ロレックスなどスイス企業の“根回し”で関税緩和?「トランプ氏のご機嫌とり」を拒否した気骨ある時計メーカーの実名 – DOL特別レポート

トランプ関税がスイスの時計産業を瀕死に追い込んだことをご存じだろうか。トランプ米大統領は8月、スイスからの輸入品に対する関税を39%に引き上げた。これを受け、スイスの機械・電気産業界は「業界の存亡に関わる」と悲鳴を上げた。だが11月、この問題がようやく解決に向かい、日本と同じ15%に軽減されることが決まった。苦境を救う一助となったのは、ロレックスCEOなどによるトランプ大統領への直談判だったという。だが「トランプ詣で」を嫌い、交渉に加わらなかった気骨ある時計メーカーも存在する。

【北海道岩見沢東高校】華麗なる卒業生人脈!フジサンケイグループ創始者の鹿内信隆、黒柳徹子の母「チョッちゃん」、作家の手嶋龍一… – 日本を動かす名門高校人脈

北海道の中西部、石狩平野の中央に位置する岩見沢市。石炭の集積地であり、陸上交通の要衝として発展した。北海道道立の岩見沢東高校は2025年4月に北海道岩見沢西高校と統合し、新たなスタートを切った。

AI時代の人財戦略、日本の遅れ鮮明に…アデコが2030年成長戦略を発表、「未来対応型人財」育成へ

●この記事のポイント
・世界31カ国調査で判明した日本の課題。AI信頼度は世界平均の5分の1、未来対応型人財は世界37%に対し日本16%。
・2030年に向けた5つの成長戦略を発表。人とAIの協働、外国人財活用、地方創生に注力し、人手不足に対応。
・東京工科大の中西崇文教授とのトークセッションで、経営と現場の双方からAI活用の鍵を議論。

 アデコ株式会社は11月26日、都内で「中長期向け事業発表会2025 未来共創人財プロジェクト~Future Talent Project~」を開催し、衝撃的な調査結果を発表した。

 同社が世界31カ国3万7500人を対象に実施した調査「Global Workforce of the Future 2025」によると、日本の働き手のAI信頼度は10点満点でわずか0.9点。世界平均の4.5点と比べ、5分の1ほどという結果に。AI時代に対応できる「未来対応型人財」の割合も、世界37%に対し日本は16%にとどまったのだ。

 これを発表した平野健二代表取締役社長は「AI時代において、いかに人間がAIをうまく活用していくかがキーになる」と強調。2030年に向けた5つの成長戦略を示すとともに、新プロジェクト「未来共創人財プロジェクト」を始動させた。

●目次

AI信頼度0.9点、世界平均の5分の1という衝撃

「世界的にAIが仕事に非常に大きな影響を与えることが明らかになりました」

 調査結果発表で、平野社長はこう切り出した。

 今回の調査では、これまでできなかった業務がAIによって可能になったと答えた働き手は77%に達した。AIによって仕事内容が変化したのは60%、役割に必要なスキルが変化したのは62%となり、世界では確実に、AIが働き方を変えていることが明らかになった。

 しかし、日本に目を向けると様相は一変する。

 自社が今後12カ月以内にAIエージェントを業務フローに組み込むと予想している働き手の割合は、世界平均55%に対し、日本はわずか19%。AIによって業務が拡張していると考えている働き手も、世界76%に対して日本は35%にとどまったのである。

 その理由は、AI信頼度の低さだ。

 10点満点で世界平均が4.5点であるのに対し、日本はわずか0.9点。平野社長は「この低い信頼度が、日本のAI導入と活用に影響している可能性がある」と指摘する。

 問題はそれだけではない。スキル開発への意識も世界34%に対して日本は14%、仕事に対する目的意識も世界46%に対して日本は17%と、いずれも大きく下回った。この調査結果を平野社長は、こう総括した。

「AI時代においては、1人1人の働き手が主体的にキャリア自立を通じてキャリア形成に取り組み、目の前の仕事に対してしっかりと目的意識を持って働くことが必要ではないかと考えています」

2030年成長戦略──人とAIの協働から地方創生まで

 アデコは今回の調査で、AI時代に対応できる「未来対応型の働き手」を定義している。

 環境の変化に柔軟に対応できる「適応力」、AIをはじめとしたテクノロジーの知識やスキルを身につけられる「テクノロジーへの精通」、変化を積極的に受け入れる「積極性」の3つの要素を持つ人財を指す。

