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　プラスチック汚染を防ぐ国際条約の策定に向けた交渉が５日、スイス・ジュネーブで再開される。１４日までの日程で条文案を議論するが、プラの削減策や特定の製品・化学物質を規制するかどうかを巡る隔たりは依然として大きい。各国が合意に向けて歩み寄れるかが焦点となる。

　条約の策定は、プラによる環境汚染の深刻化を背景に、２０２２年の国連環境総会で決議された。２４年末までの合意を掲げていたが、昨年１２月の交渉では各国が強硬姿勢を崩さず、議長草案を基に議論を継続することとした。

　草案の中で意見の相違が大きいのは、(1)プラの生産・廃棄を含むライフサイクル全体での削減対策(2)健康への悪影響が懸念されるプラ製品と添加される化学物質の規制(3)途上国への資金支援―の３点。削減対策では、欧州連合（ＥＵ）や汚染の影響を受けやすい島しょ国が石油由来のプラの生産規制などを求める。一方、経済的な打撃を懸念する産油国のサウジアラビアやロシアなどは、廃棄物管理の強化でプラ汚染を防げると主張する。

　日本は、激しく対立する両者の「橋渡し役」（政府関係者）を担いたい考え。生産を含むライフサイクル全体での対策を各国の裁量で決める仕組みを設けるべきだと訴え、できるだけ多くの国が参加する条約を目指す。

　ただ、化学物質の規制や途上国支援に関しても参加国間に溝があり、合意できるかは不透明な情勢。今後も生産・消費量の増加が見込まれる中、危機感を共有して議論を前進させられるかは予断を許さない状況だ。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/08/02-15:30）

●この記事のポイント
・グーグルの動画生成AIモデル「Veo 3」、テキストを入力するだけで、数分程度で約8秒の動画が自動で生成
・米国ではNBAファイナルの中継で、Veo 3を使って制作されたCMが放映
・日本で普及すれば広告業界に大きな影響を与える可能性も

　米Google（グーグル）が5月にリリースした音声付き動画生成AIモデル「Veo 3」。テキストや画像をプロンプト入力するだけで、数分程度で約8秒の動画が自動で生成される。米国では早くも6月のプロバスケットボール「NBAファイナル」のテレビ中継で、Veo 3を使って制作されたCMが放映されるなど、急速に普及する兆候がみられる。日本語にも対応しており、Google AI Pro（月額2,900円）を契約していれば利用可能（回数に制限あり）だが、どれくらいのクオリティのコンテンツをつくれるのか。また、6月23日付「GIZMODO」記事によれば、このNBAファイナルのCMの制作期間はわずか2日で、従来の広告制作費用より95％も削減できたとのことだが、もし日本で普及すれば広告業界にも大きなインパクトを与えるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• 表現としてはかなりリアル
• YouTubeで公開・収益化されているチャンネルも
• 生成AIでつくったCMは増えてくる可能も

表現としてはかなりリアル

　どれくらいのクオリティの動画がつくれるのか。実際の使用感について、システムエンジニアでライターの伊藤朝輝氏はいう。

「『Gemini』と『Flow』を使って、Veo 3を試してみました。Gemini経由であれば、日本語のプロンプトでも動画を生成できるため、Veo 3の基本的なクオリティを確認する手段としては非常に手軽です。たとえば『公園でサックスの練習をするロングヘアの女性』と入力してみたところ、音声と映像が連動して生成されるVeo 3の特徴がよく伝わる動画が出力されました。女性の指の動きに合わせてサックスの音が鳴り、口元もメロディに合わせて息を吹き込んでいるように見えます。奏でられる音が実際の運指に合っているかどうかは、私には判別できませんが、表現としてはかなりリアルです」

「続いて、キャラクターの外見や衣装、表情、位置関係が動画全体で一貫して保たれるVeo 3の特性を確かめるため、Flowからも試してみました。Flowは日本語プロンプトに非対応のため、英語で入力する必要があります」（伊藤氏）

「『日本人の女子高生が台所でチャーハンを作っている』といった内容を英語で記述するだけで、中華鍋を振る音や油のはねる音まで自動生成され、非常に簡単です。ローマ字でセリフを書けば、日本語もほぼ違和感なく話してくれました。リップシンク（口の動き）も自然で、しっかり合っています。ただし、キャラクターに日本人であることを明記しないと、セリフが片言になるケースも見られました。

　Veo 3で生成される動画は1本8秒ですが、それをFlowのシーン編集機能に読み込んで、延長用プロンプトを入力すれば最大1分の動画に仕上げられます。キャラクターの外見を固定したまま複数のシーンを連結できるため、ストレスなく編集できました」（伊藤氏）

　Veo 3の強み・魅力は何か。逆に弱い部分や難点はあるのか。

「Veo 3の最大の魅力は、テキストだけで音声付きの映像を自動生成できることです。カメラワークの指定に応じて、動きや奥行きのある映像が簡単に作れる点も非常に優れています。また、写真やイラストをもとに動画を生成する機能も試してみました。ただ、これについてはあまり大きな動きをつけられないように感じました。操作が不十分だった可能性もありますが、生成の自由度は完全ではない印象です。

