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●この記事のポイント
・2.5次元ミュージカルが日本発のコンテンツとして大きな産業に成長
・2023年は上演作品数236作品、動員数289万人と2000年を起点とした集計データのなかで過去最高
・ニューヨーク、ロンドン、ソウルを始め、北米、ヨーロッパ、中国など海外での上演も活発化

　2.5次元ミュージカルが日本発のコンテンツとして大きな産業に成長しつつある。ぴあ総研の調べによれば、2023年の2.5次元ミュージカル市場は前年比7.9％増の283億円であり、一般社団法人 日本2.5次元ミュージカル協会によれば、23年の上演作品数は236作品、動員数は289万人に上る。観劇目的のインバウンドも増えており、アメリカやイギリス、韓国など海外での上演も増えつつある。昨年にはイギリス・ロンドンで舞台『千と千尋の神隠し』が約4カ月にわたるロングラン上演され、メディアでも大きく取り上げられていた。日本が世界に誇るコンテンツである漫画・アニメ・ゲームを起点とする2.5次元ミュージカルの現状、そして、さらなる市場拡大の可能性について追ってみたい。

●目次

• 「2.5次元ミュージカル」の定義
• 配信、グッズ販売など周辺市場も拡大
• コロナ禍での漫画の購読者数の増加やアニメ配信の広がりも影響
• ロングラン公演が可能となる劇場環境や仕組みの整備が重要

「2.5次元ミュージカル」の定義

　まず、「2.5次元ミュージカル」の定義について、日本・海外における2.5次元ミュージカルの認知拡大と普及に向けた活動に取り組んでいる日本2.5次元ミュージカル協会は次のように説明する。

「当協会は2014年3月、世界中が注目する日本の新しいカルチャーとしての2.5次元ミュージカルをより多くのお客様にご覧いただくことを目的として設立されました。協会が定める2.5次元ミュージカルの定義は、日本の2次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする3次元の舞台コンテンツの総称で、音楽や歌のない演目、ストレートプレイも含めてそう呼んでいます。『2.5次元』という言葉自体は、早くからこのジャンルに注目し、育ててくださったファンの間で使われてきた呼称です。協会が設立された2014年は、今でもこのジャンルの代表作の一つであるミュージカル『テニスの王子様』が初演から10年以上を経て、継続的な人気舞台シリーズとして広く認知され、さらに多くの人気作品が次々と舞台化されるようになっていた時期でした。こうした背景のもと、日本が誇る演劇ジャンルの一つとして、2.5次元ミュージカルを一過性のブームで終わらせることなく、国内外に広く認知されることを目指して、当協会は設立されました。当協会の会員は、演劇制作会社のみではなく、原作となる漫画の出版社やゲーム会社、各種メディアをはじめ、チケット関連会社、グッズ関連会社、最近では配信に関わるネットワーク関連企業など多種他業種の団体で構成されています。

　当協会の主な活動としては、会員が主催・制作する演目を中心に、2.5次元ミュージカルの認知拡大と普及を目的としたプロモーション支援や、会員に向けた各種情報の提供などを行っています。年間作品数、動員数などの市場規模の統計も実施し、会員や各種メディアに提供しています。基本的にはBtoBの事業ですが、一般ファン向けには『2.5フレンズ』という無料メルマガ組織の運営を通じて、チケット情報をはじめとした作品に関する各種情報を発信するBtoCの取り組みも行っています。

　海外に向けては、インバウンド対応として、協会設立当初より海外向けチケットの販売システムを確立し、販売会社等と連携したサービス提供を行っています。また、海外における2.5次元ミュージカルの認知を広め海外公演のサポートやプロモーションなども積極的に行っています」

配信、グッズ販売など周辺市場も拡大

　現在の国内における2.5次元のミュージカルの年間の上演本数や観客動員数、配信やグッズ販売などの市場はどのような状況なのか。

「当協会では毎年、ぴあ総研と連携し、2.5次元ミュージカルの上演作品数および観客動員数を統計・発表しています。現時点では2024年のデータは集計中ですが、2023年の数字は上演作品数236作品、動員数289万人と、どちらも2000年を起点とした集計データのなかでも過去最高の数字を記録しました。先にご紹介した無料メルマガ組織『2.5フレンズ』の登録者数も25万人を超え、関心の高まりを裏付ける数字となっています。

　配信については、協会設立時はリアルな公演のみの演目が多く、人気公演が千秋楽に映画館でのライブビューイングを実施するといった事例はありましたが、コロナ禍をきっかけにさまざまな形態の配信を活用する公演も増え、国内外問わずその市場は拡大しているといえると思います。また、2.5次元ミュージカルにおいて、公演のチケット収入に加えてグッズ販売による収益は当初より大きなものでした。現在も演目に応じたグッズ開発や販売経路の拡大が継続的に行われています。これら周辺市場の拡大も、2.5次元ミュージカルの持続的な発展を支える要素となっています」