「重要なのは、このような未来対応型の働き手は、採用時点での能力にとどまることなく、組織の支援によってより高い能力を発揮できる人材に成長していく点です」

 では、この未来対応型人財は世界にどれほど存在するのか。

 調査結果は、ここでも日本の遅れを浮き彫りにした。世界では37%だったのに対し、日本はわずか16%にとどまったのだ。

「これから説明する成長戦略を通じて、このような未来対応型の働き手をもっと輩出していきたい」

 平野社長はこう強調し、2030年に向けた5つの成長戦略を発表した。

 まず注力するのが、派遣ビジネスの強化だ。人が介在することで高い価値が生まれる領域として、キャリアコーチや教育等による派遣社員向けキャリア支援を強化し、未来対応型人財へと育成する。特に力を入れるのが「カルチャーフィット」だ。

「今年までは仕事内容だけではなく、働く現場のカルチャーをきめ細かくヒアリングして伝えることで早期の退職を防いできました。しかし今後は、就業後も含めてしっかり組織のカルチャーにフィットしているかどうかを確認し、さらなる派遣社員のエンゲージメント向上に努めていきたい」

 一方で、AIを活用する領域も拡大する。求職者への仕事紹介プロセスなど、事業プロセス全体でAI活用を推進していく。アウトソーシング事業も強化する。官公庁・自治体向けサービスでは、社会課題の解決に加え、政策提言やプロジェクトデザインからの参入を進める。民間企業向けには、ビジネスプロセスサービスやミュージアム・博物館などの施設運営を強化。BPOセンターのニアショア化、オフショア化も進めていく。

 外国人財向けビジネスの拡大も重要な柱だ。背景には、2070年には外国人労働者が939万人に達するという予測がある。

「外国の人材の方々へ、ただ就業の機会を提供するだけではなく、スキル開発、キャリア開発、また就業前の支援や生活環境の支援も含めた、過ごしやすい、働きやすい環境作りをサポートしていきたい」

 技術者派遣事業では、2026年1月からアコーディス(AKKODIS)のテックタレント事業をアデコブランドに統合し、事務以外の領域を拡大。事務系職種からエンジニアへの職種転換を図る「デジタルキャリアシード」も推進する。

 地方創生への貢献も欠かせない。自治体における総合戦略推進の支援や、地方都市におけるBPOセンターの新設により雇用創出に貢献する。

「人材がいなくて困っている、経済的にも非常に苦しんでいる地方もあるので、地方における雇用創出に貢献できるような取り組みをしていきたいと考えています」

「AIを部下のように使う」──中西教授とのトークセッション

 発表会の後半では、東京工科大学コンピュータサイエンス学部の中西崇文教授を招き、「経営と現場、両輪から考えるAI時代に人が生きる未来の組織とは」をテーマにトークセッションが行われた。

 AIと人間の関係はピンチかチャンスか?――。この問いに、中西教授は「チャンスです」と即答した。

「今までやりたかったけどできなかったことがAIによってできるようになる。人間がやるべきこと、AIがやるべきことを明確に分けられるようになる」

 平野社長も同意する。

「生産性が上がって余力ができることによって、人間としては価値のあるアイデアや、企業がトランスフォーメーションできるチャンスだと思う。AIを部下ができたみたいな形で考えて、どう使っていくかによって企業としてはチャンスが広がっていく」

 では、そのAIをどう活用すればいいのか。

 中西教授は、リスキリングにおける興味深い研究結果を紹介した。

「生成AIをチューターとして使うことで、1番人が伸びると論文で示されています。AIがどんどん発展していく中で、リスキリングはずっと続けるもの。AIをメンターとしてリスキリングをしていくことが重要です」

 ただし、AI導入には落とし穴もある。中西教授が指摘するのは、経営と現場の認識のズレだ。

「AI導入に成功している会社は、経営者のAIへの考え方と現場の考え方が統一されている。経営者側は現場を知る、現場は経営者を知る、こういう相互の関係がすごく重要になってくる」

 これを受けて平野社長は、経営者自身の学びの重要性を強調した。

「働き手というのは経営者を見ていますので、経営者自身がしっかり今のテクノロジーの進化、AIの進化について学んで、自分自身もしっかりAIを活用していく。このような双方の取り組みによって、若干遅れを取っていますけども、世界に追いつく日が近いんじゃないかと思います」

 日本のAI活用は世界に大きく後れを取っている。しかし、人とAIの協働、多様な人財の活躍支援、継続的なリスキリングという3つの軸を中心に、アデコグループのパーパスである「Making the Future Work for Everyone」の実現を目指す。

 平野社長は会見の最後に、こう決意を語った。

「我々が未来対応型の人材を作っていくために、どのような形でテクノロジーを活用していくか、リスキリングの場を提供していくか、しっかり真剣に考えて、次の5年取り組んでいきたい」