　利用には『Google AI Pro』（月額2,900円／初月無料）または『Google AI Ultra』（月額3万6,400円／初回3カ月は1万8,000円）の契約が必要です。Flowで動画を生成する際には『AIクレジット』を消費し、Proプランでは月に1,000クレジットが付与されます。Veo 3で動画を1本作ると100クレジットを消費するため、試行錯誤するとすぐ使い切ってしまいました。本格的に使うなら、毎月1万2,500クレジットが付くUltraプランのほうが現実的だと思います」（伊藤氏）

YouTubeで公開・収益化されているチャンネルも

　では、どのような用途・目的の動画の制作に向いていると考えられるか。

「すでにVeo 3で作られたキャラクター動画や、会話形式の短編がYouTubeで公開・収益化されているチャンネルも存在します。特に自然な発話やカメラワーク、映像と音声の一体感を活かした表現は強みといえるでしょう。ただし、カメラの完全なコントロールは難しく、絵コンテ通りの映像を制作するような現場での導入は難しいと思います。偶然性や曖昧さを許容できるケースに限られそうです。一方で、直感的に高品質な映像を生成できるため、教育、広報、企画プレゼン、試作映像やストーリーボードの代替としては非常に有用だと感じました」

　テレビCMを制作しようとした場合、どれくらいの時間・労力が必要になると考えられるか。

「実際、NBA中継で放送されたCMがVeo 3で制作された事例があり、制作期間はわずか2日間だったそうです。簡単なプロンプトでも完成度の高い映像が得られる半面、狙い通りの演出を実現するにはかなりの試行錯誤と調整が必要です。また、Veo 3には『誰が作っても似た雰囲気になりやすい』という側面があります。個性やブランド性を重視する場面では、Veo 3だけで完結する制作手法は、現場での採用に至らない可能性もあるでしょう」（伊藤氏）

生成AIでつくったCMは増えてくる可能も

　もし日本で普及した場合、広告業界に大きな変化をもたらす可能性はあるのか。大手広告会社社員はいう。

「ナショナルクライアントのテレビCMの場合、有名タレントなどを起用するとなると企画から納品まで含めた制作期間は数カ月におよび、1本あたりの制作費は数千万円に上ります。生成AIを使えば制作期間もコストも大幅に削減されるのは間違いないですが、明らかに見た目的に『生成AIでつくりました』ということが分かるクオリティを、クライアントである企業が良しとするかどうか次第でしょう。また、生成AIによってつくられた動画が、すでに存在する他のコンテンツの著作権を侵害していないかどうかを、どう担保するのかという課題もあります。

　ただ、今の10～30代くらいの層は、普段からテレビほどクオリティが高くはないYouTubeやTikTokの“素人っぽい”動画などに慣れ親しんでいることもあり、生成AIによってつくられたテレビCMにそれほど違和感を感じないかもしれず、将来的には少しずつ生成AIでつくったCMは増えてくる可能性はあります。そうなると、従来の広告制作手法と多額の制作コストを前提に成り立っていた広告業界が少なくない影響を受けるかもしれません」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝伊藤朝輝／ライター、システムエンジニア）

●この記事のポイント
・訪日外国人の91％が滞在中に百貨店を訪れているという調査データ
・高島屋はタイ、マレーシア、米国からの訪日客が好調
・百貨店ならではの安心感・信頼感のある商材として、こども服、スポーツ用品が大きく伸長

　今年1～6月の訪日外国人数（推計値）が2151万8100人（日本政府観光局発表）となり、過去最も速いペースで年間2000万人を超えるなど、引き続きインバウンドの増加傾向が続いている。4～6月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）も前年同期比18.0％増の2兆5250億円（観光庁発表）と消費も旺盛だが、訪日外国人向けショッピングサポートアプリを提供する株式会社Paykeの調査によれば、訪日外国人の91％が滞在中に百貨店を訪れているという。一昔前にみられた爆買いがすっかり鳴りを潜めたといわれるなか、なぜいまもって百貨店は外国人観光客から人気なのか。また、百貨店はインバウンド取り込みのために、どのような取り組みを行っているのか。百貨店への取材を交えて追ってみたい。

●目次

• 国籍別では中国が半数以上のシェア
• デパ地下は外国人観光客の間では人気スポット

国籍別では中国が半数以上のシェア

　ここ数年のインバウンド客の来店数・売上などの推移について、大手百貨店の高島屋は次のようにいう。

「2023年は売上高687億円・件数58万3000件、24年は売上高1,160億円・件数94万2000件でした。直近25年1Q（3～5月）では、24年度の円安を背景に急拡大したインバウンド需要の反動が大きく、実績は229億円で、24年度1Q比較ではマイナス100億円・マイナス30.5％、23年度同比較では＋120億円、＋110.3％でした。件数は訪日外国人客数が各月過去最高を更新するなか、買上件数は微増となっています。消費行動の変化が売上減少に影響しています」

　どの国・地域からのインバウンド客が多いのか。

「国籍別では中国が半数以上のシェアを占め一番多く、次いで香港、台湾、シンガポール、韓国などのアジア圏の訪日外国人客が多いですが、直近では、韓国、香港、台湾などの近隣国が軒並み減少しています。一方、タイ、マレーシア、米国からの訪日客が好調です」（同）

