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「まじめに勉強に取り組むだけではなく、テクニックを使って1点でも点数を取る。それも実力」。偏差値35から東大合格を果たした『5科目50年分10000問を分析した東大生のテストテクニック大全』（ダイヤモンド社）の著者・西岡壱誠氏はそう語ります。では、その1点はどう取るのでしょうか。本記事では、本書よりテストで使えるテクニックを紹介します。

●この記事のポイント
・スマホ新法で崩れる「30％手数料」の壁。マンガ、婚活、推し活、Web3など6兆円市場で、利益構造と勝者がどう変わるのかを業界別に読み解く。
・スマホ新法の本質は値下げではなく主導権の移動だ。マンガは快晴、婚活は広告戦争、推し活とNFTは急変──勝者と敗者の分岐点を分析。
・スマホ新法はアプリ事業者が「顧客と決済」を取り戻せるかの試金石。法改正を待つだけでは勝てない理由と、今から必要な準備を示す。

　2025年12月、日本のスマートフォン市場は歴史的な転換点を迎える。特定スマートフォンソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）の本格施行だ。報道ではアップルやグーグルといった巨大IT企業への規制強化がクローズアップされがちだが、ビジネスの現場で本当に注目すべきはそこだけではない。

　変わるのは、国内約6兆円規模（経産省推計）のアプリ・モバイルコンテンツ市場における「お金の流れ」そのものである。これまで不可侵とされてきた「30％手数料」の壁が崩れ、業界ごとに利益構造が書き換えられようとしている。誰が恩恵を受け、どこに新市場が生まれるのか。業界別にそのインパクトを読み解く。

●目次

• 「30％手数料」からの解放は何を意味するのか
• 【本命：快晴】マンガ・電子書籍が最も恩恵を受ける理由
• 【対抗：晴れ】マッチングアプリは「広告戦争」へ
• 【大穴：急変】推し活とWeb3が迎える“開国”
• リスク──EUの教訓と「自由」の代償

「30％手数料」からの解放は何を意味するのか

　これまでiPhoneやAndroid上でビジネスを行うアプリ事業者は、事実上アップルとグーグルが運営するアプリストアという“関所”を通らざるを得なかった。課される手数料は売上の15〜30％。いわゆる「アップル税」「グーグル税」だ。

　日本はiPhoneのシェアが約50％と世界的にも高い（MM総研調べ）。このプラットフォームルールの変更が国内産業に与える影響は極めて大きい。

　スマホ新法により、アプリ事業者は「アプリストアの選択肢拡大」「外部決済・自社決済の導入」「サイドローディングの容認」といった選択肢を得る。つまり、これまでプラットフォーマーに徴収されてきた巨額の手数料を、自社の利益や投資原資として再配分できる可能性が生まれるのだ。

「スマホ新法の本質は値下げではありません。誰がユーザーとの“請求関係（Billing Relationship）”を握るかという、商流の主導権の問題です。アプリ事業者が“店主”に戻れるかどうか、その試金石になります」（戦略コンサルタント・高野輝氏）

【本命：快晴】マンガ・電子書籍が最も恩恵を受ける理由

　最も大きな恩恵を受けるのは、原価率（作家ロイヤリティなど）が高いコンテンツ産業、とりわけマンガ・電子書籍分野だ。

　これまで出版社や電子書店は、原価に加えて30％のストア手数料を負担してきた。その結果、「ウェブ版よりアプリ版が高い二重価格」「アプリ内で購入できず、ウェブに飛ばす不便な導線」といった歪みが生じていた。

　自社決済（手数料数％）がアプリ内で解禁されれば、この構造は一変する。
・ユーザー体験の改善：ログインし直す必要がなくなり、購入率（CVR）が向上
・価格戦略の自由化：アプリ内セール、ポイント還元が可能に

　大手電子書店の幹部は、「30％手数料は正直“利益”ではなく“歪み”でした。二重価格はユーザーにも嫌われていた。アプリ内で自社決済が可能になれば、売上以上に購入率が変わると見ています」と語る。

【対抗：晴れ】マッチングアプリは「広告戦争」へ

　次に影響が大きいのが、ユーザー単価（ARPU）が高いマッチングアプリ・婚活サービスだ。月額数千円〜数万円の課金モデルでは、30％手数料の重みは極めて大きい。

　ただし、この業界で起きるのは値下げ競争ではない。浮いた手数料は、そのまま広告宣伝費（CPA）に再投資される可能性が高い。

「この分野では、手数料削減＝値下げにはなりにくい。むしろ広告の軍拡競争が激化し、資金力のある大手がさらにシェアを広げる構図になるでしょう」（広告アナリスト）

【大穴：急変】推し活とWeb3が迎える“開国”