 AI時代における人財戦略の転換点となるか、今後の取り組みが注目される。

(取材・文=昼間たかし/ルポライター、著作家)

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距離を力に。人材不足時代に企業を支える新インフラ、BPaaSと「タクシタ」の専門クルーたち

全国の企業が、人手不足という「構造的な危機」に追い込まれています。特に地方では採用が思うように進まず、人材不足が事業継続の大きなリスクとして浮上しています。人口減少が進む今、従来のやり方だけでこの課題を解決するのは困難です。

だからこそ、新たな「社会の底力」が求められています。その答えのひとつが、BPaaS──企業の業務プロセスそのものをオンラインで支える、新しい時代のインフラです。

その最前線に立つのが、kubellパートナーが提供する業務プロセス代行サービス「タクシタ」のクルー。場所に縛られず、中小企業の現場を日々支えているオペレーションスタッフです。

広島から全国各地の企業を支える古谷舞さんも、そのひとり。「距離の制約」を「力」に変え、支援を届けています。今回は、BPaaSの現場を担うクルー自身の視点から、その価値とオンライン支援のリアルな手応えをお届けします。

多様な業務をオンラインで担う専門チーム「タクシタ」とは

——まず「タクシタ」について教えてください。どのような業種や業務、エリアのお客様がいるのでしょうか?

「タクシタ」は経理、労務、営業事務、採用、Web制作などのバックオフィス領域を中心に、さまざまな業務をオンラインで依頼できる、業務プロセス代行サービスです。

小売・EC、医療・福祉や建設・運輸業など、業種を問わず全国から依頼があり、クルーの約7割は地方在住です。事業部内では経理や労務など専門領域ごとにチームが編成され、クライアントのノンコア業務を幅広く担える体制が整っています。

私は営業事務チームに所属しています。この領域は、請求書発行などの一般事務、カスタマーサポートの代行、受発注処理、SNSの投稿代行など、対応範囲が広いことが特徴です。

——多岐にわたる業務をどのような体制で支えているのでしょうか。

クルーは専門領域に基づき、複数のクライアントの業務を同時に支援します。完全オンライン完結型であるため、企業とクルー双方にとって場所の制約がありません。業務の専門分野に応じて十数人単位のセクションが編成され、セクションリーダーが品質管理と適切なアサインを行います。

——古谷さんが「タクシタ」のクルーとして働きはじめたきっかけを教えてください。

以前は医療系職能団体やフルリモートのベンチャー企業に勤めていました。やりがいはありましたが、子育てとの両立の難しさや、業務委託による収入の不安定さから続けづらさも感じていました。

一方で、働くことは好きでしたし、ベンチャー企業での勤務経験から「成長フェーズにある企業で新しい事業に関われる仕事をしたい」と考えるようになっていました。

そんなとき、当時コミュニケーションツールとして使用していた「Chatwork」の求人をチェックしてみたところ、クルーの採用情報が目に入りました。BPaaS事業をこれから拡大していくというフェーズが、自分の求めている環境と重なり、数分後には応募していましたね。

遠隔でも実現する高品質な業務支援。「タクシタ」流のコミュニケーションと運用体制

——実際に、クルーはどのように働いているのでしょうか?

依頼いただく業務内容が千差万別なので、皆が同じ働き方をしているわけではないですが、複数のクライアントを担当しているクルーが多く、一日の中で適宜対応するクライアントを切り替えて業務にあたっていますね。クルーの勤務パターンもフルタイムやパートタイムなどの選択肢があり、フレックスタイム制を導入しているため一日の勤務時間の調整も可能です。

——古谷さんは、セクションリーダーという立場ですが、古谷さん自身はどのような業務にあたっていますか?

まずは、初回打ち合わせとクルーのアサインです。契約開始時のミーティングで、業務内容をヒアリングし、最も適任のクルーを割り当てます。

稼働がスタートしてからは、業務が適切に回っているかをはじめ、クルーの稼働状況、業務の進捗などをチェックしてマネジメントしていきます。

——複数案件を抱えるクルーの負荷管理はどのように行っているのですか。

「タクシタ」は、クライアントにチケットを購入いただき、クルーの稼働でチケットを消費する仕組みです。

月初に稼働予測を立て、業務量が増える場合は追加チケットを購入いただくため、時間超過によるクルーへの過剰負荷が発生しにくい仕組みになっています。

ただし、業務量が増えれば心理的負荷も変化するので、クルーの日々の稼働時間や体調、納期の重なり、物理的な工数なども、細かくチェックしています。業務の得意不得意や相性もあり、定期的に状況をヒアリングして適宜メンバーチェンジも行います。

——完全オンラインでの業務支援において、とくに意識していることはありますか?