コロナ禍での漫画の購読者数の増加やアニメ配信の広がりも影響

　今、2.5次元のミュージカルが盛り上がり、注目されている理由は何であると考えられるのか。

「最大の要因は、やはり原作となるコンテンツの圧倒的な人気にあると考えています。日本が世界に誇る、漫画、アニメ、ゲームが原作である2.5次元ミュージカルは、コロナ禍において、原作である漫画の購読者数の増加、アニメ配信の拡大、ゲームユーザーの増加を背景に、それらを舞台化した2.5次元ミュージカルにも、より多くより幅広い層からの関心が集まるようになったのだと思います。

　また、演劇である2.5次元ミュージカルは、劇場で自分たちが好きな原作の世界観をリアルに体感・共有できる点も大きな魅力かと思います。好きなキャラクターが目の前で言葉を発し動く、原作の世界観を再現する舞台は、演劇初心者であっても入りやすく、感動を得られるコンテンツとなっています。海外のお客様が字幕なしでも日本語のセリフに一喜一憂している姿を見ると、原作の持つ力を実感します。そうした原作への共感や没入感こそが、今の2.5次元ミュージカルの盛り上がりを支える要素になっていると考えています」

　海外におけるファンの広がりや人気、市場規模は、どのような状況なのか。

「当協会の設立時より、日本の漫画・アニメ・ゲームに対する海外からのリスペクトは高く、これらを原作とした舞台化の総称である2.5次元ミュージカルの海外での成功の可能性は非常に高いと感じていました。コロナ禍以前には、日本文化の一つとしてフランスのパリやアメリカのニューヨークなどで実施された、日本文化イベントに招聘されることも多く、実際に海外の日本の漫画・アニメ・ゲームファンの2.5次元ミュージカルへの期待、熱量を感じることができ、その可能性はますます高くなっていました。

　そうした反応を受け、さらなる海外公演への勢いをつけたところではありましたが、パンデミックとなり海外での公演については一時的に困難な状況となりました。ただ、先にお話ししたように、コロナ禍においては漫画の購読者数の増加やアニメ配信の広がり、ゲームユーザーの拡大など、原作コンテンツの浸透が進みましたが、こうした動きが海外にも広がったことで、日本の漫画・アニメ・ゲームへの関心はさらに高まり、結果として2.5次元ミュージカルの海外公演の現実味も高まりました。現時点ではまだ『市場規模』といえるような明確な数字を出すことはできていませんが、昨年から今年にかけて確実に認知度は広がり、人気も着実に伸びています。今後のさらなる展開が期待される分野です」

ロングラン公演が可能となる劇場環境や仕組みの整備が重要

　日本発のミュージカルの海外公演は増えているのか。

「漫画・アニメ・ゲームを原作とした日本発の舞台作品の海外公演は増加しています。昨年はイギリス・ロンドンで舞台『千と千尋の神隠し』が4月から8月まで約4カ月間上演され、アメリカ・ニューヨークでは『進撃の巨人 -the Musical-』が上演されました。これらは日本人キャストによる公演でしたが、現地スタッフ・キャストによる上演として、ミュージカル『四月は君の嘘』がイギリス・ロンドンおよび韓国・ソウルで公演を行っています。今年に入ってからは、『美少女戦士セーラームーン』を原作とした『Pretty Guardian Sailor Moon” The Super Live』がイギリス・ロンドンで2月から3月まで約2カ月間上演され、さらに3月から4月にかけてシアトル、シカゴ、ニューヨークなど21都市を巡る北米ツアーを実施しました。

　そして、この夏には舞台『千と千尋の神隠し』の中国・上海公演と、漫画『ハイキュー!!』を原作とした舞台、ハイパープロジェクション演劇『ハイキュー!!』の中国ツアーも予定されています。欧米での公演が増えるとともに、これまで実施されてきたアジアでの公演も継続しており、海外公演は確実に増加しています」

　では、今後さらに 2.5次元のミュージカルが活性化していくためには、何が必要であると考えられるか。

「今後、2.5次元ミュージカルがさらに活性化していくためには、より多くのお客様に作品を届けられる環境づくりが必要だと考えています。現在、国内外のファンの方々にご支持いただき、観劇の機会も少しずつ広がってきていますが、作品によってさまざまな事情がある中で、劇場の確保をはじめとした環境面の要因も影響し、多くの作品は比較的短期間での上演となることが少なくありません。人気作品ではチケットが取りづらく、『観たいのに観られない』という状況が生じることもあります。今後は、2.5次元ミュージカルをより多くの方に届けられるよう、ロングラン公演が可能となる劇場環境や、それを支える仕組みの整備が重要になってくると考えています。観劇機会の拡大は、作品の魅力を継続的に発信していくためにも、欠かせない要素です」

　課題や障害は何であると考えられるか。

「前の質問とも重なりますが、やはり劇場の確保が大きな障壁となっています。たとえば、常に2.5次元ミュージカルを上演しているような専用劇場があれば、インバウンドのお客様にも公演情報をわかりやすくご案内できますし、『その場所に行けば必ず2.5次元作品が観られる』といったアメリカ・ニューヨークのブロードウェイのような情報発信も可能になります。こうした拠点の存在は、国内外を問わず、より多くの方に継続的に楽しんでいただくための重要な要素だと考えています。