　いわゆる「爆買い」的行為は沈静化したといわれているが、インバウンド客からは、どのような商品・売り場が人気なのか。また、どのような商品の売上が大きいのか。

「ラグジュアリーブランド、化粧品の売上が中心です。ただ、直近ではラグジュアリーブランドの値上げや為替影響などにより、高額品購入の経済メリットが徐々に薄まってきています。

　一方、百貨店ならではの安心感・信頼感のある商材として、こども服、スポーツ用品が大きく伸長しています。化粧品については、日本国内のお客様同様、コンサルティングを通じて自分の好みに合った商品を選別して購入する傾向があります」（同）

　インバウンド客の集客や売上増のために、どのような取り組みや施策を行っているのか。

「前述のとおり、日本ならではの素材や製法の安心感・信頼感のある商材にニーズが拡大している背景から、日本の人気ブランドや技術や伝統を活かした商品の品揃えを強化しております。また、海外向けインフルエンサーの起用や各種海外向けSNSを活用した情報発信を行っております。

　さらに、為替や景気に左右されない消費意欲の高い訪日客のリピーター化に向けて、当社グループ海外店舗の上位顧客の送客に力をいれております。まずは昨年12月よりシンガポール高島屋S.C.の上位顧客を中心にVIPカードを発行（実際にはご案内状をお送りし、来店の際にVIPカードをお渡し）し、日本橋店、大阪店、京都店で、ご要望に応じてお買い物のアテンド、免税優先手続きなどのサービス施策を実施しており、今後さらに海外・国内ともに対象店舗を拡大していく予定です」（同）

デパ地下は外国人観光客の間では人気スポット

　では、訪日客の9割は百貨店を訪れるという調査データもあるほど、インバウンドにおいて百貨店が根強い人気を誇っている理由は何であると考えられるのか。

「高品質で安心安全な日本製品や正規品が購入できるという信頼感と、丁寧で親切な接客やサービスを受けることができるという点であると考えております」（同）

　大手小売りチェーン関係者はいう。

「東京でいいますと、多くの訪日外国人が集まる銀座、新宿には百貨店があるので、とりあえず観光の一環として入ってみるという流れがあるでしょう。円安の影響で高級ブランド品が海外より安く買えるので、そうしたテナントが多数入居する百貨店で比較的富裕層の観光客がまとめ買いするという傾向は一定程度みられます。また、日本の化粧品は人気なので、店舗で相談員役の店員とコミュニケーションを取りながら買っていくという楽しみ方をする観光客もいます。このほか、デパ地下は一種のエンターテインメントとして外国人観光客の間では人気スポットとなっており、多くのレストランも入っているため食事にも便利だという点もあります。

　とはいえ、一昔前にみられた爆買いは鳴りを潜めたといえる状況ですので、百貨店側は“外国人観光客が来てくれれば売れる”という状況ではないため、魅力ある特集的な売り場の設置や上質なコンシェルジュ的な接客サービスなど、あの手この手で工夫を行う必要があります」（同）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

　商船三井のグループ会社でシンガポールに本社を置くＭＯＬエナージア（ＥＮＥＲＧＩＡ）は７月２９日、ノルウェーのエネルギー大手エクイノール社向けの新造大型石油タンカー（ＶＬＣＣ）「エナージア・バイキング」の命名式を中国・大連で開催したと発表した。商船三井グループ初の液化天然ガス（ＬＮＧ）二元燃料ＶＬＣＣとなる。

　式典は中国・大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（ＤＡＣＫＳ）で行われ、エクイノール社のアン・マイ・ハトレム・シニアバイスプレジデントと商船三井の橋本剛社長ら多数の関係者が出席した。

「エナージア・バイキング」は、１万立方メートル超のＬＮＧ燃料タンクを搭載、長距離輸送に適している。柔軟な輸送プランに対応するほか、乗組員の働きやすさを重視した休憩空間「ＩＫＯＩ（イコイ）」をＶＬＣＣで初めて導入した。

　商船三井は２０５０年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ達成を目指す「商船三井グループ環境ビジョン２．２」を策定。ＬＮＧ燃料は従来の燃料油と比べ、温室効果ガス排出量を約２５～３０％削減できる。同社は海運業界の脱炭素化推進のため、ＬＮＧなど低炭素燃料の導入を積極的に進めており、３０年までにＬＮＧ／メタノール燃料船９０隻の投入を目標としている。

　２５年３月時点で約４０隻のＬＮＧ燃料船を整備済みで、ＶＬＣＣは２５年より６隻が順次竣工する予定だ。このうち本船を含む３隻がエクイノール社向けの用船契約で運行される見込みで、商船三井はエクイノール社との協業を通じ、ＬＮＧ燃料船の普及と脱炭素化推進に取り組む方針という。【時事】
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/31-20:18）

●この記事のポイント
・「Zoff」、レンズ以外すべての部分がラバーでできた「Galileo」が売れている
・昨年10月に発売され、今年6月末の時点で販売数量は約1万8000本に上る
・形状を保ちつつ、かけ心地を損なわないために特許技術も含めた高い技術を使用