オンラインのみのコミュニケーションでは、温度感や細かいニュアンスが伝わりづらいため、納期報告や進捗共有など、こまめな報連相を意識しています。

また、我々が代行している部分はクライアント側からは見えにくいので、SaaSの利用背景や設定理由、メリットなどを丁寧に言語化して伝えるようにしています。デメリットがある場合も、そのうえで得られるメリットを率直に説明するようにしています。

改善を生み、気づきを届ける。「タクシタ」の仕事のやりがい

——「タクシタ」の仕事で、やりがいを感じるのはどのようなときですか?

クライアントの業務棚卸しや案件の整理を行ったうえで、改善案がうまくフィットした瞬間です。

中小企業の場合、業務フローが確立されていなかったり、不要な工程が残っていたりするケースが多くあります。そこで、さまざまな業種を支援してきた経験を生かし、丁寧に検証して改善していきます。アウトソーシングしたからこそクライアント側に新しい気づきが生まれることも多いですね。

——印象に残っているエピソードはありますか。

紙文化からの脱却に抵抗があるクライアントも少なくありません。紙のままでは代行範囲が限られ、属人化解消も難しくなるため、データ化やオンラインツールの導入を丁寧に提案します。結果「導入してよかった」とのお声をいただくことがほとんどです。

また、カスタマーサポート業務の代行時には、過去の問い合わせ履歴やテンプレートをもとにAIを活用し工数を削減したことで、クライアントのチケット消費が減り、浮いた分で他の業務依頼につながったこともあります。

——その他に、クライアントに喜ばれることが多い取り組みはありますか?

マニュアルの整備でしょうか。案件開始時に、必ず属人化を防ぐためのマニュアルを作成し、丁寧に言語化します。解約の時にもお渡しできるため、非常に満足いただける部分だと感じています。

また、働く中で個人的に充実感を得たことや楽しいと感じるエピソードもたくさんありますね。完全オンライン完結型の支援なので、全国のさまざまな地域の方々と関われるのは魅力のひとつだと感じています。方言も違うことや、同じ季節でも気温や気候がまったく違うことがアイスブレイクになることもあり、非常に面白いです。

以前、青森の結婚相談所事業を行う企業のマニュアル整備に関わらせていただいたことがあるのですが、広島に住んでいる私が、青森の結婚相談所のマニュアル作成を行うというシチュエーションは非常に特殊な気がして楽しかったですね。

このように、クライアントに喜んでいただき信頼を積み重ねることで、他の領域でも「タクシタ」を利用したいとおっしゃっていただけることが多いですね。

人材不足と属人化に挑む。「タクシタ」のBPaaSが日本企業を強くする

——最後に、BPaaS事業である「タクシタ」はどのように社会に貢献できると感じていますか?

現在、中小企業の人手不足や業務の属人化が進んでいます。そこに対し、全国どこからでもオンラインで支援できるのが「タクシタ」の提供価値です。今後ますます状況が深刻化する中で、BPaaSを導入して業務を効率化、標準化することが不可欠になっていくと感じています。

中小企業は日本企業の大部分を占めています。ここが元気になれば日本全体が活性化していく。その活力をつくり、維持することにBPaaSを通じて貢献できることに、ワクワクしています。

また、「タクシタ」は地方在住で子育て中など、働きたくても働く場が少ない優秀な人材の雇用創出にもつながっていると感じます。オンライン完結型の「タクシタ」は、業種・業務・地域を問わず、優秀なクルーによる幅広い業務代行が可能です。

飲食店であれば「ラーメンづくりに集中するために、経理や請求書発行などの事務はすべて任せる」、医院なら「院長は経営と治療に専念し、それ以外の事務作業は『タクシタ』が担う」という役割分担が可能です。

ぜひ我々にノンコア業務を任せていただき、根幹となる業務に集中して素晴らしいサービスやプロダクトの成長に力を注いでもらえればと思っています。

古谷さんは「『タクシタ』のクルーはとにかく素敵な人ばかり」と話します。ちょっとした変化に繊細に気づける優しさを、クライアント企業に向けて発揮できるクルーが非常に多いのだそう。「タクシタ」は、オンライン完結の強みとクルー一人ひとりの誠実な姿勢を武器に、中小企業を支えています。

特に地方において人材不足が叫ばれる今、BPaaSの広がりは、働き方の選択肢をひらくだけでなく、中小企業の力を「新たなインフラ」のもとで、最大化することにもつながるのではないでしょうか。

※本稿はPR記事です。