　しかし実際には、2.5次元ミュージカルだけでなく、他の演劇作品や音楽ライブなども含めた全体の劇場需要が高く、限られた劇場数の中で公演スケジュールを確保するのは容易ではありません。さらに、専用劇場の創設となると、土地の確保や資金面、運営体制の整備など、さまざまなハードルがあります」

●この記事のポイント
・米アマゾン・ドット・コムが全世界の物流業務で75万台以上のロボットを運用していると公表
・AIを搭載したヒト型ロボットの導入について実験中
・アマゾンは公式には従業員の労働災害の削減と処理コストの削減が目的だと説明しており、人員削減によるコスト削減だとは明言していない

　米アマゾン・ドット・コムが全世界の物流業務で75万台以上のロボットを運用していると公表した。同社は今月、AIの導入によって今後数年間で従業員の数を削減するとの見通しを示したが、積極的なロボット活用の目的は大幅な人員削減によるコスト削減なのか。また、同社は物流拠点などでAIを搭載したヒト型ロボットの導入について実験中であることも明かしたが、米半導体大手・NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・フアンCEOは「次のAIの波はフィジカルAI（物理AI）」だと強調するなど、同領域ににわかに注目が集まっている。同社は開発基盤モデル「Cosmos」やロボット向け開発環境「Isaac」を、米Google（グーグル）はロボット工学向けAIモデル「Gemini Robotics」を運用するなど、有力テック企業が注力し始めているが、ヒト型ロボットは従来のロボットとは何か違うのか。そして、その普及は社会にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• 多くの場面でヒト型ロボットが増えていく
• AIによるホワイトカラー職の代替が始まった

多くの場面でヒト型ロボットが増えていく

　ニューズフロントLLPのパートナーの小久保重信氏によれば、アマゾンの物流業務で使われているロボットは多岐にわたる。

「アマゾンは2012年に米スタートアップのキバ・システムズを買収して、当初は倉庫内で搬送用ロボットを運用していましたが、現在では進化して完全自律走行型搬送ロボット『プロテウス』が稼働しています。AIによる画像認識によって従業員との衝突を回避し、人間による操作が不要で自動で搬送を行うことができます。ロボットアーム型の『カーディナル』や『ロビン』は、荷物を持ち上げて宛名のところに仕分けする機能を持っており、これも進化して現在では梱包箱ではなく商品パッケージそのものをピックアップして仕分けする『スパロー』も使われています。ラックの高い場所から商品をピッキングして別の場所に格納するロボットもあります。

　そして23年にはアジリティ・ロボティクスというスタートアップが開発した二足歩行型ロボット『ディジット』を導入しましたが、これはまだ実験段階で、現時点では空のコンテナを回収して任意の場所に搬送するということを検証している段階です」

　従来型のロボットとヒト型ロボットは何が違うのか。

「ロボットアームなど従来のロボットは、人ができないことをやるというのが大きな意義でしたが、人ができることを代替するのがヒト型ロボットです。従来の大規模なロボットとは異なり、ヒト型ロボットはサイズが小さく手先で細々した作業を行うことができ、移動もできて、ヒトがやることをより正確に行えるというのが特徴です。大型ロボットが入れない場所に入れたり、階段を昇り降りできるように改良されていけば、どんどん人と置き換わっていくでしょうし、搭載されるAIの性能も向上していくので、物流・製造現場に限らず多くの場面でヒト型ロボットが増えていくと考えられます」

AIによるホワイトカラー職の代替が始まった

　アマゾンがロボットの導入を進める大きな目的は、やはり人員削減によるコスト削減なのか。

「アマゾンは公式には従業員の労働災害の削減と処理コストの削減が目的だと説明しており、人員削減によるコスト削減だとは明言していません。処理コストについては25％削減されたと言っていますが、結果的にはコスト削減効果が生じると考えられます。

　先日、アマゾンのアンディ・ジャシーCEOが従業員宛ての書簡で、今後はオフィス勤務のホワイトカラーの従業員の数も減っていくと記していますが、多くの人がいつか来る未来と予想されていた『AIによるホワイトカラー職の代替』が、ついに世界最大級のIT企業によって具体的に経営戦略として公言されたとして議論を呼んでいます。ジャシーCEOは従業員に対して、AIに好奇心を持って自己研鑽に励み、可能な限りAIを使い実験してほしい、それが会社が生き残っていくための原動力になるといった主旨のことを言っていますが、アマゾンに限らず、これは今では世界共通でいえることでしょう。

　多くの人が生成AIを使うようになって、AIエージェント同士が連携して自発的に動作するようになり、あらゆる領域で『人がいらない』という時代に向かっていくでしょう。その一方で、新しい職業が生まれるという現象が起きるのではないでしょうか」

　企業へのAI導入支援を手掛ける企業の役員はいう。

「すでに製造現場ではファクトリーオートメーション（FA）といったかたちでロボットの導入により省人化が進んでいるが、現状ではヒト型ロボットの導入はあまり進んでいない。物流拠点は規則的ではない動きが多いため自動化が難しく、ヒト型ロボットがどれほど速いスピードで導入が進んでいくのかは予測が難しいものの、中長期的には導入が進んでいくことは確かだろうし、それによって人件費が削減されなければ導入する意味がないので、当然ながら現場に従事する人の数は減ることになる。もっとも、人手不足解消につながる面もあり、どうとらえるのかは難しい」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝小久保重信／ニューズフロントLLPパートナー）