　大手メガネチェーン「Zoff」の、レンズ以外すべての部分がラバーでできた「Galileo（ガリレオ）」が売れている。誤って踏んでしまったり、モノとぶつかっても壊れにくいのが特徴。昨年10月に発売され、今年6月末の時点で販売数量は約1万8000本に上り、メガネの新商品としては異例のヒットとなっている。形状を保ちつつ、かけ心地を損なわないために特許技術も含めた高い技術を使用し、3年がかりの企画・開発期間を経て発売にこぎつけた同商品。そのヒットの理由について、Zoff運営元への取材を交えて追ってみたい。

●目次

• 柔らかさや厚みが違う何種類ものラバーが全部一体<
• “他に見たことがない”という独自性

柔らかさや厚みが違う何種類ものラバーが全部一体

　ラバー製メガネを開発・発売するに至った背景について、Zoffを運営するインターメスティックはいう。

「弊社には社長から商品開発担当者まで、ざっくばらんに商品について話し合い、理想を語り合った上で具現化していくという文化があるのですが、そのなかで、当初は子ども向けという点に軸足を置いて開発が始まったのがガリレオでした。日常生活や運動の際にメガネをかけていると『壊したらどうしよう』と気を取られてしまい集中できないことがあり、そうした子どもが抱く不安を払拭するメガネができたらいいよねというところが、開発のスタートでした。そのなかで社長から『メガネって、ずっとプラスチックとメタルの2種類しか素材がなくて、だから可能性が狭まってしまう』という言葉があり、そこから新しい素材でメガネをつくることにチャレンジすることになり、ラバーに行き着きました。

　実はラバーは一般的なメガネでは使われている素材ではありまして、例えばノーズパッドやツルの部分で使われていますが、全部ラバーのメガネはなく、普通であれば『無理でしょう』で終わってしまうかもしれませんが、弊社には『無理というのは基本的には言わない』という文化があり、開発と生産の担当者で突き詰めていった結果、ガリレオのような商品が出来上がったというのが経緯でございます」

　実際の購買層としては、子ども以外も多いという。

「メインで購入されているのが30～40代の男性でして、用途としてはスポーツ用などが多いです。60代以上の方々の購入もそこそこあり、老眼鏡としての需要が強いです。老眼鏡をかける方は、過去にメガネをかけてこなかった方が多く、眼鏡の扱いに慣れていない方に『壊れにくい』と感じていただける点がポイントとなっているようです」

　開発にあたっては、大部分をラバーで構成しても“かけ心地”が損なわれないように工夫し、開発には3年を要した。

「“かけ心地”を損なわないために、2種類の硬さのラバーを使用しています。外側には硬いラバー、内側には柔らかいラバーを使っていますが、ある程度の硬さがないとメガネとして形状を保つことができませんし、硬すぎるとかけ心地が悪くなってしまうので、外側の硬いラバーで形状を保ち、内側の肌に当たる部分には柔らかいラバーを使用することで、かけ心地を担保しました。

　ラバー製のメガネをつくることが決まっても、どのような硬さのラバーをどこに使えばよいのか、見当もついてないところからのスタートで、外側の硬さをどうするか、内側の硬さをどうするか、圧着した際の硬さはどうなのかという検証に時間がかかりました。また、通常のメガネは部分部分が金属の部品で止められており、金型をつくって量産を行いますが、一体型のラバー製になると通常のメガネとは勝手が違ってくるので、非常に高レベルな技術が必要となりました。何度もトライして、量産にたどり着くまでに多くの時間がかかりました。

　メガネの内側のラバーは特許を取得しており、斜線のような模様が入っていて外から圧力がかかると重なり合ってクッションになるようにつくられています。柔らかさや厚みが違う何種類ものラバーが全部一体で含まれており、かなり高い技術が使われています」

“他に見たことがない”という独自性

　昨年10月に発売され、今年6月末の時点で販売数量は約1万8000本に上っているという。

「メガネの新商品としては、かなり売れているといえる数字です。ガリレオのなかで主力商品となっているのが、1万3300円の大人用サイズです。おかげさまで想定を上回る販売数になっております。要因としては、“他に見たことがない”という独自性がまず大きいと感じておりまして、購入者アンケートやSNS等の声をリサーチしてみると、消費者の方々の興味・関心を引く商品になっていると感じます。プロダクト自体が新しい市場を生んだという部分が一番大きいです。見た目が通常のメガネに比べると少しゴツいという点が特徴なので、店舗に足を運んでかけてみて『普通に使えそう』と感じて購入される方や、普段からよく運動されるような方がメガネを壊してしまったとして店舗に来店されて、ガリレオを気に入って購入していただくというケースも多いようです」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・相続を迎える人の相続税負担の増大が懸念されるなか、相続時精算課税制度が注目されつつある
・贈与税と相続税を一体として捉える課税制度
・累計2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となる「特別控除枠」

　地価の上昇に伴い、相続を迎える人の相続税負担の増大が深刻な問題になると懸念されるなか、相続時精算課税制度がにわかに注目されつつある。累計2,500万円までの贈与について贈与税が非課税になるといったものだが、具体的にどのような制度なのか。また、どのように利用すればよいのか、デメリットはないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• 年間110万円までの基礎控除が新たに設置
• 制度利用の上で注意すべき点
• 相続において“おさえておくべき知識”

