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NEC、日本企業が使える「和製」生成AIの底力…高速かつ高精度の応答で業務変革を推進
●この記事のポイント
・NECの国産生成AI「cotomi」が、日本のAI業界に新しい潮流を生み出している
・高い日本語処理能力と高精度の応答、代表的なモデルと比べて2倍というレスポンス速度、オンプレミスでも動作する軽量設計が特長
・業務活用を見据えた設計思想
「生成AIを導入したいが、日本語の理解が不十分」「社内データをクラウドに出せない」「使いこなせる人材がいない」――。ChatGPTの登場から1年余り、多くの日本企業がこうした悩みを抱えたまま、デジタル変革の壁に直面している。この状況を打開すべく、NECが2023年8月に本格展開を開始したNEC開発の生成AI「cotomi(コトミ)」が、日本のAI業界に新しい潮流を生み出している。高い日本語処理能力と高精度の応答、代表的なモデルと比べて2倍というレスポンス速度、さらにオンプレミスでも動作する軽量設計が、セキュリティ懸念から二の足を踏んでいた日本企業の背中を押している。この生成AIによって、製造業・金融業・医療をはじめとする領域で業務変革を生むNECに取材した。
●目次
企業の情報セキュリティポリシーや予算規模に応じた選択が可能
「ことばにより未来を示し、『こと(事・言)』が『みのる』ようにという想いを込めました」と、NECのAIビジネス・ストラテジー統括部エバンジェリスト・石川和也氏。
「cotomiは1960年代から60年以上続くNEC独自のAI研究集大成として、2023年に開発・提供開始した生成AIです」と熱意を込める。
NECのAI開発の歴史は、郵便物の自動仕分けシステムに始まり、顔認証や指紋認証などの生体認証技術で世界トップクラスの精度を誇ってきた。石川氏は「実は2021年、別の用途で国内最大級のGPU群を備えたAIスパコンをすでに準備していました」と明かす。そこへ2022年のChatGPTブームが到来。「ダボス会議に参加した当社CEOとCDOが、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOとの対話から『日本市場向け生成AIに商機あり』と判断し、わずか半年でリリースしました」(同氏)
cotomiの強みは、業務活用を見据えた設計思想にある。「クラウドが便利なのは間違いないが、リスクとコスト面で選択肢を持つべきだと考えました」と石川氏。オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドの3形態を標準提供し、企業の情報セキュリティポリシーや予算規模に応じた選択を可能にした。
「国産AI」の価値は、セキュリティだけではない。NECはグループ社員約11万人のうち約6万人がcotomiを実際に使用。その膨大なフィードバックを即座に開発に反映させる体制で、日本語固有の文脈理解や業界用語の習熟度を高めてきた。さらに、EUのAI法も見据えたガバナンス機能や、誤情報生成(ハルシネーション)の抑制技術も標準装備。「生成AIが『使えない』から『使える』フェーズに移行するには、精度と安全性、そして現場導入の容易さが決め手となります」と石川氏は強調する。
すでに導入事例も多様化している。地方自治体においては、過去の議会答弁データをcotomiに学習させ、議員が数時間かけていた定型文書作成を自動化。「国産AIだからこそ実現できた成果」と評価された。この背景には、地方自治体特有の文書形式や慣習的表現を正確に理解できる言語モデルの必要性があったという。
製造・金融・医療の現場から業務変革を実現
製造現場でも変革が始まっている。熟練技術者の知見を若手社員に効率的に伝えるため、PLM(製品ライフサイクル管理)システム「Obbligato」と連携し、図面や仕様書からの要点抽出と自動ナレッジ化を実現する取り組みも始まっている。「今、日本の製造業は技能伝承の危機にありますが、cotomiはベテランの暗黙知を言語化する『通訳』の役割を果たしています」と石川氏。金融機関では顧客問い合わせ対応の精度が向上し、医療現場では電子カルテシステム「MegaOak/iS」への搭載により電子カルテ情報をもとにした要約文章の生成自動化が進んだ。これにより、専門職の本来業務への集中を支援している。
今後NECが目指すのは、単なる「AIツール提供」ではなく「業務変革の伴走者」としての立ち位置だ。石川氏は「多くの企業では『AIを使う』こと自体を目的化しがちですが、本来は経営課題や業務課題の解決が目的であるべきです」と指摘する。その実現に向けて、NECは「Agentic AI」の開発に注力。複数のAIが連携して業務プロセス全体を自律的に実行する取り組みを推進している。
「日本企業の競争力向上には、日本の仕事文化や業務プロセスに根ざしたAI活用が不可欠です」と石川氏。国産生成AIの先駆者として、NECはお客さまの変革を成功へ導く価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」のもと、技術とビジネスモデル、そして人材育成を一体化させた支援を約束する。
医療・金融・製造分野での特化型モデル開発も次々と進む。生成AIがもはや一過性のブームではなく、企業の基盤技術となる時代。NECの描く「国産AI」による日本型DXの行方から、目が離せない。
(文=秋葉けんた/ITライター)
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電通、競技団体・企業・生活者それぞれにとってのスポーツの価値を高める 戦略的フレームワーク「スポーツの地図」をローンチ
電通は、スポーツ競技団体、およびスポーツをマーケティング活用する企業の事業成長を支援し、魅力的な体験の創出など生活者にとっての価値へと循環させるための戦略フレームワーク「スポーツの地図ver1.0」を開発した。
本フレームワークは、スポーツビジネスに関わる多様なステークホルダーが、共通の認識と視点を持って戦略・戦術を議論し、意思決定できるようにすることを目的としている。スポーツマーケティングの目的やKGI/KPIの設計、アクティベーションの方向性、必要なアセットの可視化など、事業成長というゴールまでの道のりを体系的に整理し、そのゴールに到達するための“地図”として機能する。
●企業のスポーツマーケティングの戦略設計をサポート
「スポーツの地図」は、既にスポーツをマーケティング活用している企業に対しては、現状の施策と目標との整合性を診断し、より効果的な活用方法を導き出す支援を行う。また、新たにスポンサーシップの活用を検討する企業に対しては、マーケティング課題の可視化と仮説構築を通じて、最適な戦略設計の立案をサポートする。
●スポーツ団体の事業成長にも貢献
競技団体やリーグ、クラブなどのスポーツ団体に対しては、事業成長に必要な要素であるアセットや情報の創出・活用を体系的に整理。ゴールにたどり着くためにすべきことの設計を支援することで、スポーツコンテンツ自体の価値向上にも寄与する。
本フレームワークを活用することにより、競技団体・企業両者の事業成長とスポーツの価値向上に貢献。その結果、競技者には続けやすい環境づくりといった支援、生活者にはスポーツを通じた魅力的な体験を創出するなど、メリットを循環させていく仕組みづくりを目指す。