　中国メディアの海報新聞によると、青島膠東国際空港は１７日、山東省では初となる日本・静岡への直行定期便を開設した。新路線は、青島航空（山東省青島市）が運航を担い、毎週木曜日に１往復する。

　青島空港では近く、韓国・清州、名古屋との新規路線も開設し、ソウルや大阪線も増便するなど、日韓市場への運航体制強化を進めており、今回の静岡線開設もその一環。

　現在、青島空港の日本路線は東京（成田・羽田）、大阪、名古屋、福岡などとの間で毎日１４往復が運航されている。静岡線の就航により、北東アジア、特に日本への路線網が一層強化された。（時事）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/21-13:30）

●この記事のポイント
・TVer、月間ユーザー数が4120万と過去最高を更新し、2024年度のTVer広告売上高が前年比2.2倍に伸長
・広告会社にパートナープログラムとして担当者をつけ、密に連携しながら目標設定や施策を推進
・広告会社が自ら広告を届けたいターゲット層の属性や金額、エリアなどを設定して配信できるセルフサーブ機能の利用増

　今年でサービス開始から10周年を迎える、民放公式テレビ配信サービス「TVer（ティーバー）」が勢いに乗っている。月間ユーザー数（MUB）が4120万ユニークブラウザと過去最高を更新し、2024年度のTVer広告売上高(※)が前年比2.2倍に伸長するなど、業績が大きく伸長している。さまざまな広告配信チャンネルやプログラムを展開することで、クライアント企業からの細かいニーズに応え、売上増に結びつけているようだ。成長の秘密についてTVerへの取材をもとに追ってみたい。
※株式会社TVerがセールスする運用型の広告商品

●目次

• パートナープログラムとセルフサーブ機能
• 新しい広告メニューや広告フォーマットを開発

パートナープログラムとセルフサーブ機能

　まず、24年度の広告売上高が大きく伸長した理由について、TVer広告事業本部本部長の増村信也氏は次のように説明する。

「今年1月にはMUBが4120万ユニークブラウザと過去最高記録を更新するなど、TVerのサービスが大きく成長していることが前提にあると考えております。当社がセールスしいているTVer広告は、24年度は前年比221％という成長を遂げました。1つ目の要因は、TVer広告のセールスに非常に尽力していただいている複数の広告会社様と、パートナープログラムを締結している点です。このプログラムでは、締結した広告会社様に当社から担当者をつけ、密に連携しながら目標設定や施策を進めています。このパートナーも増えており、それによってTVer広告の売上を大きく高めることができました。

　TVerの事業規模が小さかった頃は、広告会社様のデジタル広告担当者がTVerを含む複数の媒体を兼任するケースが多く見られました。しかし、TVerが一定の規模に成長したことで、広告会社側でTVerを専門に担当する部署を設けるケースが増えています。その結果、広告会社とTVer双方でTVerを通じた売上向上を目指し、密な連携が生まれています。具体的には、年間の売上目標を共有し、その達成に向けた取り組みについて日常的に意見交換を行っています。時には、広告会社の営業担当者が顧客と商談する際にTVerの社員が同行するなど、パートナーとして密接に協力し合うことで、非常に良い形で売上を伸ばすことができています」

　これとまったく逆の動きのようにみえるのが2点目の要因であり、セルフサーブ機能の利用拡大だ。

「広告会社様が自ら広告を届けたいターゲット層の属性や金額、エリアなどを設定すると、弊社に問い合わせることなく広告を配信できる仕組み（セルフサーブ機能）がございます。この機能をご利用いただく広告会社様の数が増えており、ロングテール的にビジネスを拡大していくことに貢献すると考えております。

　フルマネージド方式の場合、広告会社様からご発注いただいた後、素材をご入稿いただき、弊社側で広告設定・配信を行います。そのため、広告配信開始日の数営業日前までにお申し込みと素材のご入稿が必要です。少額案件が大量に発生した場合、弊社のオペレーションが追いつかなくなるため、最低出稿金額も設定させていただいています。一方、セルフサーブ機能をご利用いただくと、広告会社様が設定を完了すればすぐに広告を配信できます。開始・終了時期や予算金額の設定・変更、素材の変更なども広告会社様側で迅速に行えるため、数万円レベルから気軽に出稿が可能です。例えば数万円で特定の都道府県、さらに細かく地域を絞って出稿するといった利用方法も増えています」（増村氏）

新しい広告メニューや広告フォーマットを開発

　TVerに広告出稿する主な方法としては、広告会社が放送局経由で出稿する形態、TVerのアドプラットフォームを通じて配信する形態、TVerが持つSSP（サプライ・サイド・プラットフォーム）を通じて配信する形態の3つがあり、TVer社の広告売上になるのは後者2つだ。

「いわゆるTVer広告というのは、弊社が保有するアドプラットフォームを使って、配信していくものです。もう一つが『TVer PMP』と呼ばれる、提携しているDSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）事業社が、TVer SSPを通じてTVerが持つ広告枠を買い付けて広告を配信します。