年間110万円までの基礎控除が新たに設置

　国税庁は7月1日、2025年分（1月1日時点）の路線価を発表した。路線価は相続税・贈与税の算定基準となる。全国約32万地点の標準宅地の平均は、現在の算出方法となった2010年以降としては最大の前年比2.7％プラスとなり、東京都内は平均で前年比8.1％プラス、関西2府4県は同2.7％プラスという高い伸びとなった。こうした路線価の上昇は、相続に大きな影響をもたらす。「近年、地価高騰が続き、それに伴う相続税負担の増加が、特に高齢者の方々にとって大きな関心事となっています。そうした中で、相続時精算課税制度への注目が高まっているのは自然な流れと言えるでしょう」というファイナンシャル・プランナーの黒田尚子氏に、まず制度の基本的な内容について解説してもらう。

「相続時精算課税制度は、贈与税と相続税を一体として捉える課税制度です。原則として、60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫に対して財産を贈与する際に選択できます。この制度の最大の特徴は、累計2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となる『特別控除枠』がある点です。この枠を超えた贈与には一律20％の贈与税がかかりますが、注目すべきは2024年（令和6年）1月1日以降の改正点です。改正により、この制度を選択した場合でも、年間110万円までの基礎控除が新たに設けられました。この年間110万円までの贈与は、贈与税もかからず、かつ相続時にも相続財産に加算されないため、非常に使い勝手が良くなりました。また、2,500万円の特別控除と併用できますので、計画的に贈与を進めるうえで、将来の相続税負担を軽減する有効な手段となります。

　どのように利用すればよいのか。

「この制度を利用するには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、税務署に『贈与税の申告書』と『相続時精算課税選択届出書』を提出する必要があります。年間110万円以下の贈与で贈与税がかからない場合でも、初回は選択届出書を提出しなければなりません。具体的な利用方法としては、例えば、将来値上がりが予想される不動産や株式などを、評価額が低いうちに贈与するのも一つです。相続時精算課税制度で贈与された財産の評価額は、贈与時の価額で固定されるため、将来の値上がり分については相続税がかからないというメリットがあるからです。また、子が住宅を購入する際の資金援助や、孫の教育資金の援助など、まとまった資金を一括で贈与したい場合にも有効です」（黒田氏）

制度利用の上で注意すべき点

　利用する上では注意点もあるという。

「相続時精算課税制度にはメリットがある一方で、いくつか注意すべき点があります。

・一度選択すると撤回できない： 相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者からの贈与については、以後、暦年課税（年間110万円の基礎控除）に戻すことはできません。この点は非常に重要なので、慎重な検討が必要です。

・相続時に精算される： 2,500万円の特別控除を受けた贈与財産は、贈与者が亡くなった際に相続財産に合算され、相続税の課税対象となります。贈与時に税金がかからなかったとしても、相続税がかかる可能性があることを理解しておく必要があります。

・小規模宅地等の特例が適用できない場合がある： 居住用不動産などを贈与した場合、相続時に『小規模宅地等の特例』が適用されなくなる可能性があります。この特例は、居住用の宅地などの評価額を大幅に減額できる制度であり、適用できない場合は相続税負担が増大する可能性があるので、不動産の贈与を検討する際には特に注意が必要です。

・不動産の生前贈与にはコストがかかる： 不動産を贈与する場合、登録免許税や不動産取得税といった税金、司法書士への報酬などの諸費用が発生します。相続の場合よりも費用がかさむケースもあるため、事前に試算することが大切です。

・物納ができない： 相続時精算課税制度で生前贈与を受けた財産は、相続税の物納（現金に代えて相続財産で納税すること）の対象外となります。納税資金の準備も考慮しておく必要があります」

相続において“おさえておくべき知識”

　相続時精算課税制度に限らず、相続においては、知らないと損をしたり労力が増大しかねない“おさえておくべき知識”がある。

「相続時精算課税制度以外にも、相続の際に知っておくべき制度は多岐にわたります。まず、最も基本的な制度として『暦年課税制度』があります。これは、年間110万円までの贈与であれば贈与税がかからない制度で、複数年にわたり計画的に贈与を行うことで、贈与税をかけずに財産を次世代に移転できます。ただし、2024年1月1日以降の贈与については、相続開始前7年以内に行われた贈与が相続財産に加算されることになりました（段階的に延長され、最終的に2031年からは7年となる）。これまでより長期的な視点で贈与計画を立てることが重要です。

　次に、『配偶者居住権』です。これは、夫または妻が亡くなった後も、残された配偶者が住み慣れた自宅に住み続けられる権利を保護する制度です。自宅の所有権と居住権を分離することで、自宅以外の財産を他の相続人に円滑に承継させつつ、配偶者の居住を確保できます。特に自宅の評価額が高い場合に有効な選択肢となります。

　さらに、『小規模宅地等の特例』は非常に重要な制度です。これは、亡くなった方（被相続人）が居住していた宅地や、事業を行っていた宅地について、一定の要件を満たせば、その評価額を最大80％（特定居住用宅地等）または50％（特定事業用宅地等）減額できる特例です。地価が高騰している現代においては、この特例の適用があるかないかで相続税額が大きく変わるため、必ず検討すべきです。ただし、前述の通り、相続時精算課税制度で贈与した不動産には適用できない場合がある点に注意が必要です。

