良質なコーヒー豆だけを選別し、豊かな風味、クリーンさや甘味を実現。豆の個性を生かした4種類がそろい、好みの味を選べるのもいい。福岡市の就労継続支援B型事業所「にじいろキャリア弥永」が製造・販売するコーヒー「にじきゃり珈琲」が注目を集めている。運営するのはエフユーだ。
繁忙期の人手不足に悩む近畿地方の旅館や農家と、地域の暮らしや文化に関心のある全国の旅行者を「地域のローカル情報」と「短期アルバイト」でつなぐプラットフォーム。全国から集まった旅行者が数日～2カ月間、旅先で働きながら地域の人々との触れ合いを楽しめる。仕事の内容は、農家での収穫作業、旅館での配膳・清掃、産直市場での接客・バックヤード業務など。
トランプ米大統領は6月29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を撤回しない構えを示唆した。赤澤大臣は関税交渉に尽力しているが、石破首相自身が相手国の交渉スタイルを理解していない以上、大臣の努力も空回りするだけである。
福岡市早良区にある福岡県立高校だ。政官界のみならず、経済界で足跡を残している卒業生も数多い。全国ベースで活躍している企業経営者はもちろん、九州・山口県の経済界に尽くす卒業生も少なからずいる。
トヨタ自動車などが進める豊田自動織機の非公開化を資金面で支えるのが、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクだ。ダイヤモンド編集部の取材で、その融資シェアが判明した。融資比率が示すのは、三菱UFJ銀行が“主導役”であるという一般的な見方と実態との間には、微妙なズレがあるということだ。
日本の経済産業省とマレーシア経済省は６月１９日、脱炭素化に向けた日本と東南アジア諸国との連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の高級実務者会合をマレーシア・サラワク州クチンで共同開催した。今年度のＡＺＥＣ閣僚会合における成果を議論した。経産省が３０日までに発表した。
資源エネルギー庁の木原晋一政策統括調整官や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）傘下のＡＳＥＡＮエネルギーセンター（ＡＣＥ）、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の関係者らが出席した。日本側から今年度の拡閣僚会合の成果として想定される取り組みを説明し、意見交換したほか、次回の閣僚会合までのスケジュールを共有した。
ＥＲＩＡはＡＳＥＡＮ向けの脱炭素ロードマップ（工程表）や脱炭素化に向けて各国の政策づくりなどを支援する下部組織「アジア・ゼロエミッションセンター」の取り組みを説明した。
木原統括調整官は１６～１８日にクアラルンプールで開かれた国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア」で登壇し、ＡＺＥＣや日本の取り組みについて情報発信した。また、ＥＲＩＡが主催する会合にＡＺＥＣ各国企業やマレーシアＡＳＥＡＮビジネス諮問委員会、世界経済フォーラムなどと共に参加し、ＡＺＥＣにおける民間企業の役割について意見交換した。
経産省は同フォーラムにＡＺＥＣパビリオンを出展し、日本企業の脱炭素技術を紹介した。【時事】
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/06/30-15:04）