外資系生命保険大手のプルデンシャル生命で、元社員による投資詐欺事件など不祥事が続いている。ダイヤモンド編集部の取材によると、保険の営業社員であるライフプランナーや上司である管理職社員が、提携関係にないりそな銀行のiDeCo商品の紹介に深く関わり、トラブルに発展していることが新たに分かった。両社のコンプライアンス部門が本格的な調査を開始する事態となっている。
「入り口」である中学入学時の難易度と比較して、「出口」である大学合格実績がいい“お得”な学校はどこか。そんな「レバレッジ」が利く中高一貫校をあぶり出す独自ランキングの最新年版を作成した。東海圏や東北・中国・四国・九州など広範なエリアの中高一貫校を対象に、入りやすいのに難関大学が狙える学校30校を紹介していこう。
高市首相の台湾有事発言を受け、中国政府が自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけ、旅行会社も販売停止に動き始めた。中国人観光客は約2兆円規模の需要を生み、日本経済にとって最大級のインバウンド市場である。すでに失速気味だった訪日需要に追い打ちとなれば、景気下押しを通じて日銀の利上げ判断にも新たな不透明要因をもたらしかねない。
金相場は10月20日に史上最高値1トロイオンス＝4381ドルを付けた後、3880ドル台まで急落したが、足元では4200ドル台へと持ち直している。米利下げ観測、米中対立、米政府機関閉鎖など支援材料が反転し、下押し要因となる一方、ドル信認の低下や安全資産需要といった下支え要因も残る。短期的には方向感に欠ける展開が続きやすいだろう。
人口知能（AI）の普及を背景に米国でホワイトカラー知識労働者（white collar knowledge worker）が受難の時代を迎えている。
三菱重工業の躍進が著しい。時価総額は3年半で9倍になった。脱炭素の潮流と新型コロナウイルス感染拡大によって、中枢事業の火力発電機器と航空機部品が大打撃を受けた数年前からは見違えた。現在の好況はバブルなのか、それとも実力で勝ち取った果実なのか。本稿では、直近3代の経営者がどんな環境で何をなしたかを分析。歴代幹部の証言から、株価上昇の真因と、三菱重工の本当の実力に迫る。
人的資本経営や戦略人事が注目され、企業における人事部門の役割が重要になる一方、なかなか改善されないのが“人事部門の人員不足”だ。しかも近年は、従来の業務に新たなタスクが次々と加わり、現場の負担は増すばかり。そこで注目されているのが、人事領域の豊富な経験やスキルを有する “人事プロフェッショナル（プロ人材）”の存在だ。HR業界でのキャリアと人材ビジネスの知見を持つ、門馬貴裕さん（株式会社コーナー／代表取締役CHRO）に、“人事プロフェッショナル（プロ人材）”を必要とする企業（人事部門）の現状について、話を聞いた。
金融庁は、金融機関の健全性が損なわれる前に、経営改善の対応を促す「早期警戒制度」を見直す。人口減少や金利変動が与える影響を加味し、収益性や健全性にもたらすインパクトをより精緻に捕捉するためだ。長期連載『金融インサイド』の本稿では、このタイミングで見直しに動く背景と制度上の問題点に加え、金融庁内部でひそかに検討される“新たな活用案”を明らかにする。
『もののけ姫』『リンダリンダリンダ』など、過去の作品がリバイバル上映をきっかけに再び注目を集めている。『エヴァンゲリオン』シリーズも“月1エヴァ”と題して、過去6作品の上映を実施。青春時代に夢中になったタイトルに、懐かしさを覚えた人も多いだろう。なぜ、いまリバイバル上映がこれほど盛り上がっているのか。
「無職になっちゃったの？」灘中学校・高校、東京大学、「GAFA」日本法人の1社を経てFIREを達成した筆者は、息子からこう問われて言葉に詰まったことがあります。“FIRE仲間”の娘さんが、小学校で「パパのようなニートになりたい」と衝撃の作文を発表したことも――。本稿ではFIRE達成者のリアルな親子関係と、脱サラ後も子どもと良好な関係を続ける方法を赤裸々に明かします。