　このほか『生命保険金の非課税枠』と『死亡退職金の非課税枠』も活用すべき制度です。それぞれ『500万円×法定相続人の数』の金額までは相続税が非課税となります。生命保険金は、受取人を指定することで遺産分割協議の対象外とすることもでき、納税資金の確保にも有効です。

　知らないと労力が増大する可能性のある制度としては、『遺留分』が挙げられます。遺言書で特定の相続人に財産を集中させても、兄弟姉妹以外の法定相続人には最低限の相続分である『遺留分』が確保されています。遺留分を侵害する遺言を残した場合、将来的に遺留分侵害額請求が発生し、相続人同士の争いにつながる可能性があります。遺言書を作成する際には、遺留分にも配慮し、必要であれば弁護士などの専門家を交えて検討することが賢明です。

　最後に、『遺言書』の作成も強くお勧めします。適切な遺言書があれば、遺産分割をめぐるトラブルを防ぎ、被相続人の意思を明確に反映させることができます。特に複雑な家族関係や、特定の財産を特定の人物に承継させたい意向がある場合は必須と言えるでしょう。形式不備などで無効にならないよう、公正証書遺言の利用や、専門家のアドバイスを得ることが大切です。相続は、家族の未来に関わる重要なテーマです。税制は複雑であり、個々の状況によって最適な対策は異なります。安易な判断は避け、必ず専門家（税理士、弁護士、司法書士など）に相談し、ご自身の状況に合わせた最適な相続プランを立てることをお勧めします」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝黒田尚子／ファイナンシャル・プランナー）

【クアラルンプール時事】マレーシア味の素は７月３１日、中学・高校に相当するセカンダリースクール生向けの理系教育推進イベント「サイエンスキャッスル・マレーシア２０２５」を、日本の新興企業リバネス（東京都新宿区）と協力して開催したと発表した。開催地はボルネオ島サラワク州の州都クチンで、５００人余りの生徒が参加した。

　リバネスは、科学技術分野の教育・研究・創業支援を手掛けている。会場では、５６グループの生徒が口頭による発表やパネル展示を実施。環境問題から健康・衛生、農業や食料安全保障など幅広いテーマについて、研究成果を披露した。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/30-19:24）

●この記事のポイント
・美容医療クリニック向けのクラウド型電子カルテ「medicalforce」を運営するメディカルフォース。medicalforceは単なる電子カルテではなく、リピート客を増やすためのマーケティングツールとして機能しており、約600のクリニックが導入。
・CTOを務める組田隆亮氏は、過去に「終活ねっと」を共同創業し、DMMへの売却を経験した連続起業家。さらに別の分野での起業ももくろんでいる。

目次

• サービスを増やし他業界への展開を
• 大学時代「終活ねっと」立ち上げに参画
• 起業してみて経営の面白さに目覚める

　昨年11月に厚生労働省が発表した「2023年の医療施設調査」によれば、全国の美容医療クリニック（美容外科標榜診療所）の数は2016施設となった。2020年の調査では1404施設だったので、612施設（43.6％）増えたことになる。都市部を中心に開業が相次いでおり、市場拡大が著しい科目だ。

　その美容医療で約600のクリニックが導入するクラウド型電子カルテ「medicalforce」を運営するのは、創業5年目のメディカルフォース（東京・品川区）だ。同カルテは自由診療事業者向けオールインワンSaaS（Software as a Service）だが、サービス提供開始が2021年3月なので急成長と言ってよい。畠中翔一CEOとのツートップ体制で代表取締役CTOを務める組田隆亮氏は急成長の理由について、単なる電子カルテではなく“マーケティングツール”だと説明する。

「クリニックの業務・経営のすべてを管理するだけでなく、リピート客を増やすツールです。例えば、医師や看護師がどれだけ顧客満足度の高い施術を提供できているかにつながるデータまで取れます。自由診療は保険診療と違って顧客単価が高く、ある意味でクリニックのファンになってもらうことが大切。『施術して3カ月経ちましたが、術後経過いかがですか。またお待ちしています』みたいなマーケティングが効く業界であり、medicalforceにはその仕組みが織り込まれています」（組田氏、以下同）

　組田氏は創業当初から、顧客ヒアリングからのスピーディーな開発を重視し、顧客に受け入れられるプロダクトを短期間で開発してきた。同社はmedicalforceで培ったノウハウを生かし、市場規模や産業を限定せず、異なる産業へも事業を展開していくことを戦略としている。実際、現在は警備業向けに配置・給与・請求などを一括管理するソフト「警備フォース」を提供している。これは、事業を通じてより広い対象に大きな価値を届けたいというビジョンに基づいている。

サービスを増やし他業界への展開を

　メディカルフォースを立ち上げたのは、CTO組田氏とCEOの畠中氏を含む3名。その後、経営陣の入れ替えを行い、COOに羽富が就任した。

「参入する業界については、創業者同士でかなりヒアリングしながら決めました。現在5期目ですが、スタートアップ立ち上げ期と成長期は別だと考えており、そのタイミングで経営陣の入れ替えを行いました。今後は組織も大きくなっていくので、今までみたいに阿吽の呼吸で経営するのは結構難しい。もっと緻密に企画を達成していくことが必要であり、しっかりした指揮系統を敷いて組織全体を動かしていくためにバトンタッチしました」