　放送局は、自社のコンテンツに対する予約型の広告販売を行っています。そのため、特定の番組を指定してTVerで広告を配信したいと考える広告主は、直接その放送局に申し込む形になります。一方で、TVer広告はTVer上のほぼ全てのコンテンツに広告を配信できます。このため、TVerの持つ大規模なリーチを活かした配信を検討している場合は、TVer広告を選択するケースが多いと考えられます」（増村氏）

　気になるのが他社の動画配信サービスの動きだ。AmazonプライムビデオやNetflixなどが広告付きプランを提供してきているが、TVerの戦略に影響はあるのか。

「いろいろと情報収集をしているという状況です。どちらかというとYouTubeに流れる動画はCGM的なものが多いのに対し、TVerやAbemaさん、Amazonプライムビデオさんの広告動画はブランドセーフティーが保たれた中で流れるプロコンテンツであり、その観点では同じ業態という面もあり、動向はウォッチしていく必要があると考えています」（増村氏）

　今年で設立から10周年を迎え、さらなる成長に向けた取り組みも進めているという。

「2024年度に好調だった広告会社様とのパートナープログラムは引き続き強化しつつ、、セルフサーブ機能についても、まだまだ開拓の余地があると考えているため、さらに拡販を進めていきたいです。TVerの規模が拡大し、広告プロダクトの開発メンバーも増強されたことから、今後は新しい広告メニューや広告フォーマットの開発にも注力していきます。現時点では、YouTubeを追いかけるチャレンジャーという立ち位置ですので、YouTubeの動向なども参考にしながら、効果が見込めるものは積極的に取り入れていきたいと考えています」（増村氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・携帯ショップに足を運んだほうが、トータルでみるとコストダウンにつながるケースがある
・どんなプランがあるか、どんなプランが自分に合っているかわからない人は店舗で相談しながら契約
・新規契約や乗り換え手続きは大型家電量販店内のキャリアショップがお得な場合もある

　携帯ショップの店舗数が速いスピードで減少している。モバイル・IT市場をメインに市場調査を手掛ける株式会社MCAが調査・発表した「キャリアショップの展開状況と店舗・代理店一覧 2025春」によれば、今年3月までの約3年間で携帯ショップの数は1027店舗も減少したという。キャリア各社は割安かつお得なオンライン専用プランを拡充させる一方、運営・維持コストがかかる実店舗の携帯ショップを減らす姿勢をみせており、その流れに乗るかたちでユーザー側にもオンラインで端末購入から新規契約、各種変更手続きまですべてを済ませる行動様式が浸透。また、携帯ショップで端末を購入すると頭金がかかったり、スタッフによるサポートを受けると手数料が発生することもあり、携帯ショップの利用者は減少傾向にある。だが、実は携帯ショップに足を運んだほうが、トータルでみるとコストダウンにつながり、年間10万円以上の節約になるケースもあるという。携帯ショップの賢い活用術について、専門家への取材をもとに探ってみたい。

●目次

• 手数料を払ってでも店舗で行うとお得な場合も
• 端末価格に頭金が発生しないショップを狙うべき

手数料を払ってでも店舗で行うとお得な場合も

　実際のところ、携帯ショップに出向いて手続きをしたほうがトータルで負担する費用の削減につながることはあるのか。スマホ料金や端末に関するお役立ち情報を発信するサイト「シムラボ」運営元に聞いた。

「基本的には手数料がかからないオンラインでの契約がお得ですが、

・どんなプランが自分に合っているかわからない際に、新規契約や契約内容の見直しをする場合
・端末を買う場合

については、店舗のほうはお得になる場合もあります。

　前提としてオンラインと店舗を比較した場合、手続き内容が同じならオンラインのほうがお得な場合がほとんどです。新規契約、機種変更、プラン変更などの各種手続きにおいてはオンラインなら事務手数料が無料なのに対し、店舗では手数料がかかるキャリアが多いです。また、端末購入時も一部の店舗では頭金が必要です。スマホキャリアにおける頭金は、代金の一部前払いではなく上乗せされる仕組みなので、簡単にいえば同じ端末でも店舗のほうが価格が高い場合があるということです。

　ですが、契約キャンペーン次第では店舗のほうがお得になる場合もあります。店舗が独自のキャンペーンを実施することがあり、特に家電量販店の大型店舗ではオンラインより豪華なキャンペーンを実施していることがあります。ただし、店舗で契約すると手数料がかかるうえ、実際に店舗に行ってみないとキャンペーン内容がわからないのが難点です。それを踏まえると、手続き内容が決まっている場合はオンラインがお得でしょう。

　一方、どんなプランがあるか、どんなプランが自分に合っているかわからない人が、新たに契約したり契約内容を見直す場合は、手数料を払ってでも店舗で行うとお得な場合もあります。店舗ならスタッフに相談しながら最適なプランを選べるからです。もちろん、自分に最適なプランを自分で選べるならオンラインがお得ですが、契約中のキャリアにどんなプランがあるかさえ知らない人も多いでしょう。

