2期連続の最高益更新に向けて視界良好な野村ホールディングス。2025年に5万円を超えた日経平均株価は、26年も高値5万9000円と強気の見通しを示す。ビジネスモデル変革の成果が表れ、全てが順調に見える中、奥田健太郎社長の口から出たのは「死角はたくさんある」という意外な言葉だった。奥田社長が26年の市場予想、そして直面する「真の課題」を明らかにした。
集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染した人への国家賠償金の支払いが、今年に入り著しく滞っていることが分かった。ダイヤモンド編集部が国に情報開示請求を行ったところ、賠償金の支払件数は前年比6割程度に落ち込んでいた。法務省における事務手続きの遅れが原因で、デジタル庁主導で導入された新システムに不具合が生じた可能性がある。政府がひた隠す「DX失敗」が、B型肝炎患者に悪影響を及ぼしている。
船井電機が創業家による準自己破産申請により破産してから1年が経過した。同社では破産直前の2024年9月中旬以降、創業家に近い古参の取締役らと、同年9月下旬以降に関わるようになった新たな取締役候補者らとの間で、経営権を巡って暗闘が繰り広げられていた。当時の経緯について、最終的に経営権を取得し、破産直前に取締役に登記された経営コンサルタントの古寺誠一朗氏と、その弟で実業家の古寺真浄氏に話を聞いた。
Switch2の発売効果で業績が大きく伸びた任天堂。だが、発表された上半期決算を分析すると、そこにはアキレス腱も見える。
YouTuberが喧伝する「税理士が教えない節税対策」の代表格である出張旅費規程。中小企業経営者で利用している人も多いが、そこには大きな落とし穴が存在する。税理士が詳しく解説する。
望ましい電源構成の実現を目指して、政府は年間の電力供給量5億キロワットアワー（kWh）以上の小売事業者を対象に毎年度、供給量に占める非化石電源比率の目標値を示している。資源エネルギー庁がこのほど公表した2024年度の結果ではほとんどの事業者が目標を達成する中、広く名を知られた中堅新電力1社だけが大幅に未達となっていたことが明らかになった。その理由を含め、業界内からは非難とともに制度そのものへの不満も漏れ聞こえる。
日経平均株価が7479円も上昇した歴史的な1カ月から一転、11月以降の日本株は荒れ模様だ。特に日経平均株価への寄与度の大きい「AI関連株」の値動きが激しくなっている。AIバブル崩壊懸念も台頭している中、個人投資家の取るべき戦略とは？連載「株式相場の歩き方」の第2回では「非AI株の逆襲ターン」とそのときに狙うべき銘柄群について考える。
米トランプ政権の高関税政策などによる世界経済の分断で、東アジア経済圏の重要性が高まっている。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「東アジアの経済統合」。東アジアの経済統合が実現するための課題と展望は？
セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令で、DX部門は急膨張した。人員は1年で3倍超に膨れ上がったのだ。しかし、急速な権限の集中は統治不全を生み出し、社内の批判を浴びることになる。内部資料を基に、DX部門のみならず、外部のITベンダーやコンサルまでも巻き込んだ、組織肥大の実態を明らかにする。
トランプ関税がスイスの時計産業を瀕死に追い込んだことをご存じだろうか。トランプ米大統領は8月、スイスからの輸入品に対する関税を39％に引き上げた。これを受け、スイスの機械・電気産業界は「業界の存亡に関わる」と悲鳴を上げた。だが11月、この問題がようやく解決に向かい、日本と同じ15％に軽減されることが決まった。苦境を救う一助となったのは、ロレックスCEOなどによるトランプ大統領への直談判だったという。だが「トランプ詣で」を嫌い、交渉に加わらなかった気骨ある時計メーカーも存在する。