　現在は美容と警備という2つの業界でサービスを展開しているが、組田氏はビジョンを実現するために新しいサービスの立ち上げも必要だと考えている。

「社名はメディカルフォースですが、業務すべて完結できるオールインワンサービスのプロダクトをベースに、データ基盤や顧客基盤を使って、その産業自体の成長に寄与する事業を立ち上げていきたい。ただ、あまり市場規模が大きくなくて、業務が煩雑で困っている業界を開拓していきます」

　事業拡大に伴い、組織の多重階層化は避けられないと認識しており、今後はチームを適切に管理・育成できるマネージャー層の採用を強化していくとしている。

　組田氏は、過去にスタートアップの共同創業やM＆Aを経験しているシリアルアントレプレナー（連続起業家）だ。そのときの経験がメディカルフォースの組織づくりや事業戦略に生かされている。

大学時代「終活ねっと」立ち上げに参画

　組田氏は東京大学在学中の2016年春、葬儀や墓などに関する情報サイト「終活ねっと」をCTOとして共同創業した学生ベンチャーだ。同サイトは月間1000万PVにまで成長し、DMMが18年10月に資本業務提携し、20年3月に完全子会社化した。その後、DMMは「終活ねっと」サービスを22年5月末に終了している。

　組田氏は参画した経緯や資本業務提携の背景など、当時のことをこう話す。

「先輩（CEOの岩崎翔太氏）から誘われたからというのが一番のきっかけです。私は工学部でパソコンを触っていたというだけで、なんとなくCTOになった（笑）。メディアなのでシステム自体は大変ではなく、リリースまでは3カ月でしたが、それから記事集めや投稿に時間がかかりました。立ち上げるまで投資家の方に結構話を聞いて、終活をテーマに選んだ。技術的な難易度が高い世界でもないので、学生スタートアップとしてはやりやすかった。メディアの売り上げは広告が基本なので、正直、それほど立っていなかったのですが、単価の高いお墓や葬儀などをやり始めて、数字も伸びていきました。DMMから資本業務提携のお声掛けをいただいたのは、そのタイミングです」

起業してみて経営の面白さに目覚める

　組田氏は理系で、グラフィックデザインをパソコンで作るなど、もともとはものづくりに興味があった。実際、起業に参画したのも、自分の作ったものを多くの人に届けたいという気持ちがあったからだ。しかし、起業してみて会社経営に興味が湧くようになった。

「経営は仕事として日々やることが変わる。どんどんフェーズが上がっていくので、自分の視野が広がっていくような感じがしたし、それがとても楽しかった。今の会社を立ち上げたのも、その感覚をまた味わいたかったからです。もっと高みを目指したいという感覚です」

　ものづくりが好きなエンジニアには、自分の作ったプロダクトを手放したくないという熱い思いを語る人も少なくない。しかし、組田氏はエンジニアよりも冷静なアントレプレナー（ゼロから新しい事業を立ち上げる起業家）としての顔を見せる。

「もちろん、（プロダクトに）思い入れはあります。でも、同じところにずっと留まっていても仕方ないという感覚が強い。資本業務提携をしたときも心配はなかったし、未知の世界にワクワクしました」

　今後の挑戦について、次のように話す。

「僕はこのメディカルフォースで時価総額1兆円規模は目指したい。40代半ばくらいまでにそこまでたどり着ければいいですね」

　組田氏は現在、美容と警備の次に参入できる市場を模索している。いまだDX（デジタルトランスフォーメーション）が及ばずくすぶっているような産業がターゲットで、ITやソフトウェアの力で本来のポテンシャルを発揮できるような状態にしていくことが目標だ。次に組田氏がどの業界を選ぶのか、今後に注目したい。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

●この記事のポイント
・AIとロボット技術の融合によるロボットデータエコシステム構築を目指す一般社団法人AIロボット協会が設立
・28社の企業（2025年6月現在)が参画し、基盤モデル開発に必要なデータの収集・保管・管理・公開などを推進
・20年ほど前にヒト型ロボットをつくった経験は日本のアドバンテージ

　開発基盤モデル「Cosmos」やロボット向け開発環境「Isaac」を運用する米エヌビディア、ロボット工学向けAIモデル「Gemini Robotics」を運用する米Google（グーグル）などが先行しているとされるフィジカルAI（物理AI）をめぐる開発競争が激化している。そうしたなか、世界で稼働する産業用ロボットの約4分の1があるといわれるロボット大国・日本でも、AIとロボット技術の融合によるロボットデータエコシステム構築を目指す一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）が設立された。AIロボットの開発促進のための取り組みとして、基盤モデル開発に必要なデータの収集・保管・管理・公開、基盤モデル・個別モデルの開発・運用・公開などを推進する。トヨタ自動車や三菱電機、NECなど28社の企業が参画するが、AIRoAの取り組みや目指すべき方向性などについて、理事長で早稲田大学 理工学術院 教授の尾形哲也氏に取材した。

●目次

• AIRoA設立の背景・目的
• 日本はAIロボットとの親和性が高い

AIRoA設立の背景・目的

　AIRoAのロードマップとしては、2025年にベースとなるデータセットと基盤モデルを開発・公開し、26～29年に基盤モデルの改良と社会実装を行う。そして30年以降のAIロボット開発のコミュニティ活性化につなげる計画だ。

