住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境にある。約20年前の巨額買収の後遺症は今も続き、過剰債務、過小資本、低収益の三重苦にあえいでいる。同社は抜本的な構造改革である中核事業からの撤退を見送ったが、実は問題の根はさらに深い。新たに、巨額買収時の“不平等条約”によって現預金の大半が自由に使えないことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、資金繰り悪化を招いている資金制約の中身に加え、抜本改革の「足かせ」になっている実態を解説する。
「入り口」である中学入学時の難易度と比較して、「出口」である大学合格実績がいい“お得”な学校はどこか。そんな「レバレッジ」が利く中高一貫校をあぶり出す独自ランキングの最新年版を作成した。首都圏の上位校と難関校を対象に、入りやすいが難関大学が狙える学校トップ25校をそれぞれ紹介していこう。
ホンダと日産自動車の統合交渉は破談に終わった。だが、両社が単独で生き残れるかどうかは依然、不透明だ。自動車業界アンケートで、ホンダ、日産、三菱自動車工業、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などによる統合の是非や望ましい統合の在り方について聞いた。日産は「トヨタの支援を仰ぐべきだ」という意見が多数あることも分かった。
今春、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還”があった。創業120年の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。本稿では、「週刊ダイヤモンド」1970年4月20日号の記事『ビールに呑まれたサントリー〈赤字転落？〉――回生への“手”は万全か…』を紹介する。1970年、サントリーは新たな戦略を打ち出した。海外の洋酒メーカーに加え、異業種の武田薬品工業や不二家などと相次ぎ提携に踏み切った。販売会社としての色を強める「脱・メーカー作戦」ともいえる動きの背景には、二つの危機の存在があった。
日銀が追加利上げを見送ったことには、積極財政・緩和維持を掲げる高市早苗新政権への配慮やトランプ関税の日米経済への影響の見極める必要など、いくつかの理由が“混在“すると考えられるが、最大の要因は、来年春闘などによる賃上げ上昇率が物価上昇率を上回り実質賃金がプラスになることに、まだ自信が持てないことがあるようだ。
セガ・エンタープライゼス社長の中山隼雄は、1980年代後半から90年代にかけてのゲーム業界の成長期にセガを急拡大させた「中興の祖」だ。飛ぶ鳥を落とす勢いにあった93年の「週刊ダイヤモンド」に掲載された中山のインタビューを紹介する。
日銀の追加利上げ見送りの背景には「積極財政・緩和維持」を掲げる高市早苗新政権の発足があったとみられるが、日銀ももともと10月ピンポイントではなく、来年1月までの間での追加利上げがメインシナリオだ。高市首相に利上げを納得させるには、利上げの必要性を強調するよりも、利上げによる景気下押し懸念を取り除くことが重要だ。
2023年6月に基本合意書を交わし、同年10月からメール便や小型・薄型荷物の領域で協業をスタートしたヤマト運輸と日本郵便。ライバル関係にあった両社の“世紀のお見合い”に世間は驚愕したが、協業開始から1年で破談の危機にあることを示す内部文書を入手した。その全貌を明らかにする。
日本のエネルギー自立を懸けたサウジアラビアとの石油利権交渉で、太郎率いる交渉団は厳しい条件を突きつけられる。重い負担を受け入れつつも、太郎は「日本法人であること」だけは譲らず、未来を見据えた大局的な視点で交渉を主導。目先の利益にとらわれず、国家の自立と新たな国際関係構築を目指した。
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