　また、自分の利用状況（月にどれだけ通話やデータ通信をしているか）をしっかり把握している人も多くはありません。そんな方でも、店舗に行けば過去の利用状況をもとに、スタッフが最適なプランを提案してくれます。こちらの記事に書いたとおり、私の妻の家族は月1万2364円、年間で14万円以上の節約に成功できました。ここまでの額でなくても、数百円でもコストダウンできれば手数料もあっという間に回収できます。よくわからないまま長年使っている人は、一度店舗で相談してみるとよいでしょう。

　端末価格は基本的にオンラインのほうがお得ですが、オンラインでは実機を確認できません。『届いたけど思ったより大きかった』『思っていた色と違った』『肌触りがツルツル／ザラザラだった』などの理由で、我慢できずに買い替えるようなことになれば大損です。一方、店舗では実際に端末の実機を確認できます。サイズ、色、肌触りなどをしっかり確認して購入すれば納得して購入でき、気に入って長く使えれば結果的にコストダウンになります」

端末価格に頭金が発生しないショップを狙うべき

　このほか、携帯ショップをより賢く活用することで得を得る方法もあるという。

「まず、活用術ではありませんが、来店予約は必須です。店舗にふらっと行っても、予約がない場合は長時間待つか、そもそも受け付けてもらえません。ショップの公式サイトや電話で必ず来店予約をしてから行きましょう。

　ショップの選び方としては、端末価格に頭金が発生しないショップを狙うべきです。店舗で端末を買う場合、必ず通常価格がオンラインストアと同じか確認しましょう。私も以前に店舗で検証しましたが、一部の店舗では端末購入に頭金がかかります。頭金の有無は店舗によって異なるため、頭金が発生せず、オンラインストアと同じ価格かどうかを確認してください。

　料金や手数料はどの店舗でも同じですが、キャンペーンは店舗によって異なります。余裕があれば複数店舗を回り、一番お得な店舗で契約しましょう。私の印象では、都心部にある大型家電量販店内のキャリアショップがお得なことが多い印象です。特に新規契約や乗り換え手続きは大型家電量販店で行うのがおすすめです」（シムラボ運営元）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝シムラボ）

　経済同友会は１９日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、参院選の争点にもなった外国人政策などを議論し、２日間の日程を終えた。新浪剛史代表幹事は、人口減少を念頭に「介護分野を含め外国人と共生する仕組みづくりなくして私たちの社会は存続し得ない」と訴え、「日本人ファースト」の風潮が広がることを憂慮した。

　国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口に占める外国人の比率が２０７０年に約１割に達すると推計。外国人は経済成長に不可欠な存在との見方が多い一方、参院選では不動産取得の規制強化などが争点に浮上。ＳＮＳ上では「犯罪や事故の増加をもたらしている」など、真偽不明の投稿も飛び交った。

　浜松市長時代に外国人の子どもの「不就学ゼロ」に取り組んだ鈴木康友静岡県知事がゲストとして登壇し「統計上も肌感覚でも外国人の犯罪発生率が日本人より高いことはない」と排外的な見方をけん制。その上で「外国人を（労働力をもたらす）ロボットではなく人間だという視点で捉えることが重要で、その子どもには教育が必要だ」と強調し、国に予算の拡充を求めた。

　ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は外国人の働き手に関し「永住希望者らに企業がもっとキャリアパスを明確にすべきだ」と語った。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/19-18:20）

●この記事のポイント
・発売から50周年を迎えた森永製菓の「HI-CHEW（ハイチュウ）」が海外市場で売上を拡大
・米国では2014～15年頃に全国規模のスーパーに「HI-CHEW」が採用され、認知度が向上
・欧州への進出は、海外事業成長の大きな機会と捉えアジアや米国といった既存エリアの深耕と並行して開拓

　今年で発売から50周年を迎えた森永製菓のソフトキャンディー「HI-CHEW（ハイチュウ）」が、海外市場で売上を拡大させている。ハイチュウを中心とする米国事業の24年3月期の売上高は、21年3月期時点の目標値の約2倍にあたる約191億円にまで伸長。欧州市場でも開拓が進んでおり、同社はハイチュウグローバル推進室を設置してハイチュウの海外展開を加速させている。同社はどのような施策・取り組みによってハイチュウの海外売上を拡大させているのか。同社への取材をもとに追ってみたい。

●目次

• さまざまなニーズに対応する商品ラインアップを拡充
• 「ハイチュウグローバル推進室」を23年4月に設立

さまざまなニーズに対応する商品ラインアップを拡充

「チョコボール」「ダース」「小枝」「エンゼルパイ」「ミルクキャラメル」など数多くのロングセラー商品を抱える森永製菓は、2025年3月期の年間売上高が2289億円、営業利益が212億円、従業員数が約3000人（連結）に上る、日本を代表する総合菓子メーカーだ。

　そんな同社の看板商品であるハイチュウが誕生したのは1975年。当時の高級志向の高まりを受けて高級を意味する「HI」を付けてハイチュウと名付けられた。粒は現在の構造とは異なり、上下が白く真ん中にフルーツ色のキャンディを挟んだ3層構造だった。外側と内側の二重構造の「あんこ巻」になったのは1986年で、同時にパッケージもスティックパックに変更。海外展開としては、2001年に台湾で発売したのを皮切りに、04年に中国、08年に米国へ進出してきた。