　まず、AIRoA設立の背景・目的について、尾形哲也氏は次のように説明する。

「アメリカ、中国を軸に生成AIが出てきて、その生成AIの使われ方はLLM、AIエージェント、フィジカルAIという流れになっています。これはロボット開発の研究者からすると、『突然AIがロボットの動作生成の領域に入ってきた』という受け止め方なのです。もともと画像認識などでAIは通常に使われてはいましたが、ロボット制御の部分に関するAI研究が、ここ数年、もっといえばこの1年で急激に増えてきており、まさに過渡期を迎えています。従来のロボットの動作生成開発では、基本的には人間が考えた制御プランニングに基づきロボットを動かすという発想でした。それに対しグーグルや中国勢などが開発をリードするフィジカルAIは、ロボットの運動生成、二足・四足で歩いたり跳ねたりといった動作を、『End to End』という発想で最初から最後まで、入力から出力までをすべて機械学習だけでやるというかたちです。これは従来のロボット研究の世界にとっては青天の霹靂といえる事態です。しかも、米国、中国ではそれがあっという間に実装され、ビジネス化が検討されている状況になっているわけです。

　実は日本はヒト型ロボットの開発は20年ほど前に十分にやってきたという経緯があります。例えばホンダのASIMOは走ったし、サッカーボールも蹴ったし、階段も上りましたが、当時は結局、ビジネスにはならないという共通コンセンサスにいたりました。それが今では海外では生成AIを活用するかたちでグーグルやテスラ、OpenAI、中国企業が積極的に開発を進め始めているなか、日本はどうしても踏み切れないところがあるわけです。

　日本は現在でもロボットの生産台数も稼働率も世界一で、世界の産業用ロボットの約4分の1は日本で稼働しています。日本のロボット研究の世界には『日本はすでに勝っているし、生成AIを活用する必要はない』という考えもあるわけですが、世界ではどんどん汎用型ロボットの開発が進んで実用化への期待が高まるなかで、日本だけが取り組まなくてよいのかという危機感を持っている人も、産業界やアカデミアにたくさんいます。特に若いスタートアップのなかには、その領域に大きな可能性を感じているところがたくさんあるわけです。

　そうしたなかで必要になってくるのが、データセットと基盤モデルの整備です。特にロボット向けAIの開発に必要なデータは、インターネット上で入手できるものだけでは不十分であり、体をどう動かすのかというデータが必要になってきます。海外の有力テック企業はそうしたデータを遠隔操縦で大規模予算で集めています。これに日本の一企業や一大学が対抗しようとしても無理です。そもそも日本ではそういうデータセットという概念が今のところはない状況にあります。AIRoAではデータを集めるのに加えて、アカデミアと企業がチームを組んで、公開してもいいよというデータを提供いただき、公開・共有してAIモデル（ロボット基盤モデル）をつくっていこうという取り組みです」

日本はAIロボットとの親和性が高い

　現状では後れを取っているとはいえ、日本では有益なデータが多く集まる可能性があるという。

「日本は20年ほど前にヒト型ロボットをつくって、その時は確かにビジネスという面では失敗したといえるかもしれませんが、かなり貴重な経験を積んでいるともいえます。1960年代以降、日本は無数のロボットを開発・利用してきており、現在のフィジカルAIの流れは非常に日本に向いているはずなのです。過去の経験をバックグラウンドにしながら、産業界・アカデミアに蓄積されたデータを集約して日本全体で活用していけば、いい流れになっていくと考えています」（尾形氏）

　データ駆動型ロボットが普及すると、日本の産業界にどのようなメリットが生じるのか。

「すでに配膳ロボットや案内ロボット、警備ロボット、工事ロボットがありますが、これらは実は本来は1台で兼ねることができるものです。ロボットというのは、工場で使われる産業用ロボット以外でも用途の幅がかなり広い。そして、生成AIは汎用のAIなので、翻訳や要約、テキスト生成などさまざまな作業を頼めます。そこで、このような多機能ロボットに汎用AIモデルを適用することで、1台でさまざまなことができるようになると期待できるのです。普及台数が増えてほどほどの価格になってくれば、広い領域で使われるようになると考えられます。

　本来ロボットというのは定義的には汎用機械であり、プログラムによって、移動やマニピュレーションなどさまざまな作業について適用できるものです。その制御プログラムの部分が汎用的な生成AIに置き換わるわけです。料理や洗濯、掃除、介護現場で必要な作業を、ある程度でもしてくれるようになれば、活用分野はそれなりに多くなってくると思います。このような汎用型ロボットの開発とAI基盤モデルの構築は同時に取り組んでいく必要があり、この2つがうまくかみ合わさることによって、広い領域でアプリケーション化が進むでしょう。

　産業用ロボットも現場で名前をつけて使ったり、ペットロボットがこれだけ流行ったりしている国は珍しいのです。日本はロボットとの親和性が非常に高く、AIロボットも文化として早くかつ広く定着する可能性は高いと思います。すでにAIRoAは国の支援を受けていますが、今後も日本がAIロボットを世界でもっとも開発しやすい国になるように制度設計して頂ければと思っています」（尾形氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝尾形哲也／AIロボット協会理事長）