●この記事のポイント
・株式会社エフェクチュアルは、2014年創業のウェブリスクマネジメント専業企業。「テクノロジーで信頼をデザインする」をビジョンに、検索エンジン対策・SNS監視・広告コンプライアンスまで、企業のレピュテーション管理を一気通貫で支援。
・AI時代の到来により、表面的な炎上対策から「深層まで含めたオールレンジ型レピュテーション管理」へとシフト。EU基準を先取りした法令対応も視野に入れる。
・全社員約32名のうち3分の1をコンサルティング部門が占める、プロフェッショナル集団。自社開発による機動力と、ビッグデータを活用したAIエージェント型サービスの展開を目指す。
「自由度」を求めて、新たな挑戦へ
「当社は、ウェブリスクマネジメント事業を起点として創業した会社です」
こう語るのは、株式会社エフェクチュアルで執行役員CSOを務める渡邉陽介氏と、同じく執行役員CMOを務める釜谷諒悟氏だ。同社は2014年11月の創業から約11年、誹謗中傷や風評被害といったレピュテーションリスク対策を専門に手がけてきた。
代表の田中倫明氏は、この業界で豊富な経験をもとに創業を決意したという。
「代表は『世の中に求められているものを、新規サービスとしてどんどん立ち上げていきたい』と考えて独立を決断しました」(渡邉氏)
創業から11年が経過した現在、同社は「テクノロジーで信頼をデザインする」というビジョンを掲げる。レピュテーション対策のナレッジと開発力を掛け合わせることで、企業が安心して事業展開できる世の中の基盤を作ることを目指している。
「炎上の前」から「炎上の後」まで、一気通貫で支援
企業規模が大きくなるにつれて、社会的責任も比例して増大する。今や、レピュテーションリスク対策はあらゆる企業にとって必須の取り組みとなった。
エフェクチュアルが提供するサービスの特徴は、リスクが顕在化する前から発生後まで、一気通貫で対応できる点にある。まず起点となるのが、炎上の火種すら生まれないよう組織の基盤を整える「リテラシー・ガバナンス」の領域だ。社内研修などを通じて、従業員一人ひとりのネットリテラシーを高めていく。
その次の段階が「監視・発見」だ。例えば、同社が提供する「Mimamorn(ミマモルン)」は、X(旧Twitter)やInstagram、Googleマップの口コミなど多様なプラットフォームを横断監視し、企業や店舗のネット評判を可視化するサービスだ。リスクの予兆を早期発見することで、大きな炎上に発展する前に手を打てる。また「AdTRUST(アドトラスト)」は、広告表現のコンプライアンスチェックを支援し、景品表示法違反などのリスクを未然に防ぐツールとなっている。
そして最後が「対策」の層だ。実際に発生したネガティブ情報に対して、検索エンジンやSNSでの風評対策を実施する。ネットの風評被害対策や、モニタリングにおいても、自社の広告やPRに関するリスクもあれば、口コミやソーシャルメディア上のリスクもある。こうした多岐にわたるリスクを、同社は包括的にカバーしているのだ。
顧客層についても、サービスごとに特徴がある。検索エンジン対策については、美容外科や不動産投資など、単価が高く顧客の検討期間が長い商材を扱う企業からの引き合いが多い。ネガティブ情報による検討時の機会損失をイメージしやすいためだ。一方、MimamornやAdTRUSTは、外食産業、食品関係、製造業、さらにはコンビニや百貨店といった店舗事業者など、消費者と直接接点を持つBtoC企業からの需要が高い傾向にある。
AI時代に求められる「オールレンジ型」レピュテーション管理
レピュテーション管理を取り巻く環境は、この数年で劇的に変化している。特に大きな転換点となっているのが、AI検索の普及だ。
「今までのレピュテーションマネジメントは、検索結果の1ページ目からネガティブ情報をなくすという『表面だけの対策』でした。しかしAI時代は本物の時代。表面もボトムも含めて、深層までオールレンジでのレピュテーション管理が求められています」（渡邉氏）
実際、ユーザーの検索行動は大きく変化している。かつては「渋谷 居酒屋」のような単語検索が主流だったが、次第にAIとの対話型検索へと移行。そして今や「こういうことをしたい」とAIに伝えれば、AIが最適なツアープランを提案する時代になりつつある。
「AIからツアーの提案を受ける時代では、正確な情報を素早くAIに拾ってもらうことが重要です。同時に、ネガティブな情報が出ない対策も必須。自分たちから積極的に情報発信しなければ、ネガティブな情報に負けてしまう。本質的なウェブ上のプレゼンスが求められているんです」（渡邉氏）
日本の法整備を先取りする、グローバル視点
同社の特徴のひとつが、海外の動向を深く調査し、日本の法整備を先取りする姿勢だ。
「EUやアメリカでは、AIの教師データの出所によっては著作権違反であるという法整備が進んでいますが、日本の法律はまだ追いついていません。この溝があるからこそリスクが生まれている。私たちはそこを特に解決していきたいと考えています」（渡邉氏）
同様の例として挙げられるのが、グリーンウォッシュ問題だ。EUでは広告規制が厳格化され、景品表示法違反の課徴金も重くなっている。日本でも消費者庁を中心に法令が厳しくなりつつあるが、実態として多くの企業が対応しきれていない。こうした状況を受けて、同社は広告コンプライアンスチェックツール「AdTRUST」を開発した。
「代表もCTOも私も、かなり社外にアンテナを張っています。ファクトスタンダードをまず捕まえておくことが重要だと考えているので、情報収集は他の企業よりも力を入れているかもしれません」（渡邉氏）
プラットフォーム設計で実現する、機動的なサービス開発
技術面での同社の強みは、プラットフォーム型のプロダクト設計にある。
「元々、店舗事業者向けに口コミを管理しながらMEO(地図エンジン最適化)で集客を支援する『ロケーションマネジメント事業』を展開していました。その裏側の機能を分解し、スイートコンソールのような形で複数のプロダクトを顧客ごとに柔軟につなげられる設計にしたんです」（釜谷氏）
この設計思想により、社会の動きや顧客の個別ニーズに応じて新しいプロダクトを素早く立ち上げられる。仮にプロダクトがフィットしなかった場合も、部分的に捨てながら新しいプロダクトで検証するというPDCAを高速で回せるのが強みだ。
「世の中の変化に合わせて小さくプロダクトを作り、検証していく。この技術力が当社の強みのひとつだと思います」（釜谷氏）
実際、店舗が多い企業からは「店舗情報が守られていないことによる集客ロスを防ぎたい」という問い合わせが増えているという。Googleマップの情報管理だけでなく、AIがプランを作る時代においては、ウェブ上の情報をしっかり把握し、適切に対策を打つことがブランド力の維持にも直結する。
プロフェッショナル集団が支える、32名の組織
現在、エフェクチュアルの組織規模は約32名。このうち約3分の1をコンサルティング部門が占める。
「分析を担うアナリティクス部門と、実際の顧客対応を行うコンサルティング部門を合わせると、全体の3分の1、約10名がこの領域に配置されています」（釜谷氏）
開発部門には歴の長いメンバーが在籍し、プロパー社員と業務委託メンバーを含めて4〜5名でスクラムチームを組んでいる。残りはセールス・マーケティング・バックオフィスで構成される、プロフェッショナル集団だ。
また、同社の特徴として、提供するサービスを全て自社開発している点が挙げられる。検索エンジンのアルゴリズム分析・解析なども含め、AIオーバービュー対策なども自社で手がけている。
「この業界では、取得した投稿を目視するのが最も品質が高いという認識が浸透していますが、私たちはもっとテクノロジーで解決できるはずだと考えています。コロナ禍以降、DX化が日本にも浸透したにもかかわらず、この領域にはほとんどデジタルの介入がない。そこを変えていきたいんです」（渡邉氏）
次なる展開は「AIエージェント型サービス」
今後、同社が目指すのは、ビッグデータとAIを活用した新たなサービスだ。
「X、TikTok、掲示板、口コミサイトなど、さまざまなプラットフォームからデータを集めてきた結果、当社にはビッグデータが資産として蓄積されています。そこにAIを活用し、お客様に『AIエージェント』として企業の信頼をしっかり対策するメンバーを提供する……そういうサービスを実現していきたいと考えています」（釜谷氏）
レピュテーションマネジメントは、もはや企業成長に欠かせないインフラとなった。
「リスクを回避するだけでなく、その先にいるお客様に信頼してもらうことが約束できる。この連鎖があるからこそ、企業は成長していけるんです。レピュテーションマネジメントは、今後の企業成長になくてはならない存在になっていると思います」（渡邉氏）
デジタル時代の「信頼」を守るために、エフェクチュアルの挑戦は続く。
■株式会社エフェクチュアルについて
2014年11月創業。「テクノロジーで信頼をデザインする」をビジョンに掲げ、ウェブリスクマネジメント事業を展開。代表の田中倫明氏のもと、レピュテーションリスク対策・SNS監視・広告コンプライアンスチェックなど、企業の信頼を守るサービスを一気通貫で提供。全サービスを自社開発し、機動的なプロダクト展開を強みとする。約32名の組織のうち3分の1をコンサルティング部門が占めるプロフェッショナル集団。
・本社所在地: 東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
・代表者:代表取締役CEO 田中倫明
・サービスサイト:https://effectual.co.jp/
(文=BUSINESS JOURNAL編集部)
※本稿はPR記事です。