　森永製菓の「ハイチュウ」ブランドを含む海外事業は近年、伸びている。「2021中期経営計画（21中経）」策定当初（21年3月期）は海外売上高が約117億円、海外売上高比率が7.0％だったが、米国を中心に大きく成長したことにより、24年3月期には海外売上高が約269億円、海外売上高比率が12.7％にまで伸長した（「ハイチュウ」ブランドのみの売上実績は開示していない）。

　海外でハイチュウの売上が拡大している理由について、森永製菓は次のように説明する。

「『HI-CHEW』の特長である独自の『食感』と『リアルなフルーツの味わい』が受け入れられたのではないかと考えています。また、海外市場では通常品に比べ砂糖使用量を削減した健康軸の商品や、キャンディの個包装をなくし環境に配慮した商品等、さまざまなニーズに対応する商品ラインアップの拡充や、多様な包装形態の展開にも力を入れています」

「ハイチュウグローバル推進室」を23年4月に設立

　なかでも米国市場で大きな伸長を続けている要因は何か。

「米国事業（実績はハイチュウ以外も含む）は、21中経の最終年度である2024年3月期で売上高目標100億円を掲げていましたが、結果として約191 億円となりました。為替の要因もありますが、直近3年間でも飛躍的な成長を遂げることができました。米国ではもともと森永製菓の商品の一つとして『HI-CHEW』が販売されていました。そこで日本人観光客やアジア系の人だけでなく、現地の人も購入していることに着目。08年に米国森永製菓株式会社を設立し、アメリカ西海岸での販売を強化しました。

　とはいえ、08年当時は日系やアジア系のスーパー、地元スーパーのアジアフードコーナーなどには取り扱ってもらえたものの、一般的な菓子コーナーには並べてもらえませんでした。取扱店の拡大や菓子コーナーでの採用を目指して商談を重ねましたが、当時は企業も商品名も認知が低く、なかなか採用されない状況が続きました。

　一方で、商談の際、どの小売店も『HI-CHEW』のクオリティは高く評価してくれており、米国市場における確かな手ごたえを感じていました。そのようななか、粘り強く商談を続けた結果、14年～15年頃にやっと全国規模のスーパーのキャンディコーナーに『HI-CHEW』が採用されることが決まりました。これを機に『HI-CHEW』の認知が広まりました」（同）

　現在、同社は欧州市場での販売拡大にも力を入れている。どのような戦略・施策を進めていくのか。

「米国と同規模のキャンディ市場を擁する欧州への進出は、海外事業成長の大きな機会と捉え、アジアや米国といった既存エリアの深耕と並行して開拓を進めています。まずは各国において導入の拡大に努めている状況です。それと並行して認知獲得を狙ってまいります。直近では25年2月2日～5日にドイツのケルンで開催されたISM（国際菓子専門見本市 ）にて『HI-CHEW』のブースを出展しました。本見本市では、『HI-CHEW』ブランドを欧州はじめ諸外国へ知っていただく良い機会となりました」

　そして米国・欧州を含めたグローバル展開をさらに加速させていくという。

「グローバルにおけるブランド深耕・ブランドエクイティの最大活用・利益最大化を目的に『ハイチュウグローバル推進室』を23年4月に設立いたしました。これは包括的にブランド、原材料、生産関係の中長期戦略を策定、実行する部署になります。これにより『HI-CHEW』のグローバル化をさらに加速させてまいります」

　日本商工会議所は１７日、観光需要の一段の喚起に向けた政策提言「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見」を公表した。三大都市圏に集中しがちな訪日客の渡航先を分散させる課題を克服するため、地域の歴史や文化を生かした観光拠点「ユニークベニュー」の整備について国の後押しを求めた。近く国土交通相に手交する方針。

　訪日客は昨年、過去最高の３６８７万人となり、消費額も８．１兆円に達した。ただ渡航は首都圏や関西、中部に偏り、潜在的に豊かな価値を持つとされる他の地域への訪問は不十分にとどまっている。

　提言は、国が各地の需要掘り起こしに向け、歴史的建造物の復元で必要となる文化財保護や建築基準などにまつわる申請手続きを一本化したり、事業化に向けて自治体・企業と伴走しつつ支援したりするよう要請した。

　先行例として、神奈川県横須賀や広島県呉、長崎県佐世保、京都府舞鶴の４市が共通して持つ旧軍港の名残をとどめる拠点で、多言語案内の表示やガイドの育成で協力していることを紹介。茨城県結城市も神社仏閣や酒蔵をステージとして活用した音楽祭を開いて国内外の若年層客を引き寄せ、雇用創出につなげているという。

　日商担当者は「観光関係者は地域と緊密な関係を築き、オーバーツーリズムを避けながら情報発信を強化していく必要がある」と訴えた。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/17-18:43）

●この記事のポイント
・博報堂ＤＹグループが、スター社員の思考方法をAIサービスに落とし込み、それを社員が利用することで大幅な業務効率向上を実現
・多くの社員がコンセプト開発に利用することで業務時間削減、その時間でさらに高度な業務への取り組みが可能に
・マーケターやクリエイターとの打ち合わせ前に、営業がたたき台として自力でコンセプトワークを行えるといった効果も