① 推し活──「還元率」が最強の武器になる

　ライブ配信やVTuber市場では、投げ銭の多くがプラットフォーム手数料として差し引かれ、配信者に届くのは半分以下というケースも少なくない。

　自社決済が可能になれば、「推しに100％還元」を掲げる新興プラットフォームが登場する余地が生まれる。ファン心理に訴える強力な差別化要因だ。

② Web3・NFT──iPhoneが“開国”する日

　これまでアップルはNFT取引や外部ウォレット接続を厳しく制限してきた。これがWeb3ゲームやNFT会員権が普及しない一因だった。

　スマホ新法により、アプリ内でのトークン決済やNFT購入が可能になれば、iPhoneは巨大な“暗号資産端末”へと変貌する。

「これまでiPhoneは暗号資産に最も冷たい端末でした。もしアプリ内でNFT決済が自然にできるようになれば、Web3は一気にマス層に広がる可能性があります」（金融アナリスト・川﨑一幸氏）

リスク──EUの教訓と「自由」の代償

　先行するEUでは、デジタル市場法（DMA）施行後、あップるがコアテクノロジー料という新たな負担を導入した。結果として「結局App Storeに残る方が合理的」と判断した事業者も少なくない。

　また、自社決済を導入するということは、返金対応、サブスク管理、セキュリティ対策をすべて自社で担うことを意味する。自由にはコストが伴う。

　スマホ新法は、単なる値下げ促進策ではない。プラットフォーム依存から脱却し、自社の経済圏を構築できるかどうかを問う制度だ。

　重要なのは、法改正を待つことではない。アップル・グーグル抜きでもユーザーを集め、決済し、ファン化できる仕組みを今から設計できる企業だけが、6兆円市場“開国”の果実を手にすることができるだろう。

業界別・天気予報まとめ
　マンガ・電子書籍：快晴 ☀ 原価率が高く、手数料減が直利益に
　マッチング・教育：晴れ ☀ 広告投資競争が激化
　ライブ配信・推し活：一部快晴 🌤 還元率を武器に新興勢力が台頭
　Web3・NFT：急変 ⚡ スマホ普及で市場が桁違いに拡大する可能性

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

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●この記事のポイント
・ウーバーが楽天グループと提携を拡大し、楽天ポイント原資を全額負担する異例の戦略でタクシー配車アプリ王者「GO」に挑む。デリバリーで築いた基盤を生かし、日本のモビリティ市場で主導権奪取を狙う。
・配車で苦戦してきたウーバーは、全国展開と楽天経済圏を武器に反転攻勢へ。ポイント還元による顧客獲得と、デリバリー×タクシーの相互送客で、GOには真似できないエコシステム構築を進める。
・訪日客増加という追い風も受け、ウーバーは日本で「デリバリーアプリ」から生活を覆うスーパーアプリへの進化を賭けた。楽天との最強タッグが、硬直したタクシー市場を揺さぶる可能性が高まっている。

　12月9日、ウーバー・テクノロジーズと楽天グループは、日本市場における提携関係の大幅な拡大を発表した。表向きには「楽天ポイントが貯まる・使える」という一見よくある協業だが、その中身を精査すると、国内モビリティ市場の勢力図を塗り替えかねない、極めて攻撃的な戦略が浮かび上がる。

　国内フードデリバリー市場で事実上の覇権を握ったウーバーが、次なる標的として照準を定めたのは、タクシー配車アプリで圧倒的シェアを誇る「GO」だ。楽天経済圏という“最重量級の武器”を手にしたウーバーは、日本の移動市場をどうひっくり返そうとしているのか。その真の狙いを読み解く。

●目次

• 楽天ポイント「原資は全額ウーバー負担」に見る、本気度の正体
• 「イーツ」の成功と「配車」の苦戦…ウーバーの日本史と転換点
• 巨象「GO」の牙城は崩せるか…楽天と組んだ必然性
• インバウンド需要という、もう一つの追い風

楽天ポイント「原資は全額ウーバー負担」に見る、本気度の正体

　今回の発表の骨子はこうだ。ウーバーの各種サービス（Uber Eats、Uber Taxiなど）と楽天IDを連携すると、支払い方法を問わず、利用金額200円につき1ポイントの楽天ポイントが付与される。さらに楽天ペイで決済した場合、最大1.5％相当のポイント還元を受けられる。