　大手広告会社の博報堂ＤＹグループが、スター社員の思考方法をAIサービスに落とし込み、それを社員が利用することで大幅な業務効率向上を実現させている。TBWA HAKUHODOのChief Creative Officer（CCO）であり、国内外で多数の受賞歴を持つ細田高広氏の思考方法を再現するAIサービス「STRATEGY BLOOM CONCEPT（ストラテジー ブルーム コンセプト）」を開発。プロダクト利用によって業務時間の削減、その時間でアイデアの深堀りや本質的な議論の増加といった効果や、クリエイターが細田氏に直接相談せずとも普段では思いつかないような視点で思考整理できるといった効果が出ているようだ。なぜ、このようなAIを開発したのか。また、社内ではどのように使われているのか。博報堂ＤＹグループの担当に取材した。　

●目次

• 細田CCOの優れた手法を社内で有効活用してノウハウを継承
• 営業部門の社員による利用も多い
• 難易度の高い仕事により多くの時間を費やす

細田CCOの優れた手法を社内で有効活用してノウハウを継承

　同プロダクトを開発・導入するに至った背景について、開発担当の博報堂テクノロジーズ豆谷浩輝氏はいう。

「背景としては大きく2つありまして、まずコンセプト開発には時間がかかるという課題があった点です。企画の最初のコアを考えていくというステップは、従来は営業、マーケティング、クリエイティブなどの部署の担当者が7、8回ぐらい集まり会議を重ねて、1カ月ぐらいかけてコンセプトを固めるというかたちでした。このように時間がかかっていた部分をもう少し効率化できないか、例えばAIを取り入れて5合目ぐらいまでにはもう少し早くたどり着くようにできないか、という発想から始めました。

　もう一つの背景は、コンセプト開発の担い手育成という課題があったことです。コンセプト開発は専門性の高い業務なのですが、その手法が各チームごとにギルド的に蓄積されて、スキルとして社内で共有知として活かされていませんでした。そこで、細田CCOの優れた手法をもっと社内で有効活用してノウハウを継承できないかという視点に立ち、AIサービスを開発して多くの社員がいつでも利用できるようにしたいという思いで開発を始めました」

　同社は2023年12月頃に開発に着手し、約1年かけて開発を行い24年11月に社内リリースした。具体的にどのようなAIなのか。

「クライアントが抱える課題、例えば『商品の売上向上』のために、新たなターゲット設定や戦略策定についての問いをAIが入力として受けて、それに対して細田CCOのインサイト型のコンセプト開発手法に従って、その課題を解決するコンセプトを提案するといったことをしてくれます。社員は『具体的にターゲットはここがいいよね』『そのターゲットはどういった課題やインサイトを持っているのか』という問いについてAIと壁打ちしながらコンセプトを詰めていったり、『競合はこういったことができるけど、こういったことはできないよね』といった競合視点でも分析して、『クライアントが持っている強みをどういうかたちで活かせるか』『勝ち筋を見つけていって、こういうコンセプトでやってみませんか』というコンセプトの開発を進められるというものです」（豆谷氏）

営業部門の社員による利用も多い

　クリエイティブ部門の社員のみならず、営業部門でも高い頻度で使用されているという。

「幅広い職種の社員が使っており、さまざまな使い方があるのですが、営業部門の社員による利用も多いです。マーケターやクリエイターとの打ち合わせ前に、営業担当者がいったんこのAIを使って自分でコンセプトワークを行い、それをアイディアに関するディスカッションの叩き台にするといった使い方が多いです。利用者の割合としては営業担当者が40％ぐらいで、残りの半々がマーケターとクリエイターというイメージです。　

　クリエイティブ部門とマーケティング部門の社員はもう少しアドバンスな使い方をしていまして、これまで自分たちが行っていたコンセプト開発に、細田CCOの思考方法に照らし合わるというプロセスを追加して思考整理をより深めることによって、これまで気づけてなかった視点を得るという使い方をしています」（豆谷氏）

　AIの導入により、目に見える業務効率向上の高い効果が出ているという。

「職種によって効果に違いがありますが、当初の見立てでは1回の利用あたり4時間ほど時間削減効果が出ると見込んでいて、約4000時間の業務時間の削減効果がありました」（豆谷氏）

難易度の高い仕事により多くの時間を費やす

　人手不足が叫ばれる昨今、同社としては業務時間の削減を将来的には人件費の抑制につなげたいという意向があるのか。

「AIを使う大きな目的は、業務時間を削減することも実現しながら、それによって社員の仕事の密度が高まり、難易度の高い仕事により多くの時間を費やしていき、人間しかできない創造的な仕事によってクリエイティビティを世の中に提供していくという点にあります。今後は発想支援など人間の創造性を支援するAIを開発し現場に投入していこうという発想です」（豆谷氏）

　同社は今後もAI活用をさらに進めていく計画だという。

「コンセプト開発が主な用途である『STRATEGY BLOOM CONCEPT』の利用状況やメリット・デメリットを検証した上で、さまざまな分野のスター社員のスキルをAIサービス化していくことを検討しています。まず、今年度中にもマーケティングスキルに関するAIサービスを2つぐらい開発したいと考えております」（豆谷氏）