　注目すべきは、これが期間限定キャンペーンではなく、恒常施策として設計されている点だ。

　最大のポイントは、この楽天ポイントの原資をウーバー側が全額負担するという異例のスキームにある。楽天にとっては、既存IDの利用シーンが広がるだけで、実質的な金銭リスクはない。一方のウーバーは、短期的な収益性を犠牲にしてでも、日本最大級の会員基盤である「楽天ID（約1億）」を自社エコシステムに取り込む覚悟を示した格好だ。

　ITジャーナリストの小平貴裕氏は、次のように分析する。

「これは単なる販促費ではなく、顧客獲得コスト（CAC）への戦略投資です。価格感度の高いユーザーに対し、実質的な恒久値引きを提示することで、競合からのスイッチングを強制的に起こしにいっている」

　GOが築いてきた利便性・法人需要という牙城に対し、ウーバーは「価格×経済圏」という別次元の武器を持ち込んだと言える。

「イーツ」の成功と「配車」の苦戦…ウーバーの日本史と転換点

　ウーバーは本来、「移動の革命」を掲げるライドシェア企業として日本市場に参入した。しかし、日本ではライドシェア規制が厳しく、事業は長らく停滞を余儀なくされた。

　皮肉なことに、当初は副次的な位置づけだった「Uber Eats」が、コロナ禍を経て爆発的に成長。現在の日本事業は、フードデリバリーが収益の柱となっている。

　この“ねじれ”は、ウーバーにとって成功であると同時に、未完の物語でもあった。

　転機は2025年だ。ウーバーは、これまで都市部中心だったタクシー配車サービスを全都道府県に拡大。提携するタクシー会社は1000社を超え、ネットワーク規模は一気に国内最大級へと膨らんだ。

　戦略コンサルタントの高野輝氏は「ウーバーはデリバリーで得たブランド力、アプリUX、運営ノウハウ、そして資金力を、満を持して“本業”である移動に再投入するフェーズに入った」と分析する。今回の楽天提携は、この大攻勢を完成させる“最後のピース”と位置づけられる。

巨象「GO」の牙城は崩せるか…楽天と組んだ必然性

　国内タクシー配車市場は、実質的に「GO」の一強状態だ。法人利用やビジネスパーソンの実需を確実に押さえ、配車品質と安定性では高い評価を得ている。

　しかし、GOには構造的な弱点がある。それは、PayPayや楽天のような自前の巨大経済圏を持たないことだ。

　ウーバーの最大の勝算は、「Uber Eats」と「Uber Taxi」という二つの巨大利用シーンを、楽天IDで接着できる点にある。

・食事で貯めたポイントでタクシーに乗る
・タクシー移動で貯めたポイントで食事をする

　この循環を成立させられるのは、複数の生活インフラを持つウーバーだけだ。

「GOが“点”で強いサービスだとすれば、ウーバー×楽天は“面”で囲い込む戦略です。ユーザーの生活導線全体を覆われると、単機能アプリは不利になります」（高野氏）

インバウンド需要という、もう一つの追い風

　見逃せないのが、訪日外国人需要の回復だ。世界中で使われているウーバーのアプリは、日本でもそのまま利用できる。言語や決済の壁が低いことは、観光客にとって大きな利点となる。

「地方都市ほど、外国人にとってタクシー利用のハードルは高い。ウーバーのUIとブランドは、その障壁を一気に下げる可能性があります」（同）

　全国展開とインバウンド回復は、ウーバーにとって強力な追い風だ。

　今回の提携は、単なる送客強化ではない。ウーバーが日本市場で「デリバリーアプリ」から、移動・食事・生活を横断するスーパーアプリへと脱皮するための最終カードだ。

　ポイント還元という“実弾”と、楽天経済圏という巨大な流入路を武器に、GOの牙城にどこまで迫れるか。2026年に向け、日本のタクシーアプリ戦争は、かつてない局面を迎える。

　利用者にとっては、選択肢と利便性が広がる朗報だ。一方で、タクシー事業者や競合プラットフォームにとっては、極めて厳しい競争環境の到来を意味する。ウーバーの「本気」は、日本の硬直したタクシー市場に再び風穴を開けるのか。その答えは、私たちが次にタクシーを呼ぶ、その指先に委